福祉国家の解体が示唆すること

小著『無思考国家 -だからニホンは滅び行く国になった-』p145の引用である

国民負担率（所得に占める税金と社会保険料の割合）は60％以上になると指摘されています。これだけ負担率が高い国は医療費や学費が無料だったり、年金が手厚かったりしますが、日本はぼったくられるだけなのです。

おそらく皆さんはこれを「政治の失敗」と捉えていると思うが、実はそうではなく、これは「政治の成功」なのである。なぜなら市場原理主義とは福祉国家の解体戦略の意味であり、今の福祉の惨状とは市場原理主義≒グローバリズムが完成間近であることの証左であり指標なのだ。

そしてこのような中で改憲論が絶叫され、ファシズムの気配が濃厚に漂っているのだが、結局これは「市場原理主義は（福祉の解体を経た後に）軍事国家を目指す」という定理の表れなのである。