大企業の夏のボーナス 1981年以降で最高だって⁉

2024年7月13日 06:31

経団連は７月12日、大手企業が支給する夏のボーナス（賞与・一時金）の第１次集計を発表した。

17業種97社の平均妥結額は98万3112円で前年夏比4.31％増えた。プラスは３年連続。平均妥結額は現行の集計方法となった昭和56年（1981年）以降で最高額となった。

経団連によると、多くの業界で妥結額が前年夏比プラスとなっており、算出の基礎となる月給の引き上げや業績拡大の動きが賞与に明確に反映されたのではないかと分析している。

業種別では、建設が134万1934円で首位。自動車が133万8024円で次ぐ。自動車は増減率では17.83％増と首位だった。17業種のうち食品、化学、電機の３業種がマイナスだった。

どことなく実感の乏しい話に聞こえるが、それもそのはず。これはあくまで大企業の話だ。国内の会社のうち、大企業の割合は１％。そこで働く人の割合は３割ほどだ。

大手が儲かれば、その恩恵はしだいに中小へと波及するとはいうものの、時間がかかる。多くの人たちにとっては、家計のゆとりを感じ取れる場合ではない。

特に若年世代への影響は大きい。

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める「税」と「社会保険料」の負担の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。家計の負担増を補うには賃上げに加え、社会保障の効率化が重要になる。

毎月の給料から差し引かれる金額を見て、ため息をつく人は少なくないだろう。「自分は病気もしないのに、健康保険料ってなんでこんなに高いの？」という嘆きが聞かれるのも無理はない。

政府は少子化傾向をなんとかしようと懸命ではあるのだが、若者がこうだと消費を手控えてしまうし、結婚へのハードルだって高くなる。

物価の高騰も家計を直撃している。

１食のカレーライスを作るのにかかる費用が過去10年で最高になったことが、帝国データバンクが７月11日に発表した資料でわかった。

総務省の小売物価統計調査をもとにカレー１食分を作るのに必要な費用を初めて調査した。材料や光熱費などの合計が５月に323円となり、この10年で最高になった。肉、野菜の値上がりに加え、コメ価格も上昇しており食卓への負担が高まっている。

データを2015年までさかのぼり1カ月単位で比較した。前年同月（23年5月）は298円。この1年間で約８%増えた計算だ。

日経平均株価は連日の最高値更新と景気のいい話だ。バブル景気のころは、庶民も巻き込んで株価の動向に一喜一憂した。当時は株価上昇に伴い、日本経済新聞がバンバン売れ、部数は200万部から300万部へとあれよあれよと言ってるうちに上昇した。

その日経、今はどうか。逆に部数は減り続けている。紙の新聞の部数は130万部台まで落ち、電子版も伸び悩む。

物価の変動を反映した働く人１人の「実質賃金」が26カ月連続で減少している。

厚生労働省によると、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は29万7151円だった。前の年の同じ月から1.9％増え、29カ月連続で上昇した。

また、基本給を中心とした「所定内給与」は26万3539円で、前の年の同じ月から2.5％増え、31年4カ月ぶりの高い伸び率となった。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.4％減った。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間、連続で減少している。

「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がり、賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」（厚労省）。

とてもではないが、投資に回せる余裕などない。

財務省が７月3日に発表した2023年度の一般会計の決算概要によると、同年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新した。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったため、法人税収が伸びた。70兆円超えは２年連続。前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新した。

また総務省は７月12日、2023年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。（特別法人事業譲与税を含む）実質ベースは前年度比1.2％増の45兆7064億円で、３年連続で過去最高を更新した。企業の賃上げの動きを背景に給与所得が増え、個人住民税が伸びた。

国も地方も景気がいい話だ。これならさっさと消費税の減税ぐらいしてくれてもいいのでは。

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