R5司法試験_再現答案構成_商法

第１　設問１
　１　小問１
（１）善管注意義務（330条、民法644条）
　経営判断原則＋利益相反＝妥当性欠如（Not著しく）
　あてはめ
　利益相反取引（356条1項3号）認定
　社会通念上妥当性を欠き、上記善管注意義務に反する。
（２）Aは、甲の経営は順調→同義務に反しないと反論
しかし、客観的に利用されていない土地を購入それ自体が損害。
よって、上記反論は認められず、上記差額４０００万円の「損害」が同契約に「よって」生じたから、Aは、かかる損害賠償責任を負いうる。
（３）A、一人会社と反論すなわち424条の同意。
　しかし、現在、他の株主がいる場合には、その同意も要する。
（４）よって、本問請求は認められる。
　２　小問２
　429条1項は法定責任
　取締役は、会社債権者に損害が生じないようにする善管注意義務を負う。
Aは枯渇することを予見。しかし同預金を取り崩し債務超過等。
　そのため、同義務違反につき、少なくとも重過失がある。
（３）そして、かかる任務懈怠に「よって」会社債権者すなわち「第三者」たる乙は、本件債務を回収できず、その額３０００万円につき「損害」が生じた。
（４）よって、本問請求は認められる。
第２　設問２
　１　小問１
（１）原告適格
　Iは、「株主」（831条1項）？
　しかし、831条1項の訴えは、共益権として保存行為（民法２５２条５項）の性質を有する。
　よって「株主」にあたる。
（２）訴えの利益
　　イ　決議２で再任→決議１を取り消す実効性がないとも
　しかし、総会２でＣ、Ｄ、Ｉが出席していない。
そして、総会２の時点で、Ｈ・Ｉの本件準共有株式について、議決権行使の指定がない。
　106条と民法252条の規範。よって、甲の同意無効。
　そのため、共有株式については、議決権を行使することができないから、残り２万株のうち、Ｂ１万株しか議決権を行使しておらず、定足数を満たさない（３４１条）。よって、決議２は、決議の方法の法令違反（831条1項1号）
　ウ　よって、決議１を取り消す実効性があり、訴えの利益がある。
（３）本件訴えに係る請求が認められるか
　ア　126条4項により、Ｈ・Ｉのどちらか一方に対して通知すれば足りる→法令違反はない。
　イ　Ａは、Ｈが同株式を行使した点が、決議の方法の法令違反（831条1項1号）と主張する。
　上記のとおり、同株式につき議決権を行使できない。
　よって、決議の方法の法令違反がある。
　しかし、同株式について、上記のとおり議決権行使ができないところ、残り2万株の全員であるＢ、Ｃ、Ｄが議決権を行使し、賛成しており決議に影響がない。また、Ｈ・Ｉの帰責大。違法が重大とはいえない。
よって、裁量棄却（831条2項）もない。
　ウ　よって、上記請求は認められない。
２　小問２
（１）決議２では、甲の同意にもとづきＨ・Ｉが同株式の全部について議決権を共同行使。定足数要件は満たす。
　そのため、決議の方法の法令違反はない。
（２）また、「特別の利害関係を有する者」（831条1項3号）→
取締役や株主、その配偶者が新たな取締役候補者となることは十分あるから、これらの者は取締役選任決議にて特殊な利益を有さず、「特別の・・・者」にあたらない。
そして、Ｂ、Ｈ、Ｋはこれらの者にあたる。
よって、同号違反もない。
（３）よって、決議２により、決議１の瑕疵は治癒。本件訴えの訴えの利益はない。