そろそろ賃金補償ではなく、雇用創出の話をしよう。

はじめに

「休業と補償はセットだ」という言説や家賃の補償、賃金補償など、政府や地方自治体に対して補償を求める声は大きい。その声は間違いないだろうし、政府は補償をすべきである。

しかし、賃金補償とは無縁の私にとっては、いいかげん聞き飽きたというのが本音である。

賃金補償ではなく、経済システムとしての雇用の在り方について、考察していく必要があるのではないか、と感じるのである。

働かない人々に給与を払い続けることの経済的メリットは低いので、解雇をして新しい仕事についてもらう方がよいのではないか。

飲食店やサービス業、またその他諸々の業種において、働いていないのに給与を支払わなければいけないという事態が増大している。新しい価値（利益）を生み出していないのに給与を払い続けるというのは、経済的に見て損失が大きいだろう。確かに人々の収入が確保され安定した生活につける消費が抑制されすぎない、という点はあるだろうが、企業の経済活動は、新しい価値を生み出し適度な利益を上げることで、経済や人々の生活を支えているのである。

なのに、このさきの企業の存続が危ない状況で働いていない人々に給与を払うべきだろうか。確かに技術や能力を持っている人を手放さないことは企業にとって大切だし、生活のために収入が必要なのもわかる。ただし、例えば休業要請で営業していないお店の従業員に給与を払い続けて、倒産してしまったら、ダレトクになるかということだ。

とにかく、補償という話は大切だが、雇用をどう生み出すかという話も大切だ。そして、雇用創出の問題は、補償の問題に押されてしまって、議論が進んでいない。仕事がなくなった時の頼みの綱は、本来は補償ではなく、雇用先があるかどうか、という点になるはず。補償と雇用創出はセットだと、いっておきたい。

アメリカでの失業者数が2023万人

5月6日に、アメリカの民間雇用者数がアメリカの民間サービスから発表されました。

４月の民間雇用者数は、前の月より2,023万6,000人減り、統計開始以来、最大の減少幅となりました。

米 ４月雇用↓2,000万人超：ワールドビジネスサテライト（WBS）

これによると、4月の民間雇用者数は、3月と比べて、2023万６千減っているという統計以来、最大の減少幅だということです。

アメリカは、経営の戦略として解雇を流動的に行うことで有名ですが、５人に一人が失業しているというデータもあるなど、非常に深刻な状況だといえます。

雇用の流動性と雇用の創出について。人手不足の日本では、雇用を流動的にし、人手不足の業種に人が流れるようにすべき。

アメリカと同様、日本でも失業者が増大することは明らかです。しかし、日本は解雇の条件が厳しくなかなか企業側も解雇・リストラは難しいという現状があります。これは、生活を保障するという点では良いことかもしれませんが、経済原則には反するといえると思います。