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ワシントンDCに米兵6.5万人が集結、1/20厳戒令発令から民主党一斉逮捕か？トランプ第二期臨時軍事政権誕生？！

坂崎文明

ワシントンDCに米兵6.5万人が集結、厳戒令発令から民主党一斉逮捕か？


北川 高嗣　17時間前
これから起こること。
緊急放送網を使って、
1日8時間の情報開示放送を、
1月19日夕刻、20日未明から10日間に渡って、連日行う。
という線で、一貫している。
バーチャル就任式を強行すると、
MSMは、永遠に放映権を失う。
逮捕者数は、世界10万人以上の予定。
ネセラ、ゲセラ、新時代へ。
目的は、人民に主権を戻すこと。
で？
で、
大統領就任式は、1月以上延期される。
(トランプが、無期限就任予定。)
25万人以上いるとされる、中国人民軍が、
一人でもアメリカ国境を越えれば、
完膚なきまでに壊滅させる。
【写真】
こんな感じ。

これから起こること。 緊急放送網を使って、 1日8時間の情報開示放送を、 1月19日夕刻、20日未明から10日間に渡って、連日行う。 という線で、一貫している。 バーチャル就任式を強行すると、 MSMは、永遠に放映権を失う。 逮捕者...

Posted by 北川 高嗣 on Monday, January 18, 2021
北川 高嗣　1月18日 5:10
この期に及んでも整理するのか、ってことですが（あと３日だから、見れば良い）、一応。
Factsは、気になる周辺情報を列挙しておきましょう。
Fact1: アメリカライフル協会が、破産申請適用。
テキサスへ。
Fact2: Capitol Storm 逮捕してみたら、アンティファと CNNのレポータが、先導していた。
Fact3: DCは、完全にロックダウン。実質上、Military Policeとなる。
DeClassが大爆発しており、オバマ関連の情報が大公開。
何が出てくるかといえば、よく知られていることではあるが、
３つだけアレコレあげておけば、
・アルカイダへの資金提供（ヒラリーもな）、
・エプスタイン氏、関連情報（アレな）、
・バイデン 親子の海外企業との利益相反（コレな）、
よく言われているのが、「最後の1時間」
悪者を一堂に集めて、一網打尽、
というのが、大統領就任式、とかね。
それはそうと、世界中の政権が崩壊中、
イタリアはもちろん、ロシアも首相が退陣表明、
メルケル 退陣、クエートも、エストニアも、
バチカンも大混乱（9人の司教が死亡？）。
まあ、あるところから先は、Pay Off か Warか、
と言うことなのですが、どうやらWar らしい、
と言うのが、全ての筋からの共通見解となっております。
ビルゲイツ が、土地を買いまくっているそうです。
Pay Off or War の次は？
Gold or Land. です。
【写真】ワクチンの次は、土地（農地）だよ。
土地を買いまくる、ビルゲイツ 。
この人が何をやるのか、が、わかりやすい。

この期に及んでも整理するのか、ってことですが（あと３日だから、見れば良い）、一応。 Factsは、気になる周辺情報を列挙しておきましょう。 Fact1: アメリカライフル協会が、破産申請適用。 テキサスへ。 Fact2:...

Posted by 北川 高嗣 on Sunday, January 17, 2021


　1/20のバイデン大統領就任式なんですが、状況が不穏すぎて、事実をちょっと列挙していきます。

1、ワシントンDCに三万人（6.5万人に増加。在日米軍4.5万人、在韓米軍2.8万人）を超える米兵が集結。在日米軍より多い、ちょっとした国なら滅ぼせる規模に。それに恐れたのか、バイデン氏は米軍の弾薬を抜けと命令したが拒否（当たり前だね）。ぺロシ氏は米兵の身元照会したが拒否。実はバイデンの暗殺を防止するためとか？
2、17日六時頃に米大手テレビ放送がブラックアウト、ワシントンを中心に。米国はケーブルテレビ多いので、電波遮断ではなく、ケーブル通信遮断である。緊急放送のテストか？
３、アマゾンサーバー爆発。CIAサーバーらしい。証拠隠滅か？
４、国家情報長官ラトクリフレポート（ＣＩＡとかＦＢＩを統括する国の長）のみで不正選挙、外国勢力の選挙への介入が確定。戒厳令発令に十分の証拠が揃う。
５、国会議事堂に突入したアンティファリーダーのジョン・サリヴァンがユタ州でFBI逮捕され留置されている。 ファクトチェックがデマであると言ってますが、もう逮捕されたけどね。まあ、顔認証がそうでなかったというのはありえるけど、逮捕されたよね。


FBI、アンティファのリーダーを逮捕　トランプ支持者になりすまして議事堂で暴動～ネットの反応「まぁ、そんな事だろうと思ったよ」2021年1月15日

速報：FBIが米国議会議事堂を襲撃した後、ユタ州でアンティファのリーダー、ジョン・サリバンを逮捕

アンティファ-反乱軍の指導者ジョン・アール・サリバンは、木曜日にユタ州で逮捕された後、拘留されています。

以前に報告されたように、アンティファの抗議者ジョン・サリバンは、先週の米国議会議事堂での暴動中にトランプ支持者を装ったビデオに捕まりました。

ゲートウェイ・プンディットが過激派のブラック・ライヴズ・マターとアンティファの活動家ジョン・サリバンのディスコード・サーバーから入手した映像は、1月6日に米国議会議事堂内で連邦財産に損害を与えたいわゆる「公民権活動家」を示しています。
ワシントン・タイムズは当初、 XRVisionの分析結果とアンティファのメンバーが一致している写真を「ある元軍人」から提供されたとしていた。

しかしXRVisionは声明で、「元軍人」にもワシントン・タイムズにも情報を提供しておらず、記事化の前にワシントン・タイムズ側から同社に内容の確認を求める取材もなかった、と説明している。

「XRVisionは、ワシントン・タイムズや『元軍人』のために合成画像や検出画像を作成しておらず、公表する許可もしていない」

「暴動が始まってから画像を解析して数人を特定し、情報を米国治安当局に提供した」「我々が実施した画像解析は、情報のセンシティブさから公開を意図したものではなかった。我々は技術の精度に誇りを持っている。ワシントン・タイムズに掲載されたものは全くの虚偽であり、誤解を招く中傷行為だと考えている」

弁護士はXRVisionのシステムを用いて明らかになったというあらゆる分析結果を取り下げ、謝罪するようワシントン・タイムズに求めたという。

配信からおよそ5時間後、ワシントン・タイムズは問題となった記事の該当箇所を削除し、元の記事内容が誤りであったことを認め､XRVisonに謝罪する文章を付け加えた。

6、バイデン大統領就任式リハーサルは、近くで火災が起こってしまい、テロ対策で中止に。議事堂も閉鎖。バーチャル就任式（ＣＧ映像？）をやるという噂も。トランプ弾劾決議案も可決できない状態になった。
7、ワシントンＤＣがトラックやバリケードによって封鎖される。何故かバリケードが反対向きで、議事堂からの脱出が不能になっている。
8、警官、裁判官などの身元が判明しないようにする、銃の携帯の許可する大統領令が発令。アンティファなどの襲撃を予防する狙いでしょうね。
9、オバマゲートの機密情報など19日完全公開。
10、オバマ夫妻が行方不明？
11、ぺロシ氏がミラー国防長官に、国家安全保障局の法律顧問の人選を今すぐ中止しろ！と謎の要求したが権限ないので却下。軍事裁判の準備？
13、ワシントンＤＣから出ようとすると、身分証の提示を求められる。逮捕者リストがあるのか？
12、日本政府が金80ｔ（5540億円）購入。何かヤバイ事が起こる？ドル決済に不安？有事の金保有か。

日本が外貨準備の一部として保有する金の量が大幅に増える。
3月末までに80トン増え845トンとなる。
造幣局が記念金貨鋳造などのために保管していた金塊を、過去の為替介入で得た外貨を運用する財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）が取得する。
80トンもの大幅な積み増しは金とドルの交換が停止した1971年のニクソンショック以来50年ぶりだ。
日本が外貨準備金として保有する金は765トン（2020年12月時…
金の外貨準備、50年ぶり大幅増　「埋蔵金」を計上へ

　トランプ支持派ではない筑波大学の北川高嗣教授の分析によると、トランプは厳戒令発令済み（緊急事態宣言により）で、民主党関係者（中国共産党、ＧＡＦＡＴ、大手メディアなど含む）が十万人規模の大量逮捕が出るらしい。
　バチカンで大停電や道路封鎖があり、司教が9人ほど新型コロナ（暗殺？）で亡くなってるが、おそらく、死因は変態島関連じゃないかと。
ロスチャイルド男爵も心臓発作で死亡した。
　トランプ大統領も何度も暗殺（未遂）されてるが、ＥＭＰ（電磁パルス）兵器で心臓発作を装うこともできるらしい。
　怖いねえ。

　世界各国で政権が辞任したり、何か世界が変わりはじめるようです。
　グレートリセットかもしれませんが、バイデン就任式は日本時間の1/21の一時にＮＨＫが生中継するようです。
　あと、中国共産党によるウイグル族の大量虐殺を米国のポンぺオ国務長官が認定したようです。



トランプが決起しない場合のシナリオは、バイデン暗殺後、トランプ弾劾後にトランプ支持者がテロリスト認定され、テキサスが独立していく？　



トランプ弾劾を推進している民主党の魂胆は別のところにある。議会上下院と大統領という米政府の全ての権力を握った民主党は、トランプを弾劾すると同時に公民権も剥奪し、2024年の大統領選挙にトランプが出馬できないようにするため、辞任後のトランプを弾劾する。民主党にとって、トランプは巨大な脅威なのだ。昨年11月に、民主党はトランプを打ち負かしたはずなのに（笑）。実は、打ち負かしてないのでないか。民主党は、不正の完全犯罪をやってトランプに勝ったように演出できただけでないか？。トランプと支持者たち（今でも多分共和党支持者の５－８割）は不正をやられたことに気づいており、次回2024年の大統領選や、2022年の中間選挙で、民主党に（不正でなく、正当な選挙の勝利で）復讐しようとしている。この団結は民主党にとって怖い。できれば不正せずに共和党に勝ちたい。だから民主党は、弾劾でトランプの公民権を剥奪して再立候補を阻もうとしている。 （Totally appropriate: Donald Trump defends his speech before Capitol Hill riots） （There’s Still a Ballot Drop Box on the Street in Conservative-Leaning Lone Pine, CA and Local Officials Refuse to Come Pick It Up）

弾劾決議は、トランプ支持者たちをテロリストとみなす民主党の考え方と抱き合わせになっている。1月6日にトランプ支持者たちが議事堂に乱入したのは、米政府を暴力によって転覆しようとする試みであり、これを取り締まるにはトランプ支持者たち（のような危険な反逆者たち）をテロリストと規定する「国内テロ対策法」の立法が必要だ、という考え方だ。トランプは、自分を支持するテロリストたちが米政府を倒そうとすることを扇動した罪で弾劾されている。これらの罪は「濡れ衣」だ。トランプ支持者たちは1月6日、政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に対する抗議行動としてデモ行進をしていた。計画して議事堂に突入したのでなく、議事堂の前で抗議していたら、ＤＣ警察の警備がとても甘く、簡単に議事堂に入れてしまい、結果的に「突入」になった。事前に州兵がＤＣ警察に警備の協力を申し出たが、警察側はそれを断って警備を甘いままにした。ＤＣ警察は、ＤＣ市長など民主党側の意を受け、意図的に甘い警備をしてトランプ支持者たちを議事堂に入れさせ、民主党側がトランプ支持者をテロリストと決めつけられるようにした。 （Capitol Police REJECTED offers of National Guard help days before MAGA riot） （Trump impeached for ‘record’ 2nd time） （How A Snap Impeachment Could Shatter Our Constitutional Balance）
議事堂に入った人々は、議事堂内のどこに民主党議員団の重要な部屋があるか、かなり知っていたと民主党議員が言っている。侵入者たちは、ドアに何の表示もないのに探し当てて入ったのだという。「トランプ陣営が、支持者に民主党議員団の部屋の場所を教えて襲撃させた」という筋書きだ。だが、重要な部屋の場所を教えたのは、トランプ陣営と限らない。民主党側の意を受けて、私服の諜報要員がトランプ支持者のふりをして他の支持者たちを先導していた可能性もある。アルカイダやISISは、支持者のふりをした米諜報要員から資金や軍事情報や武器や食料や要員集めを支援されていた。米国のこの手の話は、まず自作自演を疑うのが４半世紀前からの筋だ。 （Congressman Suggests Pro-Trump Rioters Who Mobbed Capitol May Have Had Inside Intel） （“Antifa Clearly Led the Attack. That Was Utterly Obvious.”）

昨年来、民主党左派の組織であるＢＬＭやアンティファは、全米各地で暴動や過激な反政府活動を展開し、昨夏にはＤＣで大統領府に突入してトランプ政権を潰そうとするデモ行進も試みていた。だが、これらの民主党支持者たちの行動は（ほぼ民主党側の）マスコミなどから「自由な言論活動の一つ」とみなされ、極悪のテロ行為でなく、正反対の「（悪いトランプをやっつけようとする）良い行動」とされていた。トランプ支持者の言動がテロ行為なら、ＢＬＭやアンティファも同罪のはずだが、実際はそうなっていない。政治的に偏向している。 （Black Lives Matter activist who stormed Capitol previously called for violent coup against Trump） （Natelson: There Is No Constitutional Ground For Impeachment Of President Trump）

トランプは、支持者たちに政府転覆や暴力を扇動する発言をしていない。トランプは支持者たちに、1月6日にＤＣに集まれと呼びかけたが、それは政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に抗議するためだった。トランプは当日に、支持者のデモを口実にはめられそうだと気づいたのか、平和裏な行動を呼びかけたが、すでに遅かった。トランプは大統領なのに、はめられるのに気づくのが遅すぎた。なぜそんなミスをしたのか。私の見立ては「トランプは隠れ多極主義の黒幕に見捨てられた」だ。黒幕はトランプを大統領でなく殉教者の配役で使うことに転換した。トランプは自分に関する転換に気づかなかった。バー司法長官やペンス副大統領、マコーネル上院院内総務らのトランプに対する裏切りは、この黒幕の転換の延長にあった（指図に従った）のだろう。 （Twitter Allows 'Hang Mike Pence' To Trend After ）

（中略）

トランプと支持者たちは、「国内テロ戦争における911事件」とも呼ぶべき1月6日の濡れ衣的ＤＣ乱入事件後、ツイッターやフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのネット大企業が作るネット空間から劇的に追放された。米国の権力や世界の覇権を握っているのは、民主党とか議会とか軍産でなく、FAANGなどネット大企業群である、といった見方が強まっている。しかし私から見ると、ネット大企業は、トランプ派を濡れ衣に基づいて徹底追放することで、自分たちが自称してきた「言論の自由や人権を守る民主的で公正な勢力」でないことを、見事に露呈してしまっている。 （America's Recline & Flail Goes On）

ネット大企業が権力や覇権を持っていて、それを守りつつトランプを弱めたいなら、民主党がトランプを過激に攻撃し始めた今こそ「いやいや皆さん喧嘩せず仲良くやろうよ。みんなの言論を載せますね。誰の言い分が正当ですか。トランプより民主党ですよね。トランプの主張は良くないと思いますが、言論の自由は守ってあげますよ」とやんわり誘導していくのが良い。覇権や権力は、隠然と行使するのが効率良い。ネット大企業は「言論や情報提供の良質な場所を提供しているだけです」と言い続けるのが、権力覇権保持の最良策だ。それなのにネット大企業は正反対のことをやっている。ＤＣ議事堂乱入事件を口実に、トランプ派をSNSから劇的に徹底追放し、乱入事件が濡れ衣だと思っている共和党支持者たち（米国民の4-5割）に、ネット大企業が自分らを不当に敵視する独裁勢力であるという本性をわざわざ暴露してしまった。大手ＳＮＳは信用を失墜した。これは愚策そのものだ。覇権や権力はネット大企業でなくもっと裏にいる「上」の勢力が持っており、その勢力の代理人たちがネット大企業の上層部に入り込んでネット経営者たちをそそのかして動かし、うっかり傀儡にしている。 （Without Freedom Of Speech, What Is Going To Happen To America?）

ＳＮＳなんか使わなくても、html（ウェブによる発表）とメールで十分に情報発信できる。私は４半世紀それでやってきた。ツイッターはもともと軍産イスラエル系勢力がイランなどの政権転覆用に作った無責任なウワサ拡散アプリだった。そんなものに依存しない方が良い。私も使っているが依存してない。トランプは米国の政治用メール配信スタンドからも追放されたが、スタンドを使わなくても独自にメール配信できる。検索もグーグル独占でなくダックダックゴーなどを併用するのが良い。今回の件は、インターネットをSNSに席巻される前の姿に戻す好機である。パーラーとかガブといった右派SNSへの礼賛もいらない（誰が黒幕かわからないから）。トランプは右派ＳＮＳに入れ込むのをやめたが、それで良いと思う。 （Kushner halts Trump move to new social media after Twitter ban） （Trump banned from EMAILING his supporters）

などなど、まだ書きたいことがたくさんあるが、とりあえず配信する。これだけ考えるのに何日もかかっている。事態の急展開に追いついていない。 （Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless）


　とはいえ、1/20の17：30の情報では、トランプ大統領は既に大統領のお別れの挨拶はしていて、このまま辞めそうな雰囲気でもあります。
　ツイートテレビやツィッターでは拡散されていますね。

　田中宇さんのシナリオでは、バイデン暗殺後、それがトランプ支持派のせいにされて（本当はアンティファなどの民主党の仕業）、トランプ弾劾後にトランプ支持者がテロリスト認定され、テキサスが独立していくという流れもあるらしいです。

　これは最悪のシナリオですが、民主党もバイデンの認知症が酷すぎて、カマラ・ハリス（カリフォルニアの選挙区では中国名の綽名で呼ばれている）に交代したいのは確かです。
　バイデン暗殺されたら、間違いなく、民主党の自作自演だと予言しておきますね。
　バイデン氏も遺言ぽいことを言ってますね。
　縁起でもないけど、可哀想ですね。

　僕は実はバイデンファンで、暗殺されないバージョンの小説も書いてます。


　とりあえず、そういう作戦が民主党側にあるので、トランプ側近からはトランプ支持者の国会議事場への接近などは禁止されていて（警備が凄くて不可能）、家でポップコーン食べながら平和に過ごして下さいというメッセージが流されてるので動きませんね。
　この流れだと、トランプは大統領辞めそうな流れだし、バイデンは暗殺されそうな流れですね。
　大統領就任式は日本時間の1/20の22時くらいかららしい。

　最近、動画ばかり作っていて、ちょっと文章での記事が遅れ気味です。
　申し訳ない。

新型567ワクチンで凄い数の偶然の死亡者とか、ワクチンと関係ない薬害が続発してるそうです


　新型567ワクチンは順調に人が亡くなり、薬害でまくって、各国政府も警戒しています。
　崎谷博征の情報ページ、市民運動「ワクチン反対市民の会」などから情報は取ってね。
　凄い数の偶然の死亡者とか、ワクチンと関係ない薬害が続発してるそうです（笑）
　日英ＦＴＡなどの事前の取り決めで、製薬会社はすでに免責されてるので、政府を訴えるしかないが。
　新型567は嘘だけど、ワクチンは最強の生物化学兵器です。


崎谷博征の情報ページ
1月16日 11:25 ·
『新型コロナ遺伝子ワクチン接種後の死亡は単なる偶然？？』
ノルウェーでファイザー製の遺伝子ワクチンの１回目接種後の短い期間に23人が死亡したという記事が出ました（『Norway Warns of Vaccination Risks for Sick Patients Over 80』Bloomberg, Jan 15 2021）。そのうち、13人は死体解剖し、ワクチンによる炎症反応が死因の可能性があることが伝えられています。
過半数は高齢者だったので、ノルウェー当局は、高齢者の遺伝子ワクチン接種に警告を出しています。
すでに過去記事で新型コロナ遺伝子ワクチン接種後の死亡症例やマイアミの産婦人科医がファイザーの新型コロナ遺伝子ワクチン接種後に脳内出血で死亡した事実をお伝えしました。
しかし、米国当局やファイザーはワクチンとの因果関係を否定し続けています。
これは明らかに因果関係があることを前回お伝えしましたが、ジョンス・ホプキンス大学の血液疾患のエキスパートである名誉教授のドクター（Dr. Jerry L. Spivak）も因果関係と発言しています（『Doctor’s Death After Covid Vaccine Is Being Investigated』NYT, Jan. 12, 2021）。
「稀ではあるが、ワクチン接種後に起こりうる合併症（特発性血小板減少症）の一つだ。しかし、だからといって新型コロナ遺伝子ワクチン接種を中止すべきではない」と。
さすが、ジョンス・ホプキンスの名誉教授だけあって、ワクチンと死亡の因果関係を認めたものの、ワクチンプッシュは怠りません（教授というものは米国でもこの程度なのです）。
デンマークもワクチン推進国ですが、2020年12月27日にファイザー製の遺伝子ワクチン接種後に２名がやはり死亡しています。一人は肺炎で、一人は高齢のため死亡したとして、ワクチンとの関連を否定しています（『Two have died after vaccination - connection is less likely』 Ekstra Bladet, 6 Jan. 2021）。
ニューヨークの老人ホーム（nursing home）では、2020年12月21日の遺伝子ワクチン接種した192名のうち32名が死亡しています。（『32 residents die from outbreak at Auburn nursing home』CNY CENTRAL, January 13th 2021）。2回目は2021年1月14日接種したといいますから、また死亡者が増加しているでしょう。
もちろん、当局も元々高齢で死亡する人が死亡しただけという見解で、ワクチンとの関連を否定していますが、それならそもそも高齢者に遺伝子ワクチンを打つ必要などないはずです。
また、インドの事例に引き続き、メキシコでも32歳の若い女性のドクターがファイザー製の遺伝子ワクチン接種後に脳脊髄炎（encephalomyelitis）で入院しています（『Mexican doctor hospitalized after receiving COVID-19 vaccine』REUTERS, JANUARY 3, 2021）。もちろん、ファイザーはワクチンとの関連を否定しています・・・・・
若くて健康な人に、ワクチン接種後に短期間に死亡例も含めて、これほど重篤な副作用をもたらしているものは、新型コロナ遺伝子ワクチンが最初かも知れません。
もちろん、今までのワクチンも長期的には重篤な自己免疫疾患やガンなどの慢性病を引き起こしてきましたが、今回の遺伝子ワクチンのように明らかに因果関係が分かるほど、接種してすぐに重い症状が出るワクチンはなかったでしょう。
その他にも、記事として取り上げられないですが、遺伝子ワクチン接種後に死亡した事例がSNSに上がっています。
これらのニュースにとりあげられないものは、実はワクチン関連の副作用が医療機関から報告されるシステムである「ワクチン有害事象報告制度Vaccine Adverse Event Reporting System（VAERS）」にさえあがっていない症例です（このシステムの根本的な問題は次作で詳述します）。
これだけ健康で若い人でさえ、死亡例や重症例が出ていることを「単なる偶然（coincidence）」として片付けられるのであれば、それは現代医学やサイエンスの体系がフェイクであったことを証明することになりますね(^_−)−☆。

『新型コロナ遺伝子ワクチン接種後の死亡は単なる偶然？？』 ノルウェーでファイザー製の遺伝子ワクチンの１回目接種後の短い期間に23人が死亡したという記事が出ました（『Norway Warns of Vaccination Risks for...

Posted by 崎谷博征の情報ページ on Friday, January 15, 2021


【ワクチン中止が求められているアメリカ、死者少なくとも66人】 　健康だったフロリダの医師が先日、接種後に亡くなったことはお伝えしましたが、「接種が死をもたらしたのは医学的に確実だ」とジョンズ・ホプキンス大学の血液疾患の専門家であるジェリー...

Posted by 市民運動「ワクチン反対市民の会」 on Tuesday, January 19, 2021

　

ワクチン中止が求められているアメリカ、死者少なくとも66人

　前記事の続き。フロリダ州（米）の事件 ワクチン接種後、医師が死亡、ITP (01/08)に関しては、ジョンズ ・ホプキンズ大学の教授が「彼の死がファイザーワクチンに関係しているのは医学的に確実だ」と述べています。また、有名なワクチン推進派のポール・オフィット医師は「はしかワクチンでも、はしかそのものでも血液凝固をもたらすことがある。その割合は25,000ショットに１回ほどだが、普通は一過性でそれほど深刻ではない」と、さらりと子どものワクチンの隠れたリスクをもらしていました。…添付文書には「頻度不明」と書いてあることが多いのですが、25,000分の１とはかなり確率が高い。

　なお、RFKのサイトには、以下のようなコロナワクチン被害が記されています。すべて、行政機関やメディアが報道したものですが、このような情報は日本には一本も入っていません。
　★コロナワクチンを受けた医療従事者に無数のアレルギー反応（アナフィラキシー含む）が出ており、FDAはそれを調査中
　★カリフォルニア州の健康担当者は、モデルナワクチンの特定のバッチで通常より高いアレルギー反応が出ているとしてその使用中止を求めた
　★カリフォルニア州主席疫学者のエリカ・パン博士は、モデルナワクチンのロット「041L20A」接種を中断するよう勧めた。
　★1月7日現在のワクチン有害事象報告制度（VAERS）データによれば、コロナワクチン関連の死亡が66件とされている。　
　VAERＳへの報告数は実際の１％くらいに過ぎない、とCDCさえ認めていることを考えれば、ワクチン接種後の死者の数はすでに数千人にのぼっていてもおかしくありません。
　以上の情報は「事実」であり、「フェイク」ではありません。そして、これらの情報を真剣に、そして危機感をもって受け取らなければならないのは、この危険なワクチンの「接種事業」を行うことが義務付けられている行政機関（都道府県と市町村）です。
ワクチン接種へ準備手探り 大阪府内市町村の３割が人員配置　https://www.msn.com/.../%E3%83%AF%E3%82%AF.../ar-BB1cR4bC...
021/01/18 大阪府が医療従事者向けに２月下旬の実施を予定する新型コロナウイルスのワクチン接種。３月下旬にも高齢者への接種を国から求められている府内各市町村も、対応を急いでいる。各自治体の対応状況を聞くと、接種に関する業務の専門部署や担当人員を配置した市町は全体の約３割にのぼった。ただ、相談窓口設置や接種クーポンの送付準備など、課題は山積している。堺市は、市保健所感染症対策課に担当チームを設置し、１４人を配置した。堺市も含めて１１市町が、接種関連業務の担当部署をすでに設置している。そのほか、池田市は健康増進課に応援の職員を配置。吹田市は市保健センターに担当５人を配置した。３月下旬に間に合うように準備を進めている貝塚市は、コールセンターを市立保健センターに設置する方向で委託業者の選定などを進めており、２月中に準備を整える方針…
　問題はワクチン配分やクーポン送付、冷凍庫の配備ではなく、こんな危険な実験ワクチンを、何も知らない市民に対して、自治体が接種するのが公正妥当か、ということです。もちろん不正、犯罪的行為。しかも、ワクチン接種後の副作用被害が認定されれば、それを保障しなければならないのも行政（←税金からの支出）、これは地方自治法やその他多くの個別法にも違反する事業です。
　首長がぼ～っとしていたり、野心満々だったり、議会や公務員が無能な自治体では、「PCRやれやれ、ワクチン打て打て」となるに決まっている。市民のみなさま、どうぞ、地域の首長に直談判し、この恐るべき実験ワクチン接種キャンペーンを中止するよう、求めて下さい。
2021/1/20


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