１ 名誉感情侵害とは 「名誉感情侵害」とは聞き慣れない言葉かと思いますが，その典型は，「侮辱」です。名誉感情侵害は民事での「侮辱」と捉えてよいでしょう。民法に「侮辱」という言葉はありませんが，「侮辱罪」は刑法に規定されている犯罪であり，近時，法定刑が引き上げられました。刑事と民事の侮辱は，保護法益が違う，成立要件（公然性の有無など）が異なるなど，いくつかの違いがあります。 名誉感情とは，「人が自分自身の人格的価値について有する主観的な評価」のことで，プライドや自尊心といった
投稿者を特定したい，という相談を受けることがとても多いので，ここで簡単にまとめておきます。 令和４年１０月に発信者情報開示請求の根拠となる改正プロバイダ責任制限法が施行予定であり，これまでの開示請求の方法と大きく異なることが予想されますが，ここでは，現時点での開示請求の実務についてお伝えします。 「ひどいことを書かれた」，「自分の写真を使ってなりすましをされたので特定したい」，「いくらの慰謝料を請求できますか」といった相談をよく受けますが，法的な問題としては，①投稿
発信者情報開示請求を行うにあたり，投稿によって「権利を侵害されていることが明白であること」（いわゆる権利侵害の明白性）が要件とされているところ，権利侵害として主張する典型例は名誉毀損やプライバシー侵害かと思われます。ここでは，名誉毀損が成立しうる前提となる，社会的評価の低下の判断について少し触れたいと思います。 １ 名誉毀損の構成がよい理由 その前に，グーグルマップの口コミを削除したい，発信者を特定したいという場合，口コミの内容が，営業妨害，業務妨害及び信用毀損ではな
グーグル・マップの口コミや，SNS（Twitter，instagram等）の投稿を削除したい，といった相談が日々寄せられます。ここでは，投稿記事を削除するにはどのような方法があるか，解説します。 １ 削除請求は誰でもできるわけではない 当然ですが，どんな投稿でも削除請求できるわけではなく，特定の個人の何らかの権利を侵害されたからこそ，その投稿の削除請求が認められます。名誉毀損の場合，人格権に基づく妨害排除請求権に基づいて削除が認められるとされています。名誉毀損以外で削
１ 派遣元と派遣労働者との間には指揮命令関係が存在するか 派遣労働者が派遣先で不祥事を起こすケースはままあり，派遣先からすれば，生じた損害を派遣先に請求したい，となることは心情としては理解できるところです。では，直接の当事者である派遣労働者に請求できることは当然のこととして，派遣先会社への請求も当然に可能と言えるでしょうか。 結論を先取りすると，答えは「イエス」です。かつては，派遣元会社と派遣労働者との間に指揮命令関係がないことを根拠に，使用者責任（民法（７１５条）の成立
最近特に多い相談は，インターネット上使用する名称（ハンドルネーム）でのみで活動していたところ，ハンドルネームを名指しされた上で活動を中傷された，源氏名を用いて実店舗で働いているが，インターネット上でスレッドを立てられ中傷された，というものです。これらの問題については，そもそも，社会的評価が低下したか否かという以前に，中傷が「その人」に対して向けられたものか，すなわち，「同定可能性」が問題になります。 まず，仮名や匿名，源氏名だからといって直ちに名誉毀損が否定されるわけで
爆サイや５ちゃんねるのスレッドに関して， 「レス一つ一つではなく，スレッド全体の削除ができないのか？」といった問い合わせを頂くことがあります。例えば，スレッドそのものが誰か特定の人を話題にするために立てられたもので，スレッドで繰り広げられるレス（投稿）のほとんどが，その「特定の人」に関する論評であれば，話題とされた「特定の人」はたまったものではなく，スレッドごと消してほしいと思うのは当然のことだと思います。 では，スレッド全体の削除が可能か？という問いに対する回答とし
発信者情報開示請求，世間では単に「開示請求」と言われていますが，芸能人のニュース報道などから世間で広く浸透していることもあり私の元にも， 「このコメントは絶対に許せないので，開示請求したいです」， 「このツイートは本当にひどいです。開示が認められるか教えてほしい」 といった法律相談が最近はとても多くなりました。発信者情報開示請求は複数の法的手続きを行うのがオーソドックスであること（法改正で創設された発信者情報開示命令制度や，コンテンツプロバイダに直接電話番号等の開示を
皆さん初めまして，弁護士の荒生祐樹と申します。 簡単に自己紹介しますと，私は弁護士になってから10年以上が経過しており，2017年2月にさいたま市浦和区に「さいたまシティ法律事務所」を立ち上げ，かれこれ4年が経っています。現在，事務所には私と司法修習同期の蓼沼佳孝弁護士の2名が在籍しています。 事務所の紹介にあたっては，事務所のホームページ（https://saitamacity-law.jp/）があり，弁護士ドットコムのページ（https://www.bengo4.co
