竹花貴騎のUR-U(ユアユニ)で経営会計能力をゲットした

SAKURA JAPAN


「【第三期WEEK10】経営会計能力」を見てみた

誰でも簡単に

今は時の流れがすごい早い時代です。
というか、年が経つにつれて技術も進歩するので当たり前ですけどね。
具体的に半導体の技術というのは2乗で進むと言われています。
例えば1年目の技術が2だとしたら、次の年は4、その次は16となります。
だから今の技術はとんでもなく上がっています。
ただ表に上がらないだけです。
さすがに大手がどうお金稼ぎをするか考えているのか、バチバチになっているのかはわかりません。
話がずれましたが、見出しにもある通り、誰でも簡単に起業をすることはできます。
ですが起業した後の成功するための力が必ず必要です。
稼ぐ力、残す力です。
同じ額を稼いでいるのに残り方が違うのはもったいないことです。

払った税金額


私たちが起業した時、必ず税理士と弁護士を雇わないといけません。
値段はピンキリですが、1万円で税理士を雇ってもしっかり機能して、色々教えてくれると思いますか？
全員が全員とは思いませんが、そんな都合のいい話はないです。
ですが自分でその知識を習得できれば5万円も10万円もかけないで済みます。
まさにこれはお金を残す力です。

例えば大企業の社長Aさんと、個人事業主のBさんが居ます。
今年の税金をAさんは1,000万円、Bさんは50万円払いました。
2人の納税額はこんなに差があるのに、AさんもBさんも信号の待ち時間は同じだし、怪我して病院で診察してもらうのも同じ値段です。
すなわち、稼げば多くの税金を取られるのに、額によって何か優遇されるわけではないということです。
唯一税金を多く払って得することは、ブラックカードは多くの所得を得て、税金を払っているかが審査の対象になるので、それくらいですかね。
たった一人が税金を少し多く払ったって国は何も変わりません。
むしろ、軍需やわけわからない議員の収入にあてられます。
そんなの嫌ですよね。
私たちは小学生、中学生などで税金の勉強は一切ありませんでした。
一番大事なのにです。
それは国が知られてしまったら、多くの税金を回収できないからです。
これは陰謀論でもありません。
もしそれ以外に理由があるなら、なぜこんなに大事な勉強をさせてくれないのでしょうか。
おかしいですよね。

ちなみに脱税は絶対にしてはいけません。
立派な犯罪で、執行猶予が付いたり、加算税などの罰金を食らいます。
ただ、節税は問題ありません。
今回は節税方法をやっていきます。

分社化

なぜ社長はたくさんの会社を作りたがるか知っていますか？
勘が鋭い人ならわかると思います。
会社の資本金が1億円で利益が800万円以下の場合は税率が15%です。
それを超えると超えた分が23%かかります。
仮に利益が2400万円だったら、一つしか会社を持っていなかったら1600万円に対して23%の税金がかかってしまいます。


3つの会社があったらすべての会社の利益を800万円にして、税率を15%にします。
前者と後者では128万円の残りに差が生まれます。

資本金を1000万円以内で給与支払いを1000万円以下にすれば消費税を最大2年間免除することができます。

分社化をすることで事業やサービス売却が楽になります。
まず売却をするメリットからいきます。
サラリーマンの給料30万円というのは、そのまま30万円の価値です。
ですが会社の30万円の利益は30万円の価値ではありません。
30万円の利益を5年間生み出せる見込みがあれば30万円×12か月×5年間で1800万円の価値があります。
だから売却は最速でお金持ちになる方法ですが、プラスで裏技があります。
一社で3店舗持っていて1店舗を売却する場合は、事業所得になるので税金としてめっちゃ持ってかれます。
3社で1店舗それぞれ持っていて売却する場合は、株式を売却すればいいのです。
株式を売れば株式売却益の20%ほどの税金で済みます。

経営者が一番経営を圧迫するものは人件費です。
給与です。
給与の他にも払っているものがありますが、それは社会保障です。
従業員の社会保障と同額を企業は負担しています。
これ知っていましたか？
実は知らなかった人も必ずいると思います。
毎回給与明細の社会保障の半分は会社が払ってくれているという自覚を持つことも大事な気がします。
そして先に社会保障を引かれて給与は振り込まれています。
では皆さんが会社で2つの異なるサービスを営業しているとして、こうすれば引かれる分が少なくなる、という方法があります。
月々の収入が100万円の人はだいたい手取りが70万円です。
社会保障は年間172万円、会社も同額の172万円を支払っています。
わざわざこんな社会保障をお互いが払って損をする仕組みなのに誰も文句を言わないのか、疑問に思いませんか？
業務委託に変更すればいいのに…
と思うかもしれませんが、従業員からしたら年金や社会保障が不安ですし、会社側からすると会社との関係がドライになることを恐れています。
ですが、そんなことを恐れていたらいつまでたっても前に進めません。
2つのサービスをやっているなら、片方の会社とは雇用関係、もう一つの会社とは業務委託の関係にします。
雇用関係の会社の給料は、社員として認められる最低賃金の額にします。
残りの給料は業務委託の給料にすればいいのです。
最低賃金が仮に15万円だとして、社会保障はたかが知れています。
2万円だとしたら、月々の手取りは98万円です。
業務委託でもらっているものは経費相殺できるので、税金を抑えることができます。
これは従業員だけにメリットがあるわけではなく、企業側にもメリットはあります。
社会保障の企業負担が減ります。

旅費規定

従業員の給料が30万円だとします。
出張費として10万円使ったら、経費申請として会社に申請します。
会社が正しい経費だと認定したら経費の払い戻しを行います。
これはとても手間がかかる面倒くさいもとです。
だったら、一日出張するたびに2万円を支給する、という規定を作ってしまえばいいのです。
会社からしたらこの旅費は経費に落とせますし、もらう側は非課税でもらえます。
1人の会社でも、これはできてしまいます。
1日2万円程度なら税務署も何も言ってこないらしいです。
(竹花さんが言ってるなら間違いなし（笑）)
仮に200万円も売り上げが出なかったとしたら、赤字にすることができます。
しかも出張手当は非課税です。
出張手当に何を使ったのかは、申請しなくて大丈夫です。
多分出張手当が一番簡単な節税方法だと思うので、覚えておくの必須ですね！

役員報酬

会社の利益が100万円残ったとき、法人税判定なので税金で15%、結構持っていかれます。
ただ、所得税で残せばたかが知れています。
だから所得にします。
では、10億円利益が残ったときはどちらの方がいいと思いますか？
(10億円の利益とか想像しただけでニヤニヤします（笑）)
これは法人税にした方がいいです。
所得税は最高税率55％が持っていかれます。
そもそもどんなに稼いでいたとしても、半分持っていかれるって異常じゃないですか（笑）
これは35%で、低くはないですが法人税として税金を払う方が残る額が多くなります。

まとめ

竹花さんの名言なのかはわかりませんが、私が印象に残っている言葉があります。
「税金は無知の罰金」
確かにそうですよね。
税金の仕組みを分かったうえで払っている方は素晴らしいとおもいますが、それも知らず、たくさん税金で持っていかれて貧乏な暮らしをする経営者にとっては、絶対に節税をお勧めします。
だって、良い使い道をされていない現状があるのですから。
悔しいですが、残酷な社会を生き抜いていくにはこれしかないんですね。
少しネガティブになってしまいましたが、たまには明るく息抜きもしてほしです！
今回もありがとうございました！



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