日本の貧困問題について

日本の貧困率は15.7%で7人に1人が貧困状態です。
この割合は、OECDに加盟している30ヵ国の中で、4番目です。日本は裕福な国といわれることが多いですが、それはひと昔の話であり、貧困層が増えているのが現状です。
また、半数が1人親世帯であることも大きな問題です。

貧困には絶対的貧困と相対的貧困の2種類があります。
絶対的貧困：衣食住において充実感を欠き、人間として最低限の生活を営むことができない状態
相対的貧困：国民の年間所得の中央値の50％に満たない所得水準の人々のこと

児童扶養手当
母子父子寡婦福祉資金の貸付
養育費及び面会交流に係る相談支援の実施
養育費及び面会交流に係る相談支援の実施
児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と児童の福祉の向上のために、地方自治体から支給される手当です。
ひとり親が扶養している児童の人数や所得に応じて算定されます。
これまでは母子家庭に対してのみの支給でしたが、平成22年8月1日より父子家庭にも支給されるようになりました。
現在でも母子家庭の過半数が経済的に困窮している状況ですが、父子家庭でも貧困に陥る状態が少なくないことも明らかになっています。
これは非正規雇用の増加やリストラや病気による失業など、働き盛りの世代の男性ほど仕事による身体的な負担が大きいこともその要因となっています。
母子父子寡婦福祉資金の貸付とは、母子家庭や父子家、または寡婦に対しての低利子による貸し付けです。
生活資金や教育資金を貸し付けて自立や経済的な安定を支援することが目的です。
養育費及び面会交流に係る相談支援の実施では厚生労働省の委託事業として行われているもので、「養育費と面会交流は子どもの健やかな成長を支える車の両輪」であることを掲げています。
離婚後も、離れて暮らす親子が面会することは子どもの健全な育成には望ましいとされています。
さらに、離婚後に適正な養育費も受け取るための相談支援も行っています。

養育費の確保支援

ひとり親のうち、母子家庭の母親が離婚後に父親からの養育費を受け取っていない母子家庭の割合は、過半数以上という調査結果があります。
そのため離婚時に養育費を受け取ることができるよう相談の支援も行っています。
女性が離婚によってただちに貧困に陥るケースは、多く見受けられます。自立して経済的に安定している場合でない限り、婚姻生活が破綻していても離婚は難しいと考えて、子どものために仕方なく結婚生活を継続してしまう事例も多々あります。

離婚後の生活や養育費などの相談窓口として、地方自治体では弁護士による養育費相談を実施したり、離婚届書の交付時に養育費の合意書ひな形も同時に交付したりしています。
また、財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正も検討されている支援のひとつです。
離婚時の状況によっては面会交流や養育費の支払いが困難なケースも多いのが現実です。子どもにとって本当に必要な支援を確保するためには、行政や相談を受ける弁護士が、個々のケースで親とともに慎重に検討することが望まれます。

「1つ目はタックスヘイブンへの対策です。所得税を累進的にしていくこともひとつの手段だと考えられますが、現状、多国籍企業や富裕層からの税を取りはぐれていることで、税の再分配が機能していないといえるでしょう。さらに法人税も引き下げ競争が進み、日本ももれなく税収が低くなってきています。まずは、ここにテコ入れをすることです」

　2つ目は賃金格差の問題です。

日本では、まだまだジェンダーの格差は大きいですが、正規雇用と非正規雇用の格差などもなくしていくことです。そして、3つ目は公的資金を使って、教育や保健サービスを政府がきちんと提供していくことです。

幼児教育の無償化
義務教育の就学援助 
高等学校等就学支援金制度 
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度 ...
私立高等学校等の授業料減免 ...
母子父子寡婦福祉資金の貸付 ...
公的職業訓練 ...
住居確保給付金の支給

子供の貧困
子供の貧困がもたらす社会的損失は42.9兆円に及ぶと言われている
貧困家庭の子供は一般的な家庭と比べて学習環境が悪く、能力も低くなる傾向があります。学力が低いと大学への進学はおろか、高校への進学も危ぶまれます。進学ができないということは非正規雇用や低い給料で働く可能性が高くなります。また、教育格差が生まれ、この差が広まることで取り返しのつかない格差となり貧困層と富裕層の二極化へと繋がってしまいます。
このような悪循環が日本全国、多くの人の間で起こってしまうことこの人たちが納める税金よりも生活保護などの支出が大きくなり、国の損失が生まれてしまいます。

解決方法
①教育支援
②食事支援
③経済支援

①国が幅広い教育サービスと連携して現金給付ではなくクーポンとして配布することによって子供を優先して塾やスイミングスクール、ピアノ教室などの習い事をさせることが出来るようになります。

②地域住民や自治体が主体となり、無料または低価格帯で子どもたちに食事を提供するコミュニティの場を設ける。
また、単に「子どもたちの食事提供の場」としてだけではなく、帰りが遅い会社員、家事をする時間のない家族などが集まって食事をとることも可能にする。
結果、「人が多く集まる場所」ができたことで、地域住民のコミュニケーションの場としても機能するようになります。

③不正を防ぐために必ず親の所得証明書を提出して
所得に応じて国が経済的支援すべきだと思います。

社会的, 経済的 「自立」 支援策は有効であり, 政策上正しいが, 他方である意味においては 「自立」 した生活を独 自に営むことに失敗したと判明した者に対するパ ターナリスティックな措置制度としての性格を有 することも否定できません。
政府は現在, 貧困問題を過小評価し, 認知して いないような印象を与えています。しかし日本における貧困の規模, 社会経済構造的要因, 望ましい 対策について, 正面から取組むことは急務となっており,その第一歩として, 調査, 研究を行う指 標として, 政府が認める公的貧困ラインを定める ことが望ましいと思います。