僕の考えた最強の少子化対策(改善政策)

さる

今日TLに次のような少子化対策提言が流れた。
扶養控除を復活させるべき。
続く言葉にびっくりした。
高所得者にたくさん子供を産ませた方が遺伝子の品質が良くなる。
ちなみに僕はこれを優性思想だと叩きたいのではない。
Twitterの議論は所詮優性思想はダメだろorそれがタブー視されるけど現実として正しいだろ程度の次元でしかないのだ。

僕はこれに反対なのだが、思想として反対なのではなくて、対策として有効でないから反対なのである。
だからなぜ間違っているかということと、それに加えて少子化への正しい処方箋を提言したいと思う。

まず控除という言葉が出てくるというのは、給与所得者ということだ。
つまり高所得サラリーマン層を優遇すれば知能の高い子供が増えてそれが国力の底上げにつながる。貧乏人にたくさん産ませるよりよっぽど有効だと提言主は言いたいのだと思う。

僕はこういうのをタブー視せずに語るのがネットの良さだと思うので、それはタブーだろという批判はしない。そうではないいくつかの理由からこれは否定したい。

まず第一に当然のことながら高所得サラリーマンというのはサラリーマンに過ぎない。それらの人間が貧乏サラリーマンより平均的に品質が高いであろうことは、おそらく統計を取らずとも事実であろう。

ただし、国にとって有用な品質かというとそれはまた違うのだ。

世の中を良くする(変える)インパクトのある人間というのは雇われではない。それは起業家であったり、政治家であったり、大きなコトを起こす人間だと思う。

現代においての最強国の一つであるアメリカが国として強いのは、徹底した資本主義により成功した起業家がとことんまで優遇されることにある。そして起業家の遺伝子と育成環境は間違いなく国にとってとても有用である。

しかし成功した起業家が子供を作るかどうかなんていうのは、児童手当云々に関係ない。出産も育成も本人たちに任せるしかないのだ。だからこそ自然に彼らを優遇する仕組みが必要であり、実際日本においても起業家は税制においてサラリーマンよりも圧倒的に優遇されている。だからこそアメリカほどではないが、優秀な企業が産まれ雇用を生み国力を高め、落ちたと言えどまだ日本の国力を維持できているんだと言える。

つまり遺伝的品質というのは、徹底的に起業成功者を優遇する仕組み、つまり資本主義によってある程度担保されていると言ってよい。

もちろんそうはいっても、ある程度知能の高い人材も重要であることは確かである。番頭のような存在、いぶし銀のような存在、日本を支えてるのはそこそこに優秀な人であることも間違いではない。

ただし、そこそこに優秀な人は実は結構足りている。年々受験競争が高まっているが、かといってその先のポストが増えるわけではない。

いま米国で先行して起きていて、日本でも体感レベルでは明らかに表れている事態として、ブルーカラーの不足がある。
米国において物価上昇が起きているが、ブルーカラーの給与は物価上昇に追いついているのに対して、ホワイトカラーの給与は追いついていないのだ。
シンプルに単純な仕事をする人は足りていないし、優秀な起業家や経営者はいつだって足りないし、サラリーマンの中でも最上位層でヘッドハンティングされまくるレベルの人材は不足しがちであるが、中途半端な高級レベルの人材は余剰になりつつある。

そこそこの給与があるが、教育などのために給付がないと子供が産めないという品質の人間は余剰になりつつあるので、国としてこの層に特別に増えてもらう必要は実はない。数としては必要だが、質としてはむしろ割合が減った方が好ましい。
本当に品質の良い優秀な人間なら、突き抜けた高給をもらうか、起業するなどしていて、先述した通り子育てにおける金の影響はない。

と、中途半端な高所得サラリーマン層に対するアンチテーゼのような記述になってしまったが、彼らに対する風当たりはあまりにも強く、中でも許せないのが社会保障による搾取である。これが圧倒的な悪である。
厚生年金も流用されている。こういったことは許してはならないし、だからこそ世代間闘争は必要だと思う。
また児童手当の所得制限も僕は辞めた方がいいと思う。普通に一律しておいても、低所得層の方が給付における恩恵が大きいことに変わりはないのだから。
ただ、年収1000万前後くらいの人からすれば、年間数十万程度の自動手当の差よりも、100-300万(計算してないのですみませんもっと多いかも)は抜かれている社会保障の方が圧倒的にひどい。
普通にこれらを適正化すれば充分に彼らの地位に見合った子育てができるはずだ。
ただし冒頭にあるように控除を設ける、つまり高所得程子育てにおける恩恵を大きくして遺伝的品質を良くしろというのはバカバカしいと思う。

さて本題に戻るが、アメリカのみならず本邦でも単純にブルーカラーが足りないしこれからも足りなくなるので、そもそも数を増やす必要がある。
最低限の品質は手厚い義務教育により担保する必要があるが、超高品質の人間は資本主義により超高品質の人間を厚遇する仕組みを維持すればいい。
そこそこの人間は過当競争になるくらいには余ってるので数さえ稼いでくれればよい。

ではなぜ子供の数が減ったのか？
それらにはたくさん原因があるが、民主主義において提言可能(実現可能とは言ってない)なところに絞るべきだろう。

一般には知られていない事実として、既婚者の子供の数はあまり減っていない。だいたい２人程度産み育てているのである。
出生率が右肩下がりになっている大きな要因は未婚率の上昇である。
ではどういった層が未婚になっているか。
男性側から見れば非正規を含む低所得正社員男性であり、
女性側から見れば比較的高所得であるほど未婚率が高まる。
これらにも詳しい理由があるが、シンプルに男性医師はほぼ全員が結婚しているが、女医は３分の１以上が未婚であることからもある程度理由は説明できる。ここでは詳細は書かない。
しかし、男女という言葉を使い何かを強要するのは本稿ではルール違反なので、ここまでにしておく。

さて国という立場からすると、子供が産まれないと維持できないので、ある程度子供を産む人間は優遇し、産まない人間は罰する必要がある。
ただし男女差別は現代社会においてNGだ。
(無理やり女をあてがうとか、女子教育の制限とかそういうのはなし)
少なくとも建前上はそれを出さないことが最低限の提言のルールとさせていただきたい。

さて低所得が原因でパートナーが見つからず結婚できない人を罰するのはおかしいが、高所得で子供を作らない人は社会にフリーライドしているので一定程度の罰が必要である。
先ほどの高所得サラリーマンの話においても、低所得層では子ありと小梨において給付でインセンティブがついているのに対して、高所得層ではなんらインセンティブの差がないことが大きな怒りの要因の一つになっていると思われる。

そろそろ提言させていただきたいが、僕の考えた最強の少子化対策は
所得制限付き独身税の導入である。
(あくまで所得差をつける意図なので、増税に対する反論としては逆向きの給付でも問題はないが、わかりやすくするために税で説明させていただきたい)

独身税というのは子供を作っている人間と子供を作らない人間それぞれに権利を保障しながらも、国の維持をするためのインセンティブ調整として一つの有用な手段であるが、実はとても大きな問題がある。

それはただでさえ金がなくて結婚できないのに、金取られたら余計結婚できないじゃないか！ということである。
少子化対策として導入したのに逆効果になっては本末転倒なのである。

なので所得があるのに独身を謳歌するのは自由だが、一定程度子供を作る人と調整させていただくのが良いのではないかと思う。

そしてこの独身税は段階的に減税させる仕組みであり、結婚した段階で独身時の負担が100だったものを少し(例えば80程度)に減少させる。
ここまで書いていて思ったが独身税という名前は適切ではないかもしれない。
肝となるのは、第一子ができたら一気に負担(80から30など)を落とすことである。
結婚できた段階で免除としてしまうと、DINKSでいくらでもハックできてしまうので有効ではないのだ。
第二子ができた段階で10もしくは0としてしまっても良いと思う。
細かいところは突っ込みを入れていただいても良いかと思うのだが、
意図していることとしては、とにかく早く結婚し第一子を産んでもらうことである。
税という形でなく給付でも構わないが、とにかく第一子を早く産むほど得な仕組みにしたいのだ。
国の少子化対策として効果を上げるには、一定程度の家庭には３人以上産んでもらう必要があるが、第一子を産むのが30では手遅れだし、27-8でも難しい。３人目の子供を作ろうと思うと、少なくとも第一子は小学生になっている必要があるのが現実的なところだと一人の父親として思う。
安全に妊娠できる年齢を32-33までと置くと、25歳くらいには第一子ができているのが望ましいというか、ギリギリなのである。
実際のところ、第一子を早く産んでもらわないことには、子沢山家庭は難しい。また第一子を産んでみてはじめて、子供をたくさん育ててみたいと思う人も一定割合現れるのだが、第一子が遅いと欲しいけどもう間に合わないという人は少なからず表れてしまう。これが金銭以上に子供３人以上の家庭が減ってしまう最大の要因だと思う。

さて現代社会で大卒となると第一子を早く産むのは難しい。
だからといってその難しいを放置してしまうと、少子化で国が維持できない。かと言って大学などを直接制限するのは提言のルール違反である。

なので単純に早く子供を産んだら税が少ない給付が多いという仕組みにすることにより、
妊娠適齢期に学びたい遊びたい仕事したい結婚してもしばらくは二人が良いという選択の自由を保障しつつも、
早く作るという選択肢が不利になりがちな現代社会でその選択を有利にするインセンティブを調整することで、自由であることと維持可能であることを両立した社会ができるのではないかと思う。

さてこの提言は実は高所得層にとって有利なものとなる。
なぜなら所得が高いほど独身税改め第一子遅い税の負担が重いからである。
最初と矛盾していることに気づいたのだが、ここの整合性を取ることができなくなってしまい申し訳ない。
奇しくも高所得児童手当削減許せないサラリーマンにとってかなり賛同しやすい良い案になったのではないだろうか。

言うまでもないが、単純に税だけ増やしたら世代間格差が広がるだけなので、社会保障３分の１カットと両立させていただきたいと思う。
(高所得サラリーマン層でも負担減少になるようにしてほしい)

ただ僕が申しあげたかったことは、
稼ぎがある人が早く第一子を作ることが最も少子化対策につながるということである。

なぜなら子供は作ってみないと二人目三人目四人目…が欲しいかどうかわからないけれど、分かった時には手遅れであることも少なくない。
少なくとも筆者はそうであるからだ。(詳しくは最後に書く)

また建前としては男女は出さなかったが、一定程度の稼ぎがあれば結婚するより一人が良いという女医をはじめとする高所得女性をある程度狙い撃ちしていることは否定しない。
また男女ともにより良い相手をと思いながらもずるずるしがちなところを、早く決めるインセンティブをつけることで、選り好みの自由は保障しながらも、ちゃんと決められる人を有利にする意味合いもある。
低所得男性はどうやっても救いきれないので、早く結婚出産するのが有利な制度を作り、中所得男性が限られてる中で、一部の低所得男性にも今より目が向けられる機会が間接的に増えるかもの効果で十分であろう。無理にゆがめても弊害が生じるだけなので、男女の性質含めて自由であることは制限してはならないと思う。ただ自由であってもその社会が維持できずに自由が壊れてしまうのならば、税や給付によって自由な社会を持続可能とする方向に調整するのは良いことではないだろうか。

最後に筆者の話になるが、僕は31、妻が30(１年半差)で結婚して僕が32と33で子供を作り、現在僕が36、妻が34、子供が３歳と２歳である。(数字はだいたい)子供はとても可愛いし第三子が欲しいがボトルネックになるのが手が離れていないというところである。最低でも上の子のが小学生になってくれていないと厳しいのである。
僕は僕の人生において非モテであり社会不適合であり、稼げるようになった段階で婚活をして、(誰ともマッチングせずいいねすらもらえないことが続きながらも)、個人的にはベストを尽くして、出会って１年で結婚、１年で出産、また１年で出産と子宝に恵まれたこともあり、これ以上上手く行くルートは現実的ではないので後悔はしていない。
しかし実感として、25で第一子を産んで(男は何て言えばいい？)、第三子第四子もいる人生を選びたい気持ちがありながらも選べないという葛藤があるのは事実である。
僕が一番伝えたいのはそれなのかもしれない。
子供が好きかどうかは作ってみないとわからんが、分かった時には遅いこともあるぞということ、僕と同じようになって欲しくないということを皆様にお伝えして終わりとしたいと思う。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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