業界不振の中での人員削減策として大手コンサルティング会社McKinseyが高給取りシニア社員に自主退職を促す

大手コンサルティング会社のMcKinseyが、数百人規模のシニア社員に対し、最大9ヶ月の間は通常の給与を支払いながら、社外での就職活動に専念することを認める施策を実施している。この間、社員は通常業務から離れ、McKinseyから就職活動のサポートを受けられる。9ヶ月以内に新たな雇用主が見つからない場合は、退職となる。

Why McKinsey is paying staff to leave

主要な発展事項

• 本施策は、これまで業績不振の社員に適用されていたが、今回は高業績者にも拡大される。

• McKinseyは昨年、1,400人のバックオフィス職の削減を発表するなど、98年の歴史の中で最大規模のリストラを実施。

• 他のコンサルティング会社やBig 4会計事務所も、数千人規模の人員削減に踏み切っている。

• パンデミック時にデジタル化支援などで好況だったコンサルティング業界だが、顧客企業の経済状況悪化により、高額なコンサルティングサービスの需要が減少。

今後の影響

McKinseyは、社員の自発的な退職率の低さに対処し、人員構成を適正化するためにこの施策を実施している。同社は昨年、過去最高の160億ドルの収益を記録したものの、業界全体の不況により、更なるコスト削減が求められている。

一方で、McKinseyは長年にわたり、企業に大規模な人員削減を助言してきた経緯がある。今回の施策は、自社内で同様の方針を実行に移すことで、社会的な批判を招く可能性もある。

今後、他のコンサルティング会社も同様の施策を検討する可能性があり、業界全体の雇用情勢に影響を与えるかもしれない。企業は、コンサルティングサービスへの依存度を見直し、内製化を進めることで、コスト削減と知見の社内蓄積を図る動きが加速するだろう。