こんなコロナ助成の仕組みが簡単でいいのではないかと思って書いてみた。

新型コロナウィルスの経済的影響、中小の事業者にとって、とても深刻です。知り合いの社長さんたちは、みんな人件費と賃料の確保に走り回ってます。なんとか事業を続けたい、なんとか今月も従業員にお給料を支払ってあげたい。みんな、真面目で熱い経営者達です。

雇用調整や休業補償の助成金もいろいろ出てきているし、１人１０万円の給付や来週にも賃料の問題を解決するための仕組みもできるらしい。でも、手続きがややこしい。行政のみなさんも、作業量が増えてとてもたいへんそう。そこで、こんな仕組みはどうなのかなって考えてみました。

【解決したいこと】
・中小企業の事業継続支援（人件費をどうにかする）
・雇用継続
・フリーランスの人や企業とかに属さない人の問題
・ホームレスやネットカフェ難民の方の問題
・一律１０万円の給付に対して「公務員や給料安定している人がもらうのはおかしい」という意見の人の不満の解消
・学校が休校になって出費が増えている家計の支援

【解決方法】
国民全員に一律３０万円を支給しましょう。
ただし、企業や年金から個人に支払われる給与等は、この３０万円を上限として、従来からの支払いを免除されます。

【なにがおきるのか】
・会社等に勤めていて、今まで手取りが30万円以下の方は、今月の給料は出ませんが、給付金３０万円が手に入り、収入が増えます。
・会社等に務めていて、今まで手取りが30万円より多い方は、給料から30万円引かれますが、給付金30万円が手に入るので、収入は変わりません。
・公務員の方、年金生活者や生活保護を受けていた方など従来から一定の収入が保証された方も一緒です。もともと収入が少ない方は補填され、多い方はそのままです。
・フリーランスや自営業の方は、給付金で３０万円の収入が保障されます。
・企業は、人件費のうち、30万円上限☓雇用人数分の支払いをしなくて済みます。平均賃金を考えると、中小事業者ほど補填される比率が高くなるでしょう。
・こどもがいる家庭はその分多く支給されますが、休校と外出自粛で、家で過ごすためのおもちゃや漫画代がかさんだり、給食が無くなって食費がかさんだり。ま、それくらいはいいのではないかと。家庭内感染を防ぐために、ウィークリーマンションとか借りるのもできるかもしれません。
・行政は全員に３０万円配るだけなので、事務手続きが減ります。個々の企業が１ヶ月分の給与を払わないだけなので、雇用調整の助成金などの複雑な行政事務がなくなります。これだけで結構な手間が減るのではないでしょうか。

30万円という数字は適当に書いたものなので、厳密に検討したらもっと適切な金額があると思います。財源は？という問題ですが、公務員の給与や年金受給者への支払い分が無くなったりするので、30万円☓国民の数よりは実際の必要な予算が少なくなるし、雇用調整の助成金とかが減る分を考えると、これも着地点があるような気がしてます。ダブルワークの場合は、とか細かい点で技術的に詰める必要はあるでしょうが、概ねこんな感じかなと思っております。
水もお金も流れるもの。フローに視点を置くとこんな政策もありかなと思うのですが、いかがでしょうか。