黒田バズーカ10年の検証を

欧米諸国がインフレを抑制しようと利上げを続ける中、日本は金融緩和政策を継続しています。その政策は平成25年1月22日に発表された下記の共同声明から始まったもので、来年1月でちょうど10年を迎えることになります。早いものです。

【大胆な金融政策に向けて～日本銀行と共同声明】
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/nichigin_accord.html

その一部を抜粋すると
「安倍政権の政策の一丁目一番地である、経済の再生に向け、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略、という『三本の矢』を同時展開します。そのうちの一つである、『大胆な金融政策』に向け、日本銀行と共同声明を出しました。この共同声明では、初めて２％の物価安定の目標を導入し、これをできるだけ早期に実現することを目指すとされており、従来の金融政策の枠組みを大きく見直した画期的なものとなっています」

当時、日銀の黒田総裁が放った金融政策は、『従来の金融政策の枠組みを大きく見直した画期的なもの』であるとともに、これが『異次元の金融緩和』であり、『黒田バズーカ』とも呼ばれたものです。かつて経験のない金融政策に、当初は多くの人が戸惑いや不安を覚えつつも、株価は上昇し、景気も底を脱したかのように見え、人々の違和感は次第に薄れていったように感じたものです。ところが肝心の2%インフレターゲットはいつまで経っても達成されず、当初は2年ほどでの達成を目指していたにも関わらず、10年が過ぎようとしています。為替やエネルギーの高騰という外的要因もあって、インフレ率は2%を超えても、景気の好循環はほど遠く、日本独自の政策として続けざるを得ない状況にあります。

来年4月、黒田総裁が任期満了をもって退任することが既定路線のようにささやかれている中、先日の定例記者会見でも金融緩和の必要性を訴え続けていました。ただマーケットは、既にポスト黒田を折り込み始めているようで、その会見自体に大きな影響力はなかったようです。

おそらく総裁交代を機に金融政策を転換するのでしょう。ただ単純に利上げできる環境でもない。だからなおさら、この10年間をしっかりと検証した上で政策変更に臨むべきだと思います。この10年間のチャレンジは一体何だったのか？潜在的なものも含め副作用は生じていないのか？リスクはどの程度高まったのか？決して揚げ足取りではなく、国民の一人として知っておかなければなりませんし、説明責任を果たしてもらいたいものです。

変化の激しい時代だからこそ、時代の潮流に押し流されることなく、一旦立ち止まり、検証することの重要性をつくづく実感しています。