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米国大統領選の郵便投票の投票用紙に、不正防止の特殊な識別子、透かしがあり、GPSで追跡できるという情報がある、米軍による不正選挙おとり捜査説

坂崎文明

米国大統領選の郵便投票の投票用紙に、不正防止の特殊な識別子、透かしなどがあって、GPSで追跡できるという情報があるが


　「大統領選挙はトランプ政権のおとり捜査だった。米国国土安全保障省が管理・製造している『公式投票用紙』には、非放射性同位元素の透かしがなされている」という情報がSNSで拡散されてます。

　９月のトランプツイッターで、
　「中国から大量に届いた不正郵便投票用紙に、既にバイデンと印刷されたものがある。これはオカシイし、そんなことより、誰が中国に発注したんだ。郵便投票は認めてないぞ」のような発言をトランプしており、かなり以前から軍関係者と相談して、５万人規模の不正選挙監視部隊が動くようになっていたようです。


@MARILOVEUSA　11月5日
6月のPOTUSのツイート：

不正操作された2020年選挙。数百万枚の郵送投票用紙が海外（中国）などで印刷される。 現代のスキャンダルになる！

POTUSもホワイトハットも知ってたいた。
中国国旗
は絶対にバイデンを勝たせたかったし。不正、腐敗を国民に見せる為に意図的に敵の操作を今まで許していたんですね。

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　「国土安全保障省（DHS）が投票を管理したわけですが、民主党は投票用紙にQFSブロックチェーンコードが組み込まれている事を知らず、エキストラに投票用紙を印刷させました。おとり捜査です。偽造投票が無効になり、トランプ大統領の再選が確認されます」ということらしいです。

　この技術で８月に特許を取っていて、GPSで投票用紙を追跡できるらしく、そのために、不正を撮影した動画が多くSNSで拡散されているようです。
　これが本当だったら、不正な投票を無効にしていけばいいので、本当の有権者の票が確定できます。
　このお陰で破棄されたトランプの票が発見されたりしてるようです。
　一説によるとドローンで追跡もされていたようです。
　米軍が動いてるおとり捜査だそうですが、まだ本当かどうかは裏が取れてませんね。
　とりあえず情報整理のために書いています。


今の所、分かっているバイデン民主党の不正選挙の証拠と手口など


　すでにバイデン欄にチェックがつけてある投票用紙の動画がこれです。
　これをチェックせずに出すと、自動的にバイデン票になる仕組みです。

　


　
　米国郵便局の局員が上司から11/3（選挙投票日）以降の郵便投票に、11/3の消印を押せという指示を受けたという内部告発です。


ミシガン州やジョージア州でバイデンにだけ投票する「空票」が大量に発生｜なぜ激戦州のみでバイデンの得票数が、同じ民主党の上院議員候補の得票数より格段に多いのか？ -ミシガン州やジョージア州でバイデンにだけ投票する「空票」が大量に発生｜なぜ激戦州のみでバイデンの得票数が、同じ民主党の上院議員候補の得票数より格段に多いのか？ | ミシガン州やジョージア州でバイデンにだけ投票する「空票」が大量に発生｜なぜ激戦州のみでバイデンの得票数が、同じ民主党の上院議員候補の得票数より格段に多いのか？ - Tweetアメリカのほとんどの...アメリカのほとんどの選挙において、大多数の票が「cast down the ticke bonafidr.com

　これはミシガン州でバイデン票が水増しされてるという記事です。
　住民が同じなので、民主党の上院議員などの投票とバイデン票が本当は同じぐらいの比率にならないとおかしい訳ですが、明らかにバイデン票が水増しされてるので、不合理な投票数になってます。

　下の画像はミシガン州の13万票、ウィスコンシン州の13万票の水増しが、選挙の翌日4日未明に行われた画像です。そもそも、郵便投票の締め切りが11/3の20時という記事もあり、普通に無効票だという話もあります。これが重大なポイントです。　

　非常に不自然なグラフですが、この他の州でも100％バイデン票が見つかっていて、下の郵便投票のトランプ票がトラックから捨てられてる動画との関連を考えると、一端、トランプ票を破棄して、100％バイデン票にすり替えたという手口が分かります。


「アメリカの民主党が牛耳る郵便局は、集めた投票用紙を秘密の場所で選別してから開票センターへ運んでいる疑惑があります」

　これ決定的な動画ですが、郵便投票のトラックが数台集まって中身を入れ替えてるものです。
　トランプ票が捨てられて、この後、100％バイデン票が積み込まれたということでしょうね。
　ミシガン、ウィスコンシン、ネバダ、アリゾナ州などに送られるという説明の文字出てます。
　こういうことができるということは、投票用紙ににGPS機能があり、ドローンによる追跡や軍の不正選挙監視部隊が動いていた可能性がありますね。




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トランプ陣営、非居住者・死者の投票があるとしてネバダ州に対して訴訟
投稿日：2020年11月6日

＜引用元：デイリー・シグナル 2020.11.5＞

トランプ陣営の弁護士は5日、ネバダ州を相手取って連邦裁判所で訴訟を起こし、有権者が死亡していたり、州の居住者でなくなっていたりする有権者の名前で投票されたと主張する投票の集計を止めるよう、選挙管理人に要求した。

クラーク郡選挙事務所近くでの記者会見で、トランプ陣営代表のリック・グレネルは、選挙管理人が「不正な票を集計し続けている」と述べた。

だがクラーク郡有権者記録係のジョー・グロリアは、その後まもなく、トランプ陣営が直接選挙管理人に報告した不正投票の証拠を全く知らないと報道陣に話した。

「私の回答だが、我々は不正な投票が処理されているという話を全く知らない」とグロリアは語った。

ラスベガスの所在するクラーク郡は、ネバダ州の17の郡の中で群を抜いて人口が多い。

トランプ陣営代表団は、1万人もの非居住者が大統領選挙で投票したとしている。

ネバダでの投票集計が大きな問題となるのは、選挙管理人が選挙結果を表にする中、ドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン元副大統領にわずかに負け続けているためだ。

5日朝の時点で、ネバダ州ではバイデンがトランプを49.4パーセント対48.5パーセントでリードしており、11,400票強の差となっている。

ネバダ州の6人の選挙人票が焦点となっているのは、ある計算―AP通信とFOXニュースのものを含め―では、バイデンがトランプを破って次期大統領となるのに必要な、ちょうど270人の選挙人票を獲得することになるためだ。

「実際、我々は合法的な有権者を保護するためにこの連邦訴訟を起こしている」と、トランプ政権の元国家情報長官代行のグレネルは、ノースラスベガスでの記者会見で報道陣に語った。「この国で不正な投票が集計されるのは受け入れがたいし、それがネバダ州で起きていることだ」

「現実として透明性は政治的なものではない」とグレネルは報道陣に語り、ハリー・リード元上院議員（民主・ネバダ州）に関して次のように述べた。

「投票は確認されるまでは自動的に合法的な票とならない。我々は確認が許されていない。ハリー・リードの集票組織は、無謀に投票を郵便に投じており、現在我々は確認ができない。・・・非居住者が投票したというのは公になっている情報だ。

我々はクラーク郡に回答を要求した。回答はない。彼らは不法な投票を数え続けている。それは受け入れがたいし、合法的な住人にシステムが腐敗しているという感覚を抱かせるものだ。我々は合法的な投票が行われるシステムを持たなければならない。・・・そして至る所で食い違いが出ている。」（以下略）


ミシガン州郵政公社の内部告発者、上司が不正投票に関与と主張
投稿日：2020年11月5日

＜引用元：タウンホール 2020.11.4＞
ジェームズ・オキーフによると、米国郵政公社（USPS）の監察官事務所は捜査中であるという。

（投稿の日本語訳＝更新：@Project_Veritasは、＠USPSの監察官事務所内部の特別捜査官の連絡を受けた。彼は我々の動画のことを知っており、不正行為疑惑が彼らの法的権限の対象となると考えており、捜査が適切であるかどうか評価中だ。ージェームズ・オキーフ(@JamesOKeefeIII)）

米国郵政公社のある従業員は、ミシガン州―今回の選挙での大激戦州の1つ―トラバースシティのジョナサン・クラークという上司が不正投票に従事した可能性がある、とプロジェクト・ベリタスに話した。

内部告発者はこう述べた。「我々は今朝、郵便ポスト、回収ボックスにある全ての投票を、総じて発送郵便物のみ収集し、前日の日付の消印を押すことができるように、その日の終わりまでに分類するよう指示を受けた。明確にするために、今日は11月4日だ」

ミシガン州裁判所は、投票日の投票が終わる前に選挙事務員が票を受け取らなければならないと裁定していた。つまり、東部時間で11月3日の午後8時までという意味だ。

内部告発者によると、投票はUSPS配送センターに送られるように「速達便」に入っている。

「かごに関しては、全ての手紙が入る標準のかごがあり、隣に容器があって、そこに今日収集された全ての投票を入れることになっていた」と配達人は述べた。

郵便局の職員は、状況が「怪しく」なり、腐敗を望まないので、報復の可能性を恐れたものの情報提供することに決めたのだと述べた。その人物は、同様のことを目撃している他の職員も申し出て欲しいと述べた。

「スケールの問題に基づいて事態を悪化させたままにするなら、どうやってこの国で品位を保てるというのだろうか？」と、内部告発者は訴えかけた。

プロジェクト・ベリタスのジェームズ・オキーフは、管理職のジョナサン・クラークに連絡したが、電話を切られてしまった。


Michigan USPS Whistleblower Details Directive From Superiors To Back-Date Late Mail-In-Ballots Nov 3
1,103,488 回視聴 2020/11/04
Project Veritas チャンネル登録者数 69.5万人


ミシガン州郵政公社の内部告発者、上司が不正投票に関与と主張 2020/11/05




トランプ陣営、激戦2州で集計差し止め請求
2020年11月5日 5時47分　AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）開票が進む米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営は4日、ミシガンとペンシルベニアの激戦2州での票集計差し止めを求める訴えを裁判所に起こすと発表した。

　トランプ陣営のビル・ステピエン（Bill Stepien）選対本部長は、ミシガン州で自陣営が法律で保証されている開票作業の参観を「多数の」場所で拒否されたと主張。その証拠は示さなかった。

　さらにトランプ陣営は、ペンシルベニア州で自陣営の「参観人」が集計作業員の25フィート（約7.6メートル）以内に近づくことを選挙管理当局から阻止されたと訴え、「有意義な透明性が確保され、すべての開票作業が公明正大かつ法律にのっとって行われていることを共和党が確認できるまで、開票を一時停止するよう求める訴えを起こす」と表明した。

　

「アメリカで開票偽装の現場！！
メリーランド州ジャーマンタウンでは、開票スタッフによって投票用紙への加筆、修正が行われている現場です！！郵便投票の開票作業は相互監視もないまま、民主党支持者で牛耳られています！！」

　共和党員が集計所から締め出されて、民主党員が票を改ざんする動画です。
　内部告発動画でしょうが、えげつないね。


「投票率が異常に高い理由のひとつ
誰にもチェックされない郵便投票の用紙がたくさんあって、記入しまくっている様子です」

　郵便投票の票を大量に偽造してる作業風景ｗ
　大変そう。ご苦労様です。
　やっぱり、民主党にもいい人がいるみたいですね。

ペンシルベニア州フィラデルフィアから良心の訴え
「私はフィラデルフィア市の登録民主党員です。私は投票カウンターを監督しています。ここで起こっている腐敗のレベルは最高レベルです。」

　さすがに、票の大量偽造は民主党員でも良心痛むよね。
　裁判で民主党員が証言してくれる確率が高いかも。　　　　　　　　　　　　　　.　

【米大統領選挙の投票率】
ネバダ州　　　　　　125％
ペンシルベニア州　　109％
ミネソタ州　　　　　107％
ノースカロライナ州　106％
ウィスコンシン州　　105％
ミシガン州　　　　　105％
アリゾナ州　　　　　101％


　ということで、これらの州で投票率が100％超えてる理由ですが、11/3に選挙が終わった後に、11/4の朝四時ぐらいですかね、大量のバイデン100％票が13万票が発見されて追加されたためです。
　あとは投票所で選管が投票箱にバイデン票を入れたりする動画も発見されていて、GAFAとツイッターは必死でＳＮＳなどや検索で検閲したりして、非表示にしたりしています。
　
　この理由はGAFAとツイッターはバイデンに多額の献金をしていて、今回の不正選挙にも関与していて、選挙に負けると米国司法省にグーグルから順番に解体される予定になっているからです。
　独占禁止法違反みたいな罪状ですが、今回のような事態だと経営トップが投獄される可能性もありますね。
　もう情報操作がヒトラー超えてる犯罪レベルだし、バイデンが選挙に勝っても、ＧＡＦＡ解体は止められない可能性もあります。

　とはいえ、投票用紙のＧＰＳで追跡できる識別子、透かしはまだ未確認情報なので分からないですが、選挙不正の断片的な証拠では難しいものもありますし、本当だったらいいんですがね。
　日本の住民票にもコピーすると、コピーという文字が浮かぶ透かしはあるので、それはあるのかもしれません。
　ＧＰＳで追跡可能なブロックチェーンを利用した識別子というのは、ちょっとハイテクすぎて原理がよく分からないですね。
　今後の様子を見守るしかないですね。
　
　新型567詐欺と今回の不正選挙をやった組織は、世界政府（ＮＷＯ）＝米国内影の政府（ＤＳ）＝中国共産党＝ＧＡＦＡ（Youtube含む）＋ツイッター社（ＡＩによる選挙誘導、ＳＮＳなどの検閲他）＝ＣＮＮなどの海外、日本の主要マスコミ（選挙誘導）なんで、なかなか事態を好転させるのは難しいかもしれませんね。　

米国司法省が20日、米グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。そしてこの問題はどうも、グーグルだけで終わりそうにない。GAFAと呼ばれる米国巨大企業が次々と、「ずるい手」を追及される事態になりそうだ。『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』（NewsPicksパブリッシング）の著者で、デジタル市場の規制に詳しい経営共創基盤の塩野誠氏は、「これから米国の政界では、GAFA解体論が大きな焦点になる」と指摘する。（聞き手・構成／ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ）

　

今後の大統領選の動向のヒント動画


　大統領がなかなか決まらない場合、法律的には、米国下院で大統領が選出される可能性もあって、州の数だとトランプが選ばれますが、これはまた次回、検討します。
　ということで、米国ＣＮＮなどの主要メディアの世論調査が詐欺だったことは確定で、日本の主要メディアも同様でした。
　ニューヨークタイムズも直前まで、トランプ大統領が95％当選すると言ってましたが、バイデン250　ＶＳトランプ290ぐらいの得票が本当の結果ですね。


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