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世界中で訴訟されてるモンサント社の除草剤は日本でしか手に入らない(爆)、タミフル世界在庫八割が日本事件もラムズフェルド国防長官とか世界政府が黒幕

タミフルの裏側 2016年11月28日
(前略)
さて、日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。東京の官僚・政治家が急速に劣化しており、日本の状況は極限に達してきている。

それが、ひとつは南スーダンに露出している。これは別の機会で書くとして、今日はインフルエンザの流行から見ていこう。

インフルエンザ治療薬タミフルは、インフルエンザにはほとんど効果がない。おまけに高い確率で副作用が出る。医者はそれを知っているので、自分の家族には打たせない。

インフルエンザを流行させておいて、バカメディアに大騒ぎさせる。欧米から押し付けられた廃棄の医薬品の在庫一掃を図る。冬恒例の大儲けの行事である。

しかし、ネット住民の一部が嘘を見破って打たなくなった。それで、厚生労働省は、11月24日、インフルエンザ治療薬タミフルを1歳未満の乳児に投与することを認め、24日付で保険適用とした。何が何でも打たせるつもりだ。


「2014年4月、英国に本部を置く国際的な医療評価機関『コクラン計画』から、インフルエンザ治療薬・タミフルに関する調査報告が発表され、世界中に衝撃が走りました。
タミフルはインフルエンザにはほとんど効かないうえ、高い確率で副作用が出る という結果が出たからです。

発表された内容の骨子は以下のようなものでした。
1:タミフルはインフルエンザに効くか?
――答え:ノー
タミフルを使用した成人インフルエンザ患者の発症期間は6.3日。投与しなかった成人患者の発症期間は7.0日で、早く治るという明確な結果は得られなかった。
2:タミフルは安全か?
――答え:ノー

副作用として成人の4%、小児に5%に吐き気や嘔吐が見られ、3・1%が頭痛を訴えた。
また、タミフルを予防的に服用した人の1・1%に精神症状がみられた。

この報告が大きな意味を持つのは、9623人のデータを解析して行なわれた最も信頼のおける調査だからです。
それを可能にしたのはタミフルの製造元である巨大製薬企業・ロッシュから臨床データ入手することができたからです。

この調査報告の発表が行なわれたあと、コクラン計画は提携関係にある英国医師会報編集局と共同で各国の政府にタミフルの使用を再検討するよう声明を出しています。

英国では国民の8割に処方できる膨大な量のタミフルを備蓄していたので、メディアは一斉にトップ扱いで報じました。

他の欧州諸国も膨大な量の備蓄をしていましたが、医療の現場では以前からタミフルの評価が低かったため、あまり使われず、EU諸国でのタミフルの売り上げは、全体の数%程度でした。
米国も以前からタミフルの効果に懐疑的で、CDC(米国疾病管理予防センター)が、タミフルの使用を推奨しているのは、

入院が必要な重症の患者さん65歳以上の高齢者
5歳未満の小児
気管支喘息、糖尿病などで免疫の落ちている人

に限っています。
それに引き換え、日本では依然、インフルエンザになったら即、タミフルが当たり前です」(「インフルエンザにタミフル! 日本の常識、世界の非常識と言われる薬業界の真実。コクラン計画知ってますか? 」)https://kanshoku.org/2016/02/17/tamiflu/



インフルエンザ治療薬タミフルが効かないことは、すでに2014年4月に国際的な医療評価機関『コクラン計画』から発表されている。もっとも深刻なのは、効かないうえに高い確率で副作用が出るということだ。

コクラン計画は、世界各国にタミフルの使用を再検討するよう声明を出した。

自国民を守る世界の政府は、インフルエンザ治療薬タミフルの使用をやめる方向に一斉に走った。困ったタミフルの製造元である巨大製薬企業・ロッシュなどは、そこで、自国民を守らない、金儲けだけに熱中する日本に目を付けたのである。

日本で都合がいいのは、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、官僚(厚労省)と政治家(自民党)にまったく逆らわないことだ。だから、本来ならインフルエンザ治療薬タミフルの危険性を国民に知らせる情報をほとんど出さない。それで日本は世界の廃棄医療薬のゴミ捨て場になったのである。

もともと米国は以前からタミフルの効果に懐疑的だった。それで、CDC(米国疾病管理予防センター)が、タミフルの使用を推奨していたのは、限られていた。そのなかに、「5歳未満の小児」がいる。

そこに目を付けた日本の厚生労働省は、11月24日、インフルエンザ治療薬タミフルを1歳未満の乳児に投与することを認め、24日付で保険適用としたのである。これなら母親さえだませば、乳児には判断能力がないから、簡単に金儲けができる。

記事をもっと読んでみよう。

「パンデミック(世界的大流行)に備えた備蓄の量も半端ではありません。日本では2013年4月時点で6310万人分のインフルエンザ治療薬が備蓄されています(厚労省HP)。
そのうちの5424万人分がタミフルでした。
その結果、タミフルの売り上げの約8割は日本市場となりました!
もはやタミフルにとっては、日本の市場なしでは立ち行かない状況になっています。

『新型インフルエンザ大流行宣言』があっても8~9割がワクチンを拒否した欧州日本人はWHOに絶対的な信頼を寄せています。なぜなら世界のインフルエンザ予防の司令塔というイメージがあるからです。

2009年4月にWHOがメキシコで発生した新型インフルエンザが短期間のうちに米国にも広がり2500人が感染、死者がすでに150人出ているという発表を行なって注意を喚起したときも、日本は迅速に対応し、空港で厳重な検疫体制が取られるようになりました。

その後6月にWHOが警戒レベルを最高段階であるフェーズ6に引き上げました。これは感染力が強く、毒性も高いインフルエンザが世界規模で流行することを意味します。

WHOは妊婦、生後6か月から59か月の小児、高齢者などへの優先的なワクチン接種を推奨するとともに、大流行に備えて、各国の政府に抗インフルエンザ薬「タミフル」の備蓄を勧告しました。

日本では、その前から連日、感染症の専門家たちがテレビに出て、スペイン風邪を引き合いにして視聴者の恐怖心を煽っていたので、このフェーズ6への引き上げは国民の不安をさらに上昇させ、老いも若きもこぞってワクチン接種を希望するようになりました」

日本でも、IMFや国連、CIA、MI6、モサド、NATO、世界銀行、イングランド銀行、ジュネーブ銀行、スイス・イタリア銀行、モルガングループ、ロンドンのシティ金融センターなどが、「300人委員会」(フリーメイソンの最上位の組織)支配下の組織であることを知っている人は、けっして少なくない。

しかし、のほほんとした日本ではまったく知られていないが、WHOも、「300人委員会」支配下の組織であることだ。

世界には、国連やWHOなど、一見すると人道的な、99%の幸福に尽くす偽装の組織があるが、ほとんど「300人委員会」支配下あるいは影響下にある。

WHOの中枢は「300人委員会」の指示で動いており、日本国民の健康など考えてはいない。欧米の廃棄医薬品の処分場として、最適な、何も考えない日本が選ばれたのである。

「300人委員会」の戦略では、2050年までに、戦争や飢饉、疫病の組織的計画的蔓延などで、人口削減が図られる。その後、世界人口は管理できる10億人ほどに削減される。その半分の5億人は中国人と日本人になっている。その理由がふるっている。奴隷にもっともふさわしい民族だからだ。つまり、何も考えず、のほほんとして権威に従う民族特性が注目されたのである。

敵は中国や北朝鮮ではないのだ。世界のグローバルエリートによる、TPPなどを媒介したワン・ワールドへの志向、そしてその結果、実現される1%と99%の、主と奴の関係の固定化こそ真の敵なのである。

それは遙かに先のことだと思わないことだ。日本ではすでにワン・ワールドが、徐々に実現されつつある。

中間層の激減による1%と99%の格差の拡大、世襲化された議員とムサシによる選挙(実質的な選挙無き当選と世襲化された政治家)、政権の中枢に送り込まれた破壊的カルトの増産。

考えない家畜化された国民と真実を報道しないメディア、身分固定化のための、教育の高額化(教育破壊)、99%を早く死なすための医療薬の高額化(国民皆保険の破壊)、家族の破壊、年金の削減(下流老人の増産)と非正規雇用の増加(下流若者の増産)……。

「新型インフルエンザ大流行宣言」があっても8~9割がワクチンを拒否した欧州に対して、日本の厚労省は、2013年4月時点で5424万人分ものタミフルを備蓄した。
なんとタミフル売り上げの約8割は日本市場となっている。好きなように操られているのだ。このデータは怒りを超して悲しくなる。

WHOが、妊婦、生後6か月から59か月の小児、高齢者などへの優先的なワクチン接種を推奨したのは、人口削減の一環とみた方がいい。無効で、副作用もある危険な薬品と知っていて、各国の政府に抗インフルエンザ薬「タミフル」の備蓄を勧告するのは、悪質である。

日本では、この動きにぴったりと東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが迎合する。今日(11月28日)も『羽島慎一モーニングショー』で、羽島が「他人にうつさないためにも、受けましょう」とさかんに煽っていた。


 新世紀エヴァンゲリオンという映画化された大ヒットTVアニメがありますが、あれはほぼノンフィクションというか、「ゼーレ」という世界政府みたいなものが出て来ますが、「300人委員会」=「ゼーレ」と考えてもらえば分かりやすい。

 WHOは「300人委員会」(世界政府の司令塔)で動いてまして、財政的には「ワクチンで人口削減可能」と言ってるビルゲイツ財団が支えています。日本もお金貢いでますが。

 日本の現実はVR(仮想現実)化していて、映画「マトリックス」の世界に近づいていると思います。
 戦後、米国に占領され、GHQの占領洗脳教育がはじまりますが、学校を中心に左翼思想、平和憲法の下に戦争を二度としない国になっていきます。
 ただ、それが日本人の自己否定に繋がり過ぎて極右政権が反動で出来てますね。

 洗脳教育は電通(満州の関東軍の諜報機関が起源)、読売新聞の正力オーナー(米国のスパイ名がある)、医療業界(731部隊の生き残りが人体実験データを米国に引き渡して免責され医学会のトップつく)、東京地検特捜部(天皇の金塊を捜索していた米部隊が起源)、厚労省(旧内務省の遺産などが統合されている歪んだ役所、製薬会社のための役所)などなど、大学も含めて教育機関、大手マスコミなど全てが米国直属の洗脳機関となってます。

 日本の現実がVR(仮想現実)化しているのは、明治維新以後からなんですが、司馬遼太郎史観が庶民の人気になったのを利用して、NHK大河ドラマなども使って徐々に明治の偉人伝の洗脳が行われていきます。
 坂本龍馬はグラバー商会(ロスチャイルドの手先、イエズス会)に操られて、薩長を同盟させて幕府を倒します。
 この事件はイスラム国(米国ユダヤ人がスポンサー)がシリアを破壊したようなもので、明治の偉人達も操られながらも抵抗している痕跡もあります。

 ただ第二次世界大戦に誘導されてしまうし、戦後GHQの占領洗脳教育で完全に米国の支配下に入ります。
 3S政策(スクリーン、スポーツ、セックス、日本人白痴化政策)により娯楽大国になっていくんですが、それ自体が洗脳社会の深化であり、日本の現実がVR(仮想現実)化していく過程でした。
 ハリウッドの映画産業、マスコミが米国ユダヤ人によって作られていることに注意する必要があります。
 日本人白痴化計画は戦後からはじまってるので、僕らが馬鹿になってるのは仕方ないし、洗脳社会を見抜けなくても、まあ、普通の事なんで気落ちすることはない。
 僕も三十代にネットはじめて戦後GHQの占領洗脳教育を調べ始めてからようやく気づきはじめたので、人のこと言えない。映画とか小説の溺れて洗脳社会に沈んでは、たまに正気に返ってるだけですから。

 僕が医者の言葉をあまり信用しないのは、医療業界こそ最も洗脳が施されてる業界だからです。
 150~200年前にワクチン、製薬ビジネスが立ち上がった頃から医療業界の洗脳がはじまっていて、医学部自体が洗脳機関なので、医者も現場に出て違和感を感じないと気づかない。大体、僕が気づくぐらいだから最終的には分かってくる。が、気づいたからと言って何も出来ない。
 内海聡医師や近藤誠医師のような人は稀ですが、開業医とか私立の大学病院とか、戦っている医師はかなりの数います。

 日本のVR(仮想現実)世界は、ある程度、自由度が高い洗脳社会なので、具体的には海外情報の遮断だけで事足りる。アクセスはできるんだけど、情報を余り流さない、もしくは御用学者による思想誘導がなされる。福島とかさ。 
 例えば、ジャニーズとか有名タレントを大麻で逮捕するとかすれば、モンサント社の除草剤の巨大訴訟と世界的な反対運動とか、米国のワクチン戦争(世界政府による米国乗っ取り)という大事件はかすむし、どうでもいいことになる。
 日本のVR(仮想現実)世界は凄いわ。ここまで洗脳度の高い社会はなかなかない。

 日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。
 【タミフルで大儲けする人たち】
 米国、ラムズフェルド国防長官は、タミフルの特許を所有しているバイオテック企業の「ギリアド・サイエンシズ社」の株を所有しており、インフルエンザの驚異で大儲けしているという。連邦資産公開申告書によると、ラムズフェルドが所有する株数は明らかにされていないが、鳥インフルエンザの流行の懸念により、ギリアド社の株は三十五ドルから四十七ドルに急騰。ラムズフェルドも少なくとも百万ドルの儲けはあったものと見られている。
 彼だけではない、ジョージ・シュルツ元国務長官も、ギリアド社の役員として二00五年度に入ってから、同社の株を七百万ドル分売却している。

ドナルド・ラムズフェルドは、たぶん、すぐにお気づきになる最も著名な名で、このジェラルド・フォードと、ジョージ・W・ブッシュの下で国防長官をつとめた人物は、9/11の後“対テロ戦争推進で活躍した”ブッシュ政権の主要な戦争屋の一人として記憶されている。ラムズフェルドも、やはり、後にモンサントと合併した医薬品会社G.D. Searleの元CEOだった。

 ラムズフェルド国防長官は、タミフル、鳥、豚インフルエンザで大儲けしましたが、モンサント社はそもそも100年以上続く軍事関連企業であり、ベトナムの枯葉剤を作った会社で子会社に民間軍事会社などもいる。

 しかし、最近の医薬品は子宮頸がんワクチンなどが代表ですが、接種率が高い英国、オーストラリアなどで全く効果が無い、害しかないというデータが出揃いつつあります。
 子宮頸がんワクチン薬害被害者の方が辿りついていますが、治験データでも500人中約半数が治験から脱落というか、薬害で治験ができなくなったと思われます。
 薬害率が高過ぎるというか、もはや毒の塊のようです。

 子宮頸がんワクチンはそもそも効果が無いのですが、日本人に多いウイルスの型と全然違う型のウイルス用なんですよね。押し付けられた感が満載ですが、それも今では失敗しています。

 タミフルもリレンザも異常行動しか効果がない。
 素晴らしい毒薬ですね。もう薬でさえない。


 ベトナムの枯葉剤ですが、ベトナム戦争後に四国の山の中に、林野庁の指示でこっそり捨てられています。在庫処分は日本という法則が発動しています(泣)


世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる 社会 2019年5月23日

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

モンサント社に抗議するスイスのデモ(18日、バーゼル)

 毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

 フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。


フランスのロリアンでの抗議デモ(18日)

 今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。

 同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。

 グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。


ホームセンターで販売されているラウンドアップ

 ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。

 2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

 2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

 2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

 カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

 アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

 直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

 なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、今年3月にも8000万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

 こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる

 フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

 ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 

 フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

 さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。

 2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2~3年後には禁止すると表明している。

 スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

 ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

 流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。

別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き

 このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

 世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

 日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

 また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

 ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

 モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

 モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

 こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

 モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。

 ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。

 さて、モンサント社の除草剤などが手に入る国はもう日本しかないと言われています。
 ただでさえ、世界一の農薬天国大国で残瑠農薬で悪性リンパ腫などのガンが多発してる日本なのに、政府が世界に逆行してモンサント社の要望を聞いて農薬の基準、遺伝子組み換え食品の基準を大幅に緩和しています。

 農薬については国会議員(日本人も)の約七割の毛髪から検出されているので、悪性リンパ腫などのガンが多発するわけですね。

 遺伝子組み換え食品表示は抜け穴が多くて、日本は抜け穴だらけで、EUレベルはほど遠くて、全品表示になってる韓国、台湾にもほど遠いレベルです。
 
 日本人の28%(半分というのは保険会社の宣伝でした)が何故、ガンになってしまったのかいうと、馬鹿だからです。無知だからです。頭が悪いからです。
 僕は自分が無知なことを知ってるので、こうして勉強してる訳で、その分ちょっとだけましかもしれませんが、五十歩百歩です。
 僕だって薄々はヤバイと言われてることは知ってたけど、ここまでヤバイとは思ってなかったですね。

日本で販売・流通が認められた遺伝子組換え作物とその用途
(とうもろこし) 
食用油、飼料、コーンスターチ、果糖ブドウ糖液糖、
異性化液糖、水あめ、でんぷん、デキストリン、
調味料(アミノ酸等)、醸造酢、醸造用アルコール、
グリッツ、フレーク、菓子など
(大豆) 
食用油、飼料、たんぱく加水分解物、乳化剤など
(菜種) 食用油
(綿) 食用油
(てんさい) 砂糖(近年の輸入実績なし)
(じゃがいも) 食用(近年の輸入実績なし)
(アルファルファ) 飼料(近年の輸入実績なし)
(パパイヤ) 生食

(中略)

 例えば、豆腐、納豆、味噌には表示義務がありますが、同じく大豆を原料とする食品であっても、しょうゆには表示義務がありません。また、食用油や甘味料も対象外です。

 さらに言えば、家畜のえさには表示義務がありませんし、遺伝子組換えのえさを食べて育った家畜の肉や卵・牛乳・乳製品などの畜産品も表示を免れています。

――食用油やしょうゆは、なぜ表示義務がないのですか?

纐纈 これらは高度に精製されているので、組み換えられたDNAやそれによって発生したたんぱく質を最終製品では検出できないというのが、政府の言い分です。つまり、製品を検査しても、原材料が遺伝子組換えかどうかが分からない。表示の信憑(しんぴょう)性に責任を持てないから表示させることはできない、というのです。

 しかし、私は別の方法でも裏づけは十分に可能だと思っています。これに関しては、後で詳しく説明しますね。

――ほかにも、表示されていないものはありますか?

纐纈 はい。表示義務があるのは、重量順で上位3品目かつ、重量に占める割合が5%以上のものと限定されています。加工食品の原材料の多くは遺伝子組換え由来の可能性が高いのですが、重量が4番目以降であれば表示しなくてもいいのです。

――なぜ、上位3位かつ5%以上でなければ表示しなくてもいいのでしょう。

纐纈 明確な理由を聞いたことはありません。例えば遺伝子組換え由来のコーンスターチを使うとき、表示したくない企業なら、4位以下もしくは5%未満になるように配合して表示を免れようとするのではないでしょうか。このあたりが、企業にとっては抜け穴になり、消費者にとっては不十分な表示と言わざるを得ません。

すべての原材料に表示義務があるEU
――こうした表示制度の仕組みは、日本だけなのですか?

纐纈 国ごとに制度の内容は異なります。遺伝子組換えに関して世界一厳格なのはEUの表示制度でしょう。消費者の権利意識の強いEUでは、DNAやたんぱく質が残らないものも含め、配合比によらず、全原材料に表示義務があります。

 韓国では、日本と同じように、DNAやたんぱく質が残らないものは表示対象外ですが、義務表示の範囲は、以前は「上位5位まで」だったのが、2017年に「すべての原材料」へと広がりました。台湾も最近、制度を改正し、EUの水準に近づいています。日本だけ取り残されているような状況です。


各国の遺伝子組換え食品の表示制度
表示対象 義務表示の範囲 表示が免除される意図せざる混入率(※1)
日本  8作物33食品群 上位3品目、重量比5%以上 5%
韓国  6作物27食品群 すべての原材料 3%
EU   すべての食品 すべての原材料 0.9%


 モンサント社は通称モンサタンとまで言われている悪魔の企業ですが、メキシコのとうもろこし農業を壊滅させてるし、南米も似たような感じになっていて、GMO(遺伝子組み換え)食品とファーストフードが溢れて肥満大国になっているようです。
 で、潰された農家の貧困化で難民が米国におしかけて、トランプ大統領が国境に壁を築くことになっている。

 米国が巨額の農業補助金によって、主要な穀物、食肉をメキシコの市場価格以下で販売したのである。

 米タフツ大学が一〇年に、トウモロコシ、大豆、コメ、食肉などの農産物輸出が、協定発効前の一九九〇~九二年と、発効から十年以上たった〇六~〇八年で、どう変わったのかを調べた。

 結果は恐ろしいものだった。米国からメキシコへの輸出は、牛肉が二八〇%、豚肉が七〇〇%、鶏肉が三六〇%も増えた。さらに、トウモロコシは四一〇%、コメは五二〇%も増加した。

 メキシコは人類で最初にトウモロコシを食用に農耕し、それがコロンブスの米大陸発見後に、ヨーロッパに広まった。メキシコ人にとって、トウモロコシは特別な食物で、粉から作るトルティーヤ、それを使ったタコス料理は、国民食である。

 ところが、NAFTA発効後は、大規模栽培の米国産に席巻され、近年はGMOトウモロコシに圧倒された。メキシコの消費量の三分の一が米国産。コメに至っては、四分の三が米国産となってしまった。米政府の補助金は、トウモロコシが二〇%、コメは三三%、大豆は一八%。生産価格より一〇~二〇%も安く、メキシコで売ることができた。
(中略)
 メキシコ人の食生活も激変した。自給自足農家が土地を追われた結果、国内の貧困層は飢えに苦しむか、高脂肪・高カロリーの安価なファストフードに頼る以外に、選択肢がなくなった。米国のファストフードチェーンが激増し、格安タコスのメキシコブランドも成長した。

 その結果、メキシコ人は九〇年代から急速に太り始め、九九年には女性の六〇%、男性の五五%が肥満または過体重に陥った。一〇年には国民の七割が肥満または過体重。最近ではアメリカを抜いて、「世界一の肥満国家」になった。

 米国人研究者のローラ・カールセン「国際政策センター」所長は最近の論考で、「貧困層は、新鮮な野菜の代わりにポテトチップスを食べ、飲料水の代わりに安いコカ・コーラを飲まざるを得なくなった」と、肥満激増の原因を指摘した。一方で、農村部では所得激減と偏食によって、子供の栄養失調が深刻化しており、カールセン所長は「NAFTAがメキシコの飢餓を作り出した」と批判する。

 で、解決策はこういう問題に関心を持って情報発信することと、食品添加物、ワクチンの毒性、薬害。抗がん剤の嘘、オプシーボ薬害多過ぎとか、某Y崎パンは結局、遺伝子組み換えもでもあるイーストフード、乳化剤使うのかとか開き直るなと言われてるぞとか、いつも食品添加物を回避する研究してることを告白してるし、天然の素材使った他のメーカーの方が進歩してるじゃんといいたい(笑)

 なるべく、無添加食品を食べることで添加物を減らす方向に持っていける売れなくなるからね。
 ワクチン接種しないとか、出来ることはささやかながらある。
 ワクチン接種する機会はないしな。
 インフルエンザなどは大体、ほとんどの人が感染するが、発病するしないは自然免疫しだいだから、ワクチン打っても無駄といえる。

 農薬使わない農業は難しいが、土作りと腸内細菌は繋がってるし、窒素肥料過剰=ワクチンみたいなものだし、農薬は人体にも野菜とかにも悪いので使わないようにしたいですね。




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