見出し画像

＃マイナ強制するな　健康保険証を人質に取ってマイナンバーカードを強要することは不当だ。河野太郎氏は新自由主義経済政策を推進するハゲタカ資本のエージェントでしかない⏩声をあげよう　ここで反対の声を大きく上げれば、少なくとも強制は不可能だろう。 #マイナンバーカードの強制に反対します

みさごの海

【 #マイナ強制するな 　健康保険証を人質に取ってマイナンバーカードを強要することは不当だ。河野太郎氏は新自由主義経済政策を推進するハゲタカ資本のエージェントでしかない⏩声をあげよう　ここで反対の声を大きく上げれば、少なくとも強制は不可能だろう。 #マイナンバーカードの強制に反対します 】
    政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのか。これよりもやるべきことは沢山あるはずだ。「旧統一教会と自民党と解散命令」「冷え切っている日本経済の再生」「物価高での国民の暮らしの手当」などなど、喫緊の課題は山ほどある。
　岸田政権がやろうとしてるのは、健康保険証を人質に取ってマイナンバーカードを強要することは不当ではないのか。
　上の「旧統一教会と自民党と解散命令」の課題を隠しための策略ではないのか？　あまりに、拙速で前のめりである。

画像8


【政府は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考え】
　TBSの報道によりと、岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣で河野大臣には保険証との一本化を指示していたらしい。
　きょう、河野太郎デジタル相は１３日の記者会見で、２０２４年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を表明したのだ。
　しかし、国民の「マイナンバーカード」への不信感は根強いものがある。
河野太郎氏、としてはマイナンバーカードの交付率１００％を目指しているのか？　
だが、そもそも、「健康保険証の機能」人質に取ってマイナンバーカードを強要することは、たとえ政府といえども、これの強制は不当ではないか。

画像1

画像2

画像7


【自民党政権は「マイナカードは義務や強制ではない」と断言して導入したが、管理する政府に情報漏えいしたこともありため信用失墜してる】
　あの手、この手で登録者を増やそうとしたが、加入が進まず、ポイントで釣っても未だ49％の加入率の留まっている。
　すると今度は「2024年までに紙の国民健康保険証を廃止してマイナカードに一元化する」という事実上の義務化である。
　これを世間では「詐欺」と言うのではないか。
ネットでも、 #マイナンバーカードの強制に反対します #デマ太郎 #緊急署名 　がタグになり、実際に緊急署名もはじまっている。



【「マイナンバーカード普及は待ったなし」岸田総理が“実質義務化”を急ぐワケ【官邸キャップ解説】TBS　2022/10/13】

TBS NEWS DIG Powered by JNN
　政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。
　政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。
　岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。
　ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。
　政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。
　今後は利便性の向上だけではなく、国民への理解を深め、高齢者や社会的弱者を取り残さない対策も急務です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

【マイナンバーカードのために健康保険証をなぜ廃止するのか。　国民にとっては「健康保険証」が大事だろうが！　どうかしている】
　厚生労働省が健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整しているようだが、全く国民目線ではない。
　運転免許証との抱合せも、議論にあったうようだが警視庁からの根強い反対でこっちはできないようだ。変わるかもしれなが……。
　何もこれを今、急ぐ必要などないはずだ。
これも、安倍氏と同じで「時間が経過すれば国民は忘れる」と思っているから出して来たことではないのか。
　この議論をさせておいて「旧統一教会と自民党のズブズブ」を有耶無耶にしたいのではないか。
　しかも、今の岸田政権は支持率が下がりっぱなしである。これを、やったら、右左を問わず反対者が多い。
　これは、こういう情報を出してみて「世論を観測」してるようにも感じる。
　中嶋 哲史氏のこのツイートが注目されるーー。

同感である。
だからこそ、今声をあげなければならない。
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「【緊急署名】一体誰のため？　保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名 #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します 」 https://chng.it/N9dDsGv4　@change_jpより

画像3

国民の側にとっては何も便利には、全くならないでしょう。
むしろ、仮に紛失した時のリスクも増します。「一辺に病院にもいけない、車も運転できない」状態になります。

【医療機関でも、これに対応できる病院、薬局は未だに全国で１割強程度でかねもかかる】
　実際、マイナ保険証の読み取り機を導入した医療機関や薬局は、９月４日時点で６万４９６５施設と、２０２５年までの目標となっている１６万施設以上の１９％にとどまっています。
これを零細の医院や薬局に義務化したら、大きな負担になることは目に見えています。

画像4

画像5

【国民にとっては、プライバシーを政府に公開する「マイナンバーカード」っていう疑念がつきまとい、義務化など論外だ！！】
　マイナ保険証の利用者が人口の２割、その読み取り機械を導入した施設は３割なのに、岸田政権が今までの保険証を廃止する期限を決めようとしているのは、ひとえに何年かけても人口の半分までいかないマイナンバーカードを全国民に義務化するためなのである。
　しかし、毎週のように政府機関や金融機関などで情報漏洩があったというニュースがあるから、市民は大好きなポイントがいくらついてもマイナンバーカードを取得しようとしないのですよ。

そもそも、政府はマイナンバーカードの最大のメリットは富裕層の所得と財産を正確に把握して、これに対して富裕税・相続税・所得税などの累進課税をかけ、それを社会福祉で再分配することであるべきだ。
　ところが、富裕税を創設するどころか、この数十年政府は消費税を上げるばかりで所得税・法人税は減税し続けていて、マイナンバーカードを格差是正に利用しようという態度など微塵も見えて来なかった。
　それに憲法上もどうなんでしょうか？
マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害するのではないでしょうか。
　健康保険証という国民の命と健康を守るための必需品を人質にとって、市民を管理・監視する道具としてのマイナンバーカードを押し進める岸田政権のやり口は絶対許されることではないだろう。

画像6

【マイナンバーカードのICチップには多くの情報が入る。内容を恣意的に拡大されいく懸念もある】
　今は、名前、生年月日、医療、薬歴、などなどであろうが、税、預金口座、個人の多くの情報を収集することも可能になる。
　これが、あるから危ない。
　よもや？と思うかも知れないが、相手は自公政権である。
　例えば、将来「徴兵制度」が有るかもしれないと言われているが、そういう人選にも使われることになれば、独裁国家と同じになる。
　今の自公政権を甘くな見ないほうがいい。一旦登録すると次は次はと確実項目をふやしていくだろう。
　わたしは、命が短いからどうでもいいが、若い人はどは特に気をつける事が必要ではないのか。
　まあ、そもそもセキュリティの面でも危険であるのは言うまでもない。


##マイナンバーカードの強制に反対します #健康保険証 #皆で反対しよう #政府の強制 　 #高圧的が強まる 　 #セキュリティ不安 #個人情報漏洩 　

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？