２０２１~２５年日本地政学予測と提言

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「主題」資本主義の脆弱性は、日常の経済活動を制限されることで一気に破綻する。よって、武漢ウイルスについての行動制限はインフルエンザと同様の措置とする。高齢者に対しては、今後２０２５年に向けて増加する世代を社会福祉の観点から１０年間は注目し適宜検討する。

①武漢人工ウイルスの蔓延は、メディア操作と厚生労働省の作戦の一環、
この終息は２０２５年まで続くと予想している。

②韓国とＣＣＰの関係性を徐々に断絶を推進（一害あって百利なし）

③経済の立て直しは、国内需要に絞り継続経済を回復できるところまで押し上げる。中小零細企業の公的資金を更に投入。自由の往来を制限してはならない。

④国会議員の８０才定年を定め、国益に沿った議会と選挙の構築が必要。
また、議員資格試験の導入、議員定数の半数削減、議員報酬の倍額を提案する。家系排出的議員禁止条項を検討する。主権は国民にあると定義する。
比例代表制の廃止、小選挙区のみの選挙とする。
宗教系政治団体の禁止。選挙権の束縛に繋がる組織は禁止する。
議員国籍条項の厳格化と議員になる場合、完全なる身辺調査の実施が必要。
７０才からは毎年認知症検査の実施を行い、その程度により議員資格停止を求める。国益に沿った議員には、議員年金の復活を享受する。
三親等内の親族による、国外勢力からの癒着と支援を禁じる。

⑤放送法の改訂と放送機関の必要性を検討する。電波オークションと提携ネットワークを廃止する事を検討する。ソーシャルメディア規制を強化する。
放送、言論の自由による制限は無くし、誤報信用情報をデーターベース化する。（企業名、記者名、被害者名、影響等）

⑥日本銀行の解体、銀行業の統廃合を推進。紙幣・貨幣発行権は政府が持つ。

⑦税制改革「直接税、間接税、法人税」のスリム化。国税局の廃止と税徴収権は地方自治体へ移管する。国税局の機能は、税制監査監視のみのマルサは残す。

⑧国内一次産業の立て直し、大規農業へ変革、工業、エネルギー政策、
フリーエネルギーへの政策転換支援

⑨治安維持のために警察組織を拡充し、給料体系を更に改善する。
入管法の改正とビザ等の取得に関して厳格化する。観光ビザ、就労ビザ、教育ビザ。

⑩防衛に関する、スパイ防止法の策定、自衛隊を治安維持・国防軍とする法整備を推進。情報戦の収集組織を立ち上げる。文官が統制をコントロールしてはいけない。よって武官、文官、外交官、司法官委員会が防衛に対して政策提言し、内閣総理大臣が決裁する。突発的な紛争は事後的に議会検証を行う。

⑪姉妹都市に関する地方自治体の検査を実施する。国外との協定等は外務省を通して査定し国益に適っているか適性を判断する。

⑫競争原理を異常に用い市場破壊、企業破壊をしてはならない。

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