【時事】賃上げで日本を救えるか（2回目）

【現在の日本経済の議題】

①円安

世界：利上げを実行（原材料費高＋コロナリベンジ消費で超インフレだから）
日本：利上げはできない（原材料費高のみの悪いインフレだから）

世界：金利高い
日本：金利低い

→円を売ってドルを買う
→停滞国の通貨よりも、成長国の通貨を持つ
→日本だけ金融緩和継続なので円価格が低い（たくさんあるから）

②コストプッシュ型インフレ

（⇆デマンドプル型インフレ）

（日本の物価）
「生鮮品」「エネルギー」→ロシアにより上昇
「それ以外」→横ばい

つまり、日本のインフレは
「原材料費の高騰」のみによるインフレであり
「需要増」を伴ったインフレではない（＝悪いインフレである）

③異次元金融緩和の出口戦略

（大胆な金融政策）
⑴日銀が「国債」＆「ETF・投信」を買い入れる（量的＆質的金融緩和）
⑵政策金利にマイナス金利を導入（短期金利の利下げ）
⑶YCCを実行（＝長期金利の利下げ）
→市場にお金を流入させたが、物価は上がらなかった
→ロシアで物価だけが上がった（賃金は上がらなかった）

※円安になり
　輸出企業が儲かり、輸出企業の株価が上がり、日経平均株価も上がった
（日本の3％が大企業で、その3％で日経平均が算出される）

（異次元金融緩和の代償）
＊日銀と市中銀行が国債を大量に保有している
→「金利を上げる」or「国債を売却する」と
　国債価格が下がり、銀行の業績が悪化する→貸し渋りに繋がる

【日本経済の特効薬候補2つ】

前提：日本経済は30年間デフレだった
・物価が上がらない
・賃金も上がらない
（※成長している国：緩やかなインフレを継続する）

①とてもインフレしている国
　＝なんか特別な理由がある国（WW1後のドイツ＆WW2後の日本）

②そこそこインフレしている国
　＝ボーナスタイム中の国（高度成長期の日本、インド・アフリカ）

③ちょっとインフレしている国
　＝安定成長中の国（80年代の日本、米中、韓台ASEAN）

④ちょっともインフレしていない国
　＝成長が止まった国（平成の日本）

特効薬①→減税

岸田内閣：宏池会の力が強い
宏池会：大蔵官僚が主体となってできた派閥
→ゆえに、減税はほぼない

・財務省事務次官：財務官僚のトップであり、日銀総裁候補の筆頭
・財務省主計局：予算編成を司る
・財務省主税局：国税庁を管轄する

※立憲民主、国民民主、れいわ　→減税を主張

特効薬②→賃上げ

賃上げをしたら法人税を優遇する
→「賃上げ促進税制」を実行

しかし
「賃上げ」はせず「内部留保」が最大になった

【本当の問題】

企業が成長する見込みがない＝日本には成長産業がない

（※成長産業＝AI・デジタル・新テク産業）

政府：財政出動（消費税を上げて、法人税を安くし、賃上げを促進）
日銀：金融政策（利下げで金融緩和を継続）
→これでも景気が回復しない

「企業がデフレマインドであること」
→企業に成長する見込みがない（車と電機と重化学は20世紀の産業）

※「人件費＝固定費」とみなしている
・設備投資×
・研究開発×
・人材教育×
→成長の自信があれば人材にガンガン投資したくなる（GAFAのように）

【政府、企業、国民の三位一体】

政府は→伸びるジャンルにのみお金を使い、規制を撤廃する
企業は→もらったお金で急成長を目指し、海外に輸出する
（ブロックチェーン、Web3.0、メタバースは
　日本ではできないので海外へ流出）