R5司法試験_再現答案構成_刑法

第１　設問１
　１　（１）
（１）250条、246条1項
（２）「欺」く行為の定義→同罪の実行行為
　「実行の着手」に関するクロロホルム判例規範
　このような場合には、同罪が「人を欺いて財物を交付させ」るという手段・態様を限定した犯罪であっても、現金の交付を求める文言を述べることを要しない。
よって、本問では、このような「実行の着手」があり、かつ、「人」「財物」要件Ok。「交付させた」という結果不発生。
（３）よって、同未遂罪。
２（２）
（１）⑤の時点で実行の着手が認められる。
（２）④の時点では、実際に相手方が現金を引き出したのみであり、その後、甲にいつ連絡をするか不確定であるから近接性、ないし特段の支障要件を満たさない。
　⑤の時点で、甲がＡの引き出しを確認し、これから警察官がそちらに向かいます、とうそを言い、その１時間後という近接した時間に、Ａ宅という、⑤の電話がなされた場所と同じ場所で、乙・丙がＡ宅を訪ねるという⑥を行い、上記実行行為に至る。よって、両要件も満たす。

第２　設問２
　１　乙・丙
（１）強盗傷害罪の共同正犯（２４０条、６０条）
　236ⅠのTb認定（a）。
（２）また、共同正犯は、共謀と共謀に基づく実行行為。
（３）共謀認定。また結果的加重犯の共同正犯の規範。強盗から傷害結果→一律強盗傷害罪。強盗致死罪不成立→暴行罪の暴行よりも強度といえるため、やむを得ない。
　そして、因果関係→危険の現実化。Bが静止に従わず立ち上がったのは、奪われた品の確認→異常性は小さい。
　よって、行為①と同傷害結果との間に因果関係がある。
（５）よって、行為①に、強盗傷害罪の共同正犯が成立する（ｂ）。
（６）よって、乙・丙に、（a）（b）の罪が成立し、（a）は（b）に吸収。
２　甲
（１）甲に、強盗傷害罪の共謀共同正犯（２４０条、６０条）が成立？
　では、行為①は共謀に基づく実行行為といえるか。
　甲らの共謀と行為①との間には、犯意・動機の継続性がある。しかし瑕疵ある意思か、犯行抑圧かでは、行為態様が大きく異なる。まら、甲らは常習的に詐欺。よって、共謀に基づく実行行為とはいえない。
　そして、両者の態様が大きく異なるから、甲には強盗の故意（３８条１項本文）もない。
　よって、強盗傷害罪の共謀共同正犯（２４０条、６０条）は成立しない。
（２）甲は、詐欺罪（２４６条１項）の実行の着手
　そのため、同罪の未遂（２５０条、２４６条１項）が成立する（ｃ）。
（３）甲が、乙・丙から上記Bの現金３００万円のうち１００万円を山分けした行為（以下「行為②」）に、盗品等無償譲受罪（２０５条１項）が成立。
　Tb認定。
　詐欺罪も強盗傷害罪も「財産に対する罪」→構成要件的に重なり合うから故意OK。
　なお、同罪は、本犯には成立しない→可罰性が認められないから。違法・責任いずれの要素にもあたらない。そのため、故意は阻却されない。
　よって、行為②に同罪が成立する（ｄ）。
（４）よって、甲に（ｃ）（ｄ）の罪が成立し、両者は併合罪。

第３　設問３
　１　「虚偽の風説の流布」や「偽計」（２３３条）×
　また、「業務」（２３４条）には、強制力を伴う権力的公務を含まない。これは人の意志を制圧するに足りる勢力たる「威力」に対抗しうるから。
　よって、同罪の「業務」にあたらず、同罪は成立しない。
　２　「偽計」（２３３条）OK
強制力をもってしても、偽計は排除できないから同公務も「業務」。
そして、「妨害」あり
よって、同罪の故意のある丁には、偽計業務妨害罪が成立する。