米ドルがあるのに新興国がビットコインを法定通貨にする切実な理由
2021年5月、中米のエルサルバドルでビットコインが世界で初めて法定通貨として認められました。
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エルサルバドルは人口600万人程度の小さな国で、国内では米ドルが一般に流通しています。この国では9月から国民が米ドルに加えてビットコインを通貨として使うことができるようになる予定です。米ドルとビットコインを交換するためのATMも各地に設置されます。
このニュースはあくまで小国での出来事でしたが、「ビットコインが一国の法定通貨になる」という歴史的な内容に相場はポジティブに反応しました。エルサルバドルの発表があった後にはブラジルやアルゼンチン、メキシコ、パナマ、パラグアイといった他の中南米諸国においても一部の政治家がビットコインを支持する姿勢を示しました。
これを受けて突然、日本の政治家が「ビットコインを法定通貨にしよう」と言い出したら皆さんはどのように反応しますか？
「ビットコインに投資することすらまだまだ抵抗があるのに、それが通貨になるだなんて信じられない！」
「たとえビットコインが通貨になったとしても、日本円を持つ方が安心できる」
おそらく多くの人はこのように否定的な反応をするかと思います。それではなぜエルサルバドルをはじめとする中南米諸国ではビットコインを通貨とすることに肯定的な意見があるのでしょう。
そもそもビットコインは通貨なのか？
今でこそビットコインはデジタル資産として定着しつつありますが、もともとは個人同士が金融機関を介さずとも直接やり取りすることができる電子通貨システムとして誕生しました。そのため、ビットコインが通貨であるのかについてはこれまでも様々な議論が展開されています。
一般に通貨は「価値の交換」「価値の尺度」「価値の保存」の3つの機能を備えるものとして考えられています。それがモノやサービスの購入に使えること、それによってモノやサービスの価値を測れること、それを持つことで資産の価値を維持できることが通貨としては重要になります。
これらの観点で見たときに、ビットコインはそのボラティリティの高さから通貨にはなりえないとの意見が優勢となっています。ビットコインでは価値を安定的に保つことが難しく、交換や尺度の観点からも通貨としての利用に不都合が生じます。確かにビットコインは通貨に向いていないのかもしれません。
しかし、ボラティリティだけを理由にビットコインの通貨としての可能性を否定することはできません。国際的にも価値が安定した日本円で生活している私たちには想像が難しいですが、新興国のなかには国内で流通する通貨の価値が短期的に大きく変動する国もあります。
つまり、ボラティリティが高いものでも、国がそれを通貨として認めたうえで、国民がそれを信用して使うならば、通貨になりうるのです。エルサルバドルにおいてビットコインの使用は任意であるとのことですが、これから多くの国民がビットコインを日常的に使うことになれば、それは通貨として機能していることになります。
なぜビットコインを通貨として利用するのか
では実際にエルサルバドルの国民はビットコインを通貨として利用するのでしょうか。国内で一般的に流通している米ドルがあるのに、あえてビットコインを選ぶ理由はないように見えます。しかし、エルサルバドルのような新興国に住む人にとってはビットコインに頼るところが少なからずあるのです。
エルサルバドルでは米国をはじめとする近隣国に出稼ぎにでる人が多く、彼らからの仕送り送金によって国の経済が大きく支えられています。ところが国民の約7割が銀行口座を持つことができずにいるとされています。また、出稼ぎの現地においても銀行口座を持つことができない人もいます。
ビットコインはインターネットとスマートフォンさえあれば誰でも簡単に資産を移動することができます。また、送金にかかるコストも比較的小さいです。そのため、このように経済的な理由によって金融サービスから締め出されている人にとっては、従来の金融機関に代わる金融インフラとしてビットコインを利用するメリットがあります。
さらに新興国のなかにはアルゼンチンやベネズエラのように国内情勢の混乱によって経済が破綻してしまっているような国もあります。そのような国では国民が自国通貨から米ドルなどの安定通貨へと資産を移そうとします。ビットコインは国の資本規制にかかることがないため、その際の逃避資産の一つとしても需要が高まっています。
国がビットコインを法定通貨として運用していくにはまだまだ課題も残されています。日本でもビットコインが外国通貨になることで法的な解釈の問題などが生じてきます。これらを解決しつつ、エルサルバドルにおいてビットコインが社会的な需要とともに通貨として機能するのかに注目です。
そして、ビットコインを通貨として頼りにする感覚は、私たちが日本という国や、国内の金融システムに対して危機感を覚えたときに初めて理解できるのかもしれません。
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