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東日本大震災から10年 立ち上がる被災地(11)最終回 鉄連国土強靱化委員長 関谷慶宣氏(JFEスチール常務執行役員)に聞く 鋼構造の耐震性再確認 河川堤防強化技術の普及にも注力
日本鉄鋼連盟は、東日本大震災を受けて対策本部を立ち上げ、復旧・復興に尽力した。10年が経ち、さまざまな自然災害が猛威を振るう中、防災・減災を進めるに当たり再度「鋼構造」に注目が集まっている。鉄連の活動を振り返りながら、今後の取り組みを関谷慶宣・国土強靱化委員長(JFEスチール常務執行役員)に聞いた。
――震災を振り返って。
「2011年3月11日の東日本大震災の発生を受け、17日の総務委員会幹事会、25日の総務委員会において業界として取り組むべきことを議論し、29日の運営委員会で『東日本大震災対策本部』の設置を決定した。その下に物流、電力、物資調達の3つのワーキンググループと、広報、放射線問題対応、税制・金融支援、建築分野復旧・復興検討の4つのチームを設けた」
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