協力金バブル　１日６万円、２ヶ月３６０万円

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下の対応として、
時短営業に協力した飲食店に、一日６万円、２ヶ月３６０万円の時短協力金が支払われており、「協力金バブル」と呼ばれています。

中には一日６万円でも足りない飲食店もあるでしょう。しかし、店舗数としては一日６万円の利益をコンスタントに上げている店舗など、少ないはずです。(その少ない店舗が、多くの税金を払ってきました)

結果的に、非常に多くの飲食店が、休業し、寝ていても毎日６万円の利益が得られるため、「高額ボーナス付きの冬休み」をゲットしたことになりました。

東京都
ご協力のお申し出を頂きました施設の一覧

https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/nov/list/index.html

市区町村を選んで、「検索」ボタンを押すと、該当の飲食店一覧が表示されます

協力金バブルを無くすにはどうすれば良かったのか ?

このような協力金バブルをさけるために、政策としてどうすればよかったのか? となると、基本は前年の納税額の３６５分の一を、一日の協力金額の「上限」とすれば良かった。

協力金バブルの傷口を広げないためには、どうすれば良いのか?

今後どうすればよいのか? となると、今回の非常事態宣言では「協力金バブル」でウハウハの飲食店を多数つくってしまいましたが、今後の時短養成では「２０１９年度の納税額の一定期間 (一ヶ月分とか)分以上の協力金は、一切プラスしない」姿勢が必要だと考えます。

たとえば、２０１９年度に２００万しか納税していない飲食店は、今回３６０万協力金支払い済みだから、次の時短要請の協力金はゼロ。
２０１９年度に1,000万円納税していた飲食店は、これまで支払い済みの360万円からプラスする可能性がある、ということです。
2019年度に1億円ならば、当然次の緊急事態宣言下の協力金は上乗せして払うことになるでしょう。

コロナ協力金対応分として、飲食店(外食)のみの高額増税をするのも、「受益者負担」の観点から、良い政策です。

アフター協力金バブル

協力金バブルで、小規模飲食店へのヘイトが高まった日本において、今後どういう消費行動の変化が起こるでしょうか。
下記のような変化が考えられます。

もう高級外食はしない (そんなものは要らない、ということがわかった)

非常事態宣言下でも誠実に営業していた、中大規模店舗に通う

テイクアウト営業への準備を進めていた店舗に通う

盗っ人猛々しい、協力金バブルの小規模飲食店

協力金バブルの小規模飲食店が、他業種と比較して、どれだけ恵まれているかをわきまえず「入金が遅い遅い」と、愚痴をこぼしているのを目にします。

盗っ人猛々しい、とは、このこととです。

協力金とは何か ? それは、飲食店に「高額ボーナス付きの冬休みを与えること」ではありません。
「営業時間を減らすことで、負担が減った分、金策に努力する。あちこちの金融機関に足を運び、金策を頑張る」ことを含めての、協力金です。

経営において「金策」というのは、重要な仕事です。協力金バブルのように、何もせず遊び暮らして運転資金が恵んでもらえるのは、本来ありえないことです。

営業時間をへらしたり、休業したりしているのは、飲食店を遊び呆けさせるためではありません。その分「事業継続のための金策という、仕事をしなさい」ということです。

盗っ人猛々しいクソ小規模飲食店が、入金が遅くて大変と愚痴りまくる様に対して、あなたはどのように感じますか ? 

今年の年末にはどうなる?

今年の年末には、クソ小規模飲食店がこう言い出すことが、目に浮かびます。

「今年も、コロナが感染拡大しろ。そうすれば緊急事態宣言が出て、今年も協力金バブルをゲットできる。
寝ててもめぐんでもらえる、３６０万ボーナス付きの冬休みよ、早く来い」

協力金バブルの対策を、いま打たなければ、来年も再来年も同じことが繰り返されます。

おわり