土屋品子 時局講演会

特別講演　厚生労働大臣　武見 敬三　参議院議員

　団塊の世代が７５歳以上となり一段と少子高齢社会になっている。労働人口も減少していき２０４０年にはピークを迎え人口が減少していく。活力創出のために４つの対策をしていく。

　１つ目は女性の社会の進出。雇用保険法の改正に伴い育児休暇等をとることで、女性が働きやすい環境を作り出すことで共働きを推進していく。

　２つ目はデジタル化の推奨。マイナンバーカードによる電子カルテとの紐づけを行っていくことで情報の共有を図り、急に倒れた場合でも命を救い易い環境を作って行く。

　３つ目と４つ目は重なる部分もあるが、健康寿命の延伸・労働寿命の延伸。デジタル化を進めることで自らの健康寿命を高めるとともに労働寿命を延ばすことで、高齢でも働けるようにしていく。

　それでも、労働人口は足りない。それには海外からの労働力の輸入が必要。東南アジア等では平均寿命が低い。そういったところの人々が日本で医療や介護、教育を日本で学びながら働き、将来には自国に帰ったときにその知識を役立てる。このような循環を作っていく。

　健康に関する興味は海外でも高く日本へ医療ビザで入国した人は3000人を超え、観光ビザで検査などを外国人も4万人以上にのぼる。自由診療のサービスをパッケージ化することで外国人を日本に呼び込むこともすすめていく。

時局講演　復興大臣　土屋 品子　衆議院議員

　地震の多い国として日本は世界４位である。過去に大きな地震がいくつもあったが、防災の転機となったのは阪神・淡路大震災。その当時は、知事の要請があって始めて自衛隊は出動できるということだった。阪神・淡路大震災の発生時、防災担当の係長が自力で１時間かけて庁舎に到着した。自衛隊は出動できるように準備を行っていた。８時１０分ごろ自衛隊から防災担当へ連絡が入り、出動できる体制になったと伝えたが、その時知事とは連絡が取れていなかった。すぐに連絡がくるだろうと考えた防災担当の係長は自衛隊にもう少し待ってほしいと伝えた。自衛隊は待機していたが、さすがに遅くなりすぎていたので防災担当に再度連絡。この電話をもって出動要請としてほしいと連絡。係長はまだ知事と連絡を取れていなかったが要請をした。そして知事には事後報告をした。

　この件から、消防・警察・自衛隊は緊急時に動けるように改正が行われた。

　また阪神・淡路大震災では助かった人の７７％が地域の人に助けられた。国による支援や助けは必要だが、緊急時は欲している人にすぐに届けられるわけではない。国による支援は３日を要する。そのため地域同士のつながり「共助」が必要。

　東日本大震災では避難する際にペットを置いていってしまったため、それらが野良になったり共食いをしてしまったりするという問題があった。災害時はペットも一緒に避難して良いということを知らない人が多い。避難所でもその対策をしているので、被災したときはペットもともに避難するように。

　今年の能登半島地震では、井戸とトイレトレーラーが役にたったという話がある。

首長には是非ここに予算を割いて欲しい。

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