R6.9の沖縄労働状況。どの産業が労働対価率が高いのか。
沖縄県の出している情報に、「沖縄県の賃金、労働時間及び雇用の動き」というものがある。
令和6年9月分のデータが、11月29日に出ていた。
5人以上29人未満の事業所が多いと予想されるので、この辺りをまとめてみた。
現金給与総額は219,558円。全国が291,712円なので7万円ほど安い。
全国平均の75.3%ほど。
長時間労働給与を引くと、202,115円。全国では263,729円で6万円くらいの差である。
総労働時間は、沖縄が133.8時間に対して全国が134.7時間。およそ1時間の差しかない。全国よりも時給が安いってことだね。
現金給与総額を総労働時間で割ると、時給が出る。
沖縄は、1,641円。
全国は、1,958円。
300円くらいの差がある。
産業別の支給額表もデータがあったので、グラフを作ってみた。
情報通信より教育の方が高いんだなぁ。
電気水道などのインフラ系は圧勝。飲食・宿泊はめちゃくちゃ安い。
沖縄は、観光がリーディング産業なのに、観光宿泊が安いのは・・・
これに労働時間を合わせてみた。時間の数字を入れるが面倒だったので、相対的なものをみてください。ちなみに一番小さい宿泊・飲食は100時間。
労働時間は短くて賃金が高いところが高利益になるので、やはりインフラは圧倒的で、宿泊・飲食は厳しいようだ。
こうなると、雇用状況はどうなっているのか気になる。
調べてみた。
9月の月末推計常用労働者数は500,337人で、対前年同月比で2.1%増加し、そのうちパートタイム労 働者数は179,055人となっている。
パートの割合は36%なのだが、これは非常に高い割合ではないだろうか。他の都道府県はどうなんだろう。人手不足と言われているから、今後は正社員登用が進んだりするのだろうか。
それとも、従業員側が多様な働き方を選択し、いくつものパートを掛け持ちしたりするのだろうか。
ところで、似たような指標に「労働力調査」というものもある。
これによると、働いている人の数が77万人とある。
就業者数は772千人。前年同月に比べ11千人 の増加。17か月連続の増加。 ・雇用者数は671千人。前年同月に比べ11千人 の増加。6か月連続の増加。
常用労働者、就業者、雇用者とそれぞれ似たような言葉が使われているので整理しておく。
常用労働者は、1年以上の契約または雇用期間に定めのない契約で雇われている労働者を指します。一般的には正社員や正職員がこれに該当します。
就業者は、収入を伴う仕事をしている人全般を指します。これは自営業者、家族従業者、雇用者を含みます。例えば、農家で家業を手伝っている家族も無給であっても就業者に含まれます。
雇用者は、企業や組織に雇われて給料や賃金を得ている人を指します。雇用者はさらに常雇、臨時雇、日雇に分類されます。常雇は1年以上の契約、臨時雇は1ヶ月以上1年以内の契約、日雇は1ヶ月未満の契約で雇われている人を指します。
つまり働いている人（従業者）は77万人いて、そのうち企業や組織に雇われて給料や賃金を得ている人（雇用者）は67万人で、正社員は50万人ということになる。
就業者から雇用者を引いた10万人くらいの人たちは、自営業者・家族従事者・経営者などが含まれる。
雇用者から常用労働者（正社員）を引くと、臨時雇用・日雇労働・バイト・パートが残り、その数は17万人である。
注意すべきは、1人の人が経営したり雇われたりするこもあるので、これらは述べ人数である。
自営業・家族従事者・経営者・・・10万人（約13%）
正社員・・・50万人（約65%）
臨時・日雇・バイト・パート・・・・17万人（約22%）
失業率はどうだろう。
完全失業率は、2.9%で昨対比で0.1%改善しているが、 従業者数は1万人減少している。
前年同月に比べ、就業者数の増加した産業は多い順に「医療、福祉」で6千人、「製造業」で5千人、「卸売業、小売業」で5千人の増であった。
前年同月に比べ、就業者数の減少した産業は「宿泊業、飲食サービス業」12千人、「生活関連サービス業、娯楽業」で7千人、「公務（他に分類されるものを除く）」で7千人の減であった。
有効求人倍率についても、以下のように記述されている。
公共職業安定所における新規求人数は10,833人と、前月（11,172人）に比べ339人の減少となった。
新規求職申込件数は5,209件と、前月（5,159件）に比べ50件の減少となった。
新規求人倍率とは、当月のみの状況なので最近はやはり人とで不足と言えそう。あ、でも新規求人数は339人減か。ということは、新規ない求人が満たされていないということか。
産業別の求人数を調べ、AIにまとめてもらった。
業界別の求人数（2024年9月）
建設業: 前年同月比5.0%増加
医療・福祉: 前年同月比2.5%増加
製造業: 前年同月比0.2%減少
情報通信業: 前年同月比6.9%減少
運輸業・郵便業: 前年同月比15.8%減少
卸売業・小売業: 前年同月比16.3%減少
宿泊業・飲食サービス業: 前年同月比4.4%減少
生活関連サービス業・娯楽業: 前年同月比39.6%減少
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/jirei_toukei/kyujin_kyushoku.html
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/tokei/1016315/1016317/1022549/1016349.html
上記は企業が出した求人の状況なので、今度は応募者であある求職者もAIにまとめてもらった。
業界別求職者数（2024年9月）
建設業: 前年同月比で2.0%増加
製造業: 前年同月比で1.8%増加
情報通信業: 前年同月比で3.8%増加
運輸業・郵便業: 前年同月比で14.2%減少
卸売業・小売業: 前年同月比で4.8%減少
宿泊業・飲食サービス業: 前年同月比で38.4%減少
医療・福祉: 前年同月比で9.1%減少
生活関連サービス業・娯楽業: 前年同月比で16.9%減少
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/jirei_toukei/kyujin_kyushoku.html
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/tokei/1016315/1016317/1022549/1016349.html
こういうのはグラフで比較するとわかりやすい。
生活関連・娯楽は、求人数が去年と比べてガクンと減っていて、求職者も減っている。
一方、宿泊・飲食は求職者の方がガクンと減っていて、求人数はそれなりに減っているようだ。
医療福祉は人手不足がわかりやすい。求人数は増えているけど応募する人が減っている。
情報通信や製造は、求職者が増えているのに求人数は減っている。企業側は満ち足りたのだろうか。それともマッチしないのかな。
こうしてみると、昨年の求職者はいったいどこにいったのかが気になる。完全失業率は0.1%の改善で、全てをまかなったとは思えない・・・県外にいった？
調べてみるといろいろ見えてくるもんですね。