小ゼミ用 : 自己紹介

はじめに。
大学の研究室の学生少数で構成されたグループ(ゼミ)で、今後共通して考えていきたいテーマを探るため、まずは個人の研究活動や自身の関心について共有することになりました。

この、記事は主にゼミメンバーに共有する内容としていますが、noteアプリでフォローしてくださっている方や、イタリアでお世話になった方々にも知って頂きたくnoteに掲載しています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 実社会で目指す立場(就活中)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

佐渡島生まれ、新潟市育ち。高校球児。
原風景は、農村に囲まれた風景と地方都市の郊外住宅地です。

現在は、地方都市の再生・発展に貢献したいとの思いから、まちづくりコンサルタントを中心に就職活動中。

建築設計、まちづくり事業化コンサルなど手掛ける
- LLCまちづくりデザインワークス、象地域設計
自治体の総合計画、マスタープランのコンサル、からまちづくり会社設立支援、景観計画策定など
- 地域計画建築研究所(アルパック)、都市環境研究所、マヌ都市建築研究所
などなど見てます。

これまで、地域固有の生業、文化的営みがつくる景観の豊かさを実感しつつ、復興事業、都市開発行為によってそれらが衰退する様子を見てきました。

例えば、私が卒業論文で対象とした中小漁村集落。

学部生の時、NPOの立場で東北に関わった時、かつての自然と向き合った暮らしは、大規模インフラ整備や、全国一律で行われた、住居の高台移転事業を通して、どのように変わったのか。と疑問を抱いきました。

卒論で明らかになったことは、すでに専門家の間でわかっていることでしたが、
卒論期、被災された漁師の方と生活を共にしながら、調査を行っていく中で「コミュニティの離散」「地域の復興格差」「行政と住民、住民間の意見の対立」といった、復興の過程で生じる諸問題を、肌感覚で実感しました。

そこで、地域に固有の文化や暮らしに依拠した生活環境を尊重しながら、時代に見合ったまちつくりを行いたいと思っています。

ここで、「持続」という言葉を使わないのは、どこか”現状維持”としての意味合いが強く感じるからです。最近の、コロナもそうですが、時代の常識がゆるぐ中、”転換を受け入れなければならない所”があると思ったので「時代に見合った」としてます。

その上で、僕個人がこの一年で深めたいテーマを1つ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ まちづくり市民事業を実現するために
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
keyword : まちづくり市民事業、新しい公共、多主体協働型地域マネジメント

まちづくり市民事業は、地域社会に立脚した市民による協働の組織により、地域の資源と需要を顕在化する、まちづくり事業の総体  (佐藤滋 : まちづくり市民事業)

定義から理解するのは難しそうですが、
『将来、まちづくり市民事業をおこしていきたい学生は、何を知るべきか』が大きな問い。

その上で、
・どのような事業が、公益性があって、地域の経済的自立、独自の文化の追求に寄与するか。

・これからの社会経済運営を新たな担い手(いわゆる、NPOなど非営利セクター、まちづくり会社など市民組織、中間支援組織)の役割と、多主体の協働関係の形成プロセス

・まちづくり市民事業の連鎖、自立をバックアップしていく為に、市町村、県単位でどのような支援制度、マスタープラン、総合計画が必要か。

など。

こういうテーマは是非、まちづくりの現場で働いてる方をゲストとして迎え入れて考えたいところ。

このテーマを深めたい個人的な背景は、
プロジェクトで作成した、「マスタープラン」「システム提案」があくまで"提案"に留まり、実現性を伴うものでなかったこと。それが今振り返ると、悔しい。

そのまちの資源の発掘を基礎に、どう地域が経済的に自立でき、文化的独自性を追求できるか、その主体はやはり住民であると思った。事業として成り立つには、地域で自立的に管理・運営まで行っていくための、体制・組織づくり、「新しい公共」の支援の仕方まで総合的に考える必要があると思った。

実現されたまちづくり市民事業の実態を考察して、学んでいきたい。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?