金余りの時代の正しい使い方！？

お金の力ってすごいんだなと最近つくづく感じます。世の中のお金の量は仮想通貨まで加わり増える一方。その膨大な量が隅々まで行き渡るのであればまだしも、一部に集中していることから、膨大な富を手にした者はそのお金を使って権力を強めようとし、そうでない人たちは少しでも多く配分してもらおうと必死になります。必死になればなるほど権力者側の思うつぼかもしれません。

今日の地元紙の「指標『名護市長選 目に余る国の政策ごり押し』」を興味深く読みました。先の市長選で、与党候補は米軍再編交付金を原資とした子ども医療費無料化や学校給食費の無償化を実績として訴え、対する野党候補は交付金に頼らずに無償化政策の継続を公約に掲げていたそうです。実際に野党系の稲嶺市長時代には、この交付金は凍結されていたこともあり、結果的には与党系の候補者が当選したのですが、国の政策を実現するための予算のあり方・権力行使のやり方について問題提起した内容でした。

その交付金は『駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法』に基づくもので、交付要綱などに従って、名護市に限らず岩国市や立川市など駐留軍の影響を受ける自治体に交付されています。似たような仕組みとしては、原発立地に関する交付金制度もあり、再稼動の是非も含めて選挙の争点になることもあります。いずれも政府が政策を実現するための予算の使い方の例ですが、予算の有無を前提条件に考えるのではなく、その政策自体にもっと焦点を合わせるべきなのでしょう。予算のために我慢する、予算にものをいわせて黙らせる、いずれもあってはならないことだと思います。

最近では、やれ「災害が発生した」「コロナ対策だ」と、被害や感染状況に応じて国から地方へ予算が配分されています。もちろん、そのこと自体を否定するものではありませんが、もしも予算配分の目的が権力を維持するためであり、その配分割合に『好き嫌い』や『言うことを聞く、聞かない』が反映されているとしたら、あなたはどうしますか？

例えば、我が子や親戚の子どもたちにお年玉を配るとき、好みや性格が合う合わないことを理由に金額を変えたりしますか？例え感情的にはあったとしても、実際に実行すれば、「大人気ない」「不公平だ」と誹りを受けるのは必至でしょう。『さじ加減』は料理には必要であっても、こと予算の配分に関しては、もとが税金や将来負担の債券であることを考えれば、極力排除されるべきと考えます。

「お金は無いよりあった方がいい」のでしょうが、「お金さえあればあとはどうだっていい」というものではありませんよね。日本銀行の国債買いオペレーションやゼロ金利政策など『金余りの時代』だからこそ、優先順位や費用対効果、公平公正、平等、民意の反映等々、お金の正しい使い方をじっくりと考える必要がありそうですね。