デジタル円に向けて前進してるのか!?
日本政府と日本銀行は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の制度設計の大枠を整理するための連絡会議を開催しました。この会議では、デジタル円の導入の可能性について議論され、日銀法、刑法、民法などの法整備についての検討が行われましたが、デジタル円の実際の発行についてはまだ決定していません。財務省はすでにCBDCに関する有識者会議を開催しており、デジタル円はスマートフォンアプリやカードを使った決済に利用できるとされています。
CBDCは、各国の中央銀行が発行するデジタル化された法定通貨で、コスト削減や効率性向上が期待されていますが、プライバシー保護、セキュリティ、金融システムへの影響などの課題もあります。日本では、CBDCを仲介する「二層構造」が適当だとされ、日銀が発行し台帳管理を行う方針です。また、トークン型や分散型台帳技術の活用も検討されています。
CBDCは世界的にも検討が進んでおり、中国ではデジタル人民元の実証実験が進行中で、EUではデジタルユーロの準備段階に進んでいます。米国もデジタルドルの発行を検討しており、バイデン政権はデジタル資産に関する開発枠組みを提示していますが、トランプ前大統領はCBDCに反対しています。
電子決済との違いは!?
CBDC（中央銀行デジタル通貨）とPayPayのような電子決済サービスの違いは、発行主体、法的地位、そして使用される技術に基づいています。CBDCは中央銀行によって発行される法定通貨のデジタル版であり、その価値と安定性は中央銀行によって保証されています。これに対し、PayPayは民間企業によって運営され、ユーザーの銀行口座やクレジットカードと連携して決済サービスを提供します。CBDCは法定通貨としての地位を持ち、強制的な支払い手段として使用することができるのに対して、PayPayは法定通貨に代わるものではなく、単なる決済手段の一つとして機能します。技術面では、CBDCはブロックチェーンや分散型台帳技術（DLT）などの先進技術を活用する可能性があり、これは通貨の追跡と管理の効率化、セキュリティの強化、透明性の向上を目的としています。一方で、PayPayは既存の金融インフラとデジタル決済技術を基盤としており、これには銀行システムのAPIや既存の決済ネットワークが含まれます。このように、CBDCとPayPayは、それぞれが提供するサービスの性質や目的、背景に大きな違いがあります。