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【「今度はホラで脅しか！」　NHK日曜討論で自民・茂木幹事長「野党が訴える消費税の減税を行えば、年金３割カットしなければならない」⏩減税をしても社会保障の財源は別にあるわけで、茂木幹事長の発言は立派な脅し文句だ！】

みさごの海

【「こんどはホラで脅しか！」　NHK日曜討論で自民・茂木幹事長「野党が訴える消費税の減税を行えば、年金３割カットしなければならない」⏩減税をしても社会保障の財源は別にあるわけで、茂木幹事長の発言は立派な脅し文句だ！】
　これには驚いた。きのう（2022年6月26日）のNHKの日曜討論で、自民党の茂木幹事長が「消費税減税をすれば、その引き換えに、年金財源を大幅にカットする必要性がある」と発言した。
　同番組での討論では「野党各党から政府に対して、物価高騰の中で景気回復の対策の一環で消費税減税を求める声が相次いだ。
　これに対し、茂木幹事長は「消費税なんですが、皆さんからお預かりしている消費税。これは年金、介護、医療、そして子育て支援、これは社会保障の大切な財源でして。これをですね、野党の皆さんがおっしゃるようにですね、下げるとなりますと、年金財源３割カットしなければなりません」と反論したのだ。
　あくまでも、この前に炎上した、自民の高市早苗政調会長も発言していた「消費税は社会福祉のみに使われる」と同じことを強調したうえで、「消費税減税の代償として年金の大幅カットを考えている」とコメントしたのだ。　この発言が放送されるとネット上で反発や怒りの声が相次ぎ、「自民党幹事長が国民を脅している」、「高市早苗に続きまたもや茂木もか」「消費税は社会保障制度に使っていないだろ！」……。などの発言が相次いで、この発言の撤回や謝罪を求める意見が飛び交っていた。

そして、いまになってもネットはおさまっていないーー。
#茂木幹事長 #ウソで恫喝 #批判殺到 　高齢者ドーカツ発言、年金カット　
更にはーー。
#再エネ賦課金 #電力逼迫 #ポイントやめろ
が今も、大きなトレンドになるつづづけていいる。これは、めったにないことで。　国民が相当、激怒してる。　

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▼以下のように、茂木はのべているーー。


　　
【あれだけ、マスコミも騒ぎ炎上した「高市発言」であるが、茂木はこれを知っていて、「消費税」の支出を隠蔽し、国民を恫喝してる】
　このNHKの「日曜討論」はいつも、自民党が有利になるような報道してる問題番組ではあるが、昨日も茂木幹事長ばかりに、マイクをふっていて、この発言の反発する野党の声が取り上げない様であった。
　前回の高市の発言はネットでも大炎上したが、その後、多数のマスコミも高市批判をしている。
その時の詳細は2022-06-21ーー。

 #平気で嘘をつく高市早苗 #自民党政治を終わらせよう 　「消費税が法人税の穴埋めに使われ借金返済につかわれていた事実」は常識だろ！⏩NHKの「日曜討論」で声を張り上げ「それはウソだ」と言い放い、共産党 田村智子議員をニラみつける高市早苗政調会長のウソで大炎上！

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「消費税が法人税の穴埋めに使われ、社会保障制度には１３％しか回されず、借金返済につかわれていた」事実は常識である。
　この事実は安倍元総理も認めているのに、これも知らないのか。こんな政治家が政調会長や幹事長してる自民党はどうかしている。
　しかし、「嘘だとバレても国民の脳裏に刷り込みたいのだろう」だから茂木は知っていても、同じような事を言い。「年金減らすぞ」と番組を見てる国民を欺こうとしているのだ。
　つまりは、「野党が言っているのは間違ている」事にしたいのだろう。

　▼国会の本会議で安倍元首相が、増税時の施政方針演説で「使い道の反省」を述べているのだーー。


▼法人三税の減収分に消費税の８割が当てられている。そして、余った分は借金返済に使われている

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　これまでに実際、「消費税分の税収は大半が借金の返済」に使われ、大半が社会保障以外の用途になっていたのだ。
　仮に消費減税をしても「社会保障の財源」は別にもあるわけで、茂木幹事長の発言は立派な脅し文句だと言える。
　また、自民党に多い「NHK信者」らは「自民党が正しくて野党の方がウソだ」と認識するのだろう。
　これも、選挙狙いで批判覚悟で発言している。
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Twitterの反応ーー。


【コロナ禍やウクライナ情勢で「消費税減税か廃止が有効」なのは、海外が示している事実ではないか。日本だけがこれをしないのは「棄民政治」だ】
　物価高騰で「消費税」の「付加価値税」の減税を実施している国はこれからかなり増えるのは必定だ。
　実際の、海外の動向をみれば如何に日本の自公政権は国民に冷徹なのかわかる。
　コロナ禍以降、「消費税」＝「付加価値税」の減税策を行っている国は、昨年3月の時点で56カ国から89カ国に激増していた。
　この先、ロシアのウクライナ侵略で「物価上昇」で海外の「消費税」＝（付加価値税）の減税を実施する国は今も増え続けており、今では９１カ国を超えている。
　それでも、日本の自公政権だけは「頑なに」なり、減税しようとしていない。
　日本は諸外国と比較して、税制の数が飛び抜けて多い６０種類を超える税がある。
　だから海外で消費税２０％とは言っても、「国民負担率」（所得に占める税や社会保障制度）は低いだ。

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【消費税（付加価値税）減税した９１カ国の中を見よ！　ずっと日本よりも財政事情が厳しい国もある。だが、国民のために減税している】
　上記の９１の国々を見てほしい、日本と比較して「財政力」が厳しい国であっても、減税していのだ。
　高市早苗政調会長も茂木幹事長は、これまでも子供のような対立を繰り返してきたが、今回ばかりは意見がウソであっても合致している。
　ふたりとも、次期「ポスト岸田」を狙っている人物であるのだから、自民党も質がかなり落ちたものである。
　ただ、ハッキリしているのは、「自民党は、参院選の争点に「浮上した消費税減税論」を何としても封じたいということなのだろう。

【実際に選挙戦になり、異例の梅雨明けで、連日異常な暑さの日本列島である。４０℃超えたところもあり史上初である】
　本日6月27日、気象台から関東甲信地方、東海地方、九州南部の梅雨明けが発表された。各地とも平年より早い梅雨明けで、梅雨の期間は史上最短を更新しています。
　実際は、東北も３３℃を軽く超える暑さであり、６月でこんな真夏の太平洋高気圧が居座っているのは初めてだ。おそらく、今年は猛暑や水不足等が心配な夏となりそうで、農産物など悪影響もでるだろう。
　そうなれば、ますます野菜などは高騰する。
▼【速報】関東甲信が梅雨明け　史上最も早く最短で　九州南部と東海も　気象庁発表　TBS NEWS　2022年06月27日 13時30分

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▼７月１０日の投票日まで猛暑は続きそうである。

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　こんな、猛暑の中で昨日紹介した自公政権の愚策の
【節電を行った家庭などに２０００円のポイントを付与する新たな制度】をなどは、完全に逆効果になっている。

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　きのうもネットでは、このクソ暑いのに「節電してばかりでは死んでしまう」「ショボいポイントなど必要ナシ！」など否定的だったし、この話題から、こんどは電気量に含まれる税の「＃再エネ賦課金」までいった。
これを知らない人がずいぶんいたのだ。
　シレッとして、こういう「賦課金」を　「再エネ税」とかにしないで会費のような言い回しをして「賦課金」として国民から搾取していたのも問題になり、＃再エネ賦課金　がトレンドにもなった。

※　再エネ賦課金とはーー。
「再エネ賦課金」＝（再生可能エネルギー発電促進賦課金）のことで、再生可能エネルギー普及促進のために定められている「固定価格買取制度」によって電気事業者が電力の買取に要した費用を、電気を使用した人が電気の使用量に応じて負担する税のことをいいます。
（※電気使用量のお知らせ票に「再エネ発電賦課金」という項目を見つけて、これが何を指すのか分からないという方もいるのではないでしょうか）
金額は、電気使用量で違ってくる。以下のような計算方式だ。

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●電気料金＝基本料金＋電力量料金＋「再生可能エネルギー発電促進賦課金」＝（３円４５銭/kWh）×月々の使用量（kWh）
で、普通の一般世帯平均で約９００円程度で１２ヶ月であるから、年間１万円以上も「賦課金」という名の税を払っているのです。
2012年7月から導入された「再エネ賦課金」はどんどん知らないうちに上げられてきているーー。

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※詳細は以下のリンクーー。
・「再エネ発電賦課金」制度のあらまし　福井新聞　2022年6月17日
・中部電力ミライズ株式会社　2022年03月25日


【この異常気象の梅雨明けの猛暑は誰も予想していなかった。こういう面でも情勢は大きく変わっていく】
　当然ながら、「長年給与も上がらず物価高騰に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいる」はずである。　
　逆にいえば、頑なに否定する「消費税減税論」は岸田自民党政権にとって弱点となってきてるともいえるのではないか。

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　5月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比2.1％上昇。
そして、異例の梅雨明けでのこの異常な猛暑迎え、ただでさえ電気代がかさむというのに、光熱費は電気代が同18.6％、ガス代が同17％上がった。
　岸田自民がこのような、家計直撃の物価高騰に手をこまねいていればいるほど、減税の大合唱は大きくなるに違いない。

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