6/13、競争力ca公道カート規制強化の是非

今日のテーマ
公道カート規制強化の是非
記事
産経新聞2017年12月5日「公道カート規制強化へ　保安基準改正、シートベルト義務化　国交省」
https://www.sankei.com/article/20171205-ZUMF4UDTRNPUXO7L5PADJUXPIA/

　外国人観光客らに人気の公道カートについて、国土交通省は５日、平成２９年度内に道路運送車両法の保安基準を改正して安全対策を強化する方針を固めた。カートは時速６０キロで公道走行が可能だが、車高が低いため乗用車などから見えづらく、事故時には運転者が車外放出される恐れがあった。基準改正でシートベルトや視認性を高める部品などの設置を義務付ける。
　カートは全長約２メートル、幅約１メートルの１人乗り。道路交通法では「ミニカー」という自動車として普通免許が必要で、ヘルメットの着用義務はない。一方で、安全装置の基準を規定する道路運送車両法では「原動機付き自転車」に区分され、シートベルトの設置義務がなかった。
　新たな安全対策では、シートベルトのほか、地上１メートルの高さに周囲から視認できる構造物を設置し、赤色の尾灯を取り付けることを決定。衣服を巻き込まないようにするフェンダーや事故時のむち打ちを防ぐヘッドレストの装備も義務付け、ハンドルも折れやすくするなどして衝突時の衝撃を吸収させる。
今後、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で年度内に保安基準を改正。数年以内に適用される見通しで、シートベルトと構造物、尾灯は使用中の車両も対象になる。国交省によると、カートのレンタル事業者は全国で３０社程度ある。都心では国内の交通事情に不慣れな外国人観光客の利用も目立ち、悪質な運転マナーが問題になっている。

そこで今回、公道カート規制強化の是非について皆さんと議論したいと思っています。

私は「公道カート規制強化に反対である」という立場をとりますので、
皆さんは「公道カート規制強化に賛成である」という立場をとって議論を行って下さい。

議論の前提
・公道カート(通称ミニカー)を運転するには、運転者に対する道路交通法の適用で自動車扱いとなるため第一種普通免許が必要とする。海外観光客が運転する場合には、国際免許の発行が必要とする。
・特に今回は観光目的で使用される四輪カートに着目する。
・規制というのは、罰則等が行われる法規制について着目する(条令ではなく、日本国内に発布するものとする)。
Qこれまで検討されてきたことに合わせて今後すべき規制も含むのか？
A全体的に踏まえて討論を行う。
意見・論点
１．普通免許を取得しているため、交通知識などは把握出来ている。
→ミニカーの規定は、排気量50cc以下、定格出力0.60kw［0.8PS］以下の原動機がついたもの。道路交通法においては普通自動車扱いとなり、運転者には道路交通法が適用され自動車扱いとなり、車体には道路運送車両法が適用され原動機付き自転車扱いされる。そのため、交通標識や知識については一通り網羅しているため、車両などの危険性については認知していると思われる。
Q日本の道路標識は国際基準ではないため、ガイドがついていても把握が難しいのでは？
例えば、左側通行は日本・イギリス連邦ぐらい。
A今のほうの基準としてはレクチャはしなくてはいけない。だからといってわかるまで発信しないというのは観光客によくない。

2．レンタカーと似た手順で手続きを行え、費用が格安で済む。
→屋根がないため、機動性と開放感が自動車とはまた違った快感として人気になっている。また、専門店にて簡単に時間単位で借りることが出来る。レンタル手順は以下に記載。
・事前に電話かメール、およびSNSでカートの空き状況を確認して予約
・店舗にて、利用規約への同意と運転免許証の確認
・料金の支払い
・運転方法と安全上の注意についての説明
高速道路も乗れない乗り物であるため、店により利用料金はさまざまあるが、多くの業者が保険料1,000円＋利用料金1,000〜1,700（1時間）程度のレンタル料金に収まり、手軽な費用で簡単に移動が可能である。
しかし、規制で自動車に分類してしまうと、軽自動車でさえも相場平均６～１２万円かかり、レンタル料金がかさむ可能性が高い。
Q円安で外国人がカートを安く借りられるから暴れまわる外国人が増えるのでは？
A結局の基準になる運転の仕方は似ている。外国人だけではなく日本人でも暴れまわれると考えられるが、実際はそうではない。そのため外国人だからそうなるとは限らない。

3 ．自由なコースで観光地を回ることが可能である。
→行動範囲が広がる分、徒歩では遠いところや公共交通機関では行きにくい所に行くことが可能になる。また、窓などの密閉空間でないため、その土地の空気や自然、環境を身をもって体感しながら、目的地までの道のりを楽しむことが出来る。
Ｑ観光地などを走り回るか、止まるか？
Aどちらも可能。
止める場所も確保しないといけない。レンタカーのようにも可能人による。
Q路肩に止めたりするのは、バイクのすり抜けが増えてしまう場合があるがどう思う？
A観光客向けなのであまりそんな場合はないと考えられる。政府が事業者にもっと安全対策を促すべき。
Q交通渋滞が増えるのでは？
A都市部なので、これだけで交通渋滞は起きない。

予想される反論・再反論

1．安全のためにシートベルトやヘルメットの着用を義務化すべきである。
→国交省が所管する道路運送車両法では、排気量５０ｃｃ以下のため「原動機付き自転車」に区分されており、シートベルトを設置しなくてよい。また、ヘルメットを着用することで視界が狭くなり、前方不注意の可能背が高くなり
左折時の巻き込み事故等が多発する恐れがある。
Q自動運転が発展していくが、自動運転は普通の運転と違うため運転者が認識しにくい。安全対策が必要ではないか？
A車だから認識するのではなく、人も認識するから、物体認識としてカートを認識することは可能である。

Qカートを認識することは難しいから、交通量の渋滞情報が違ってくる可能性があるのでは？
Aもともとの幅が2Ｍなので普通の車両よりは短い。4,5台で渋滞するとは考えられない。バイクも同様ではないか。

2．車幅が狭いため、すり抜け事故が増加する。
→走行中のすりぬけの多くは追い越しと考えられる(道路交通法第28条より）。追い越しの方法に準じていれば違反とはみなされない。追い越しでは、自動車の左側から追い越すのは、右折するために道路中央寄りを通行している自動車を追い越すときに限られています。なお、すり抜けるときに車線をまたぐことはありますが、追い越し禁止のラインをこえると違反となる。その他にも、「交差点付近追い越し禁止」（道路交通法第30条）では、交差点とその手前30ｍ以内では追い越しが禁止されており、「割り込み」（道路交通法第32条）では、停止または徐行している自動車に追いついたときに自動車の側方を通過して車両等の前方に割り込むことは禁止されているため、モラルやマナーを守れば現法よりも強く規制する必要はないと考えられる。
Qすり抜けを初め、発生するいろんな事故の原因は民度の問題なのでは？改善策は？
Aバイクを初め、小さい車両に関しては、早く行きたいからすり抜けが多いという意味になってしまう。だからこそ、民度の問題だけではない。バイクに乗る人すべてを否定してしまう可能性がある。
３．乗車中の写真撮影などの携帯電話の使用により、事故が増加する可能性がある。
→事故した場合、ナンバープレートがついているため、借りた人の身分特定は可能である。また、自動車のように速度は60㎞しか出ないため、逃げることも容易ではない。もし仮に事故があれば、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）に該当し、処罰することは可能である。携帯電話使用による事故は公道カートに特定せず、自動車などでも2023年度で887件(NHKニュースより)発生しているため、公道カート規制ではなく、交通の全般的な問題であると考えられる。
Q身分の特定はどうやって特定される？通報されても、借りている人の問題として業者が知らんぷりするケースが多い。
Aもちろん民度の問題も否定はしないが、公道カートだけの問題ではない。

参考文献・URL
産経新聞オンライン「公道カート規制強化へ　保安基準改正、シートベルト義務化　国交省」2017年12月5日, https://www.sankei.com/article/20171205-ZUMF4UDTRNPUXO7L5PADJUXPIA/(最終閲覧日2024/06/07)
産経新聞オンライン「「法律の隙間」で事故・迷惑運転多発の公道カート　国交省が道路運送車両法の基準改正検討」2017年6月5日, https://www.sankei.com/article/20170605-Z3USWA77FVIUZB6UC52HZOZ5EQ/(最終閲覧日2024/06/07)
青田海「じわじわ復活!?な「カート走行」って違法じゃない？ 外国人に人気な「カート」が公道を走れるワケとは」2023年5月25日, https://kuruma-news.jp/post/648825(最終閲覧日2024/06/07)
NHKニュース「「ながら運転」死亡重傷事故 去年122件 過去最多 増加傾向続く」2024年3月7日, https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382011000.html#:~:text=(最終閲覧日2024/06/07)
舞鶴法律事務所ホームページ「公道カートの法律的な位置づけはどうなっているのか」2018年5月28日, https://maizuru-lawoffice.com/public-road-cart-20170530/(最終閲覧日2024/06/07)

【先生からのコメント】
状況に合わせて規制は必要。例えば、お金をもっと高くするなど。