北欧の政治
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■北欧の政治（ほくおうのせいじ）における政体は、議会制民主主義、単一国家である。しかし先進諸国と比して基礎自治体（フリーコミューン）への地方分権が進んでいる。経済システムはノルディックモデルが採用され、高負担高福祉の福祉国家となっている。
■社会民主主義的福祉レジーム
北欧モデル（ノルディックモデル）とも呼ばれる。スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどがある。政府による所得比例（業績評価モデル）と所得移転（制度的モデル）の組み合わせが特徴。社会保障給付は政府による普遍主義的なもので、労働政策と併せて労働者の保護が最大限である。経済政策では政労使の協調（コーポラティズム）に基づいて実施され、場合によっては同一労働同一賃金により弱い企業の淘汰を進める（レーン＝メイドナー・モデル）。それと同時に職業訓練や紹介などの積極的労働市場政策を通じて労働力の需給ギャップの解消に努め、社会保障支出をコントロールする。従って雇用の流動性は高い。
■北欧諸国の政府
選挙制度は比例代表制で、一院制である。選挙権、被選挙権は18歳以上。任期はいずれも４年である。
選挙では大きな政府陣営（共産主義政党、社会民主主義政党）と小さな政府陣営（自由主義政党、重農主義政党、保守主義政党）の対立軸で争われる。しかしオイルショック以降は環境政党などが台頭してきた。またソビエト連邦崩壊後は、共産主義政党が党名変更する場合が相次いだ。
単独過半数を制する政党が滅多に出ないため、常時連立政権（閣外協力を含む）である。北欧諸国は政権を争う場合には二陣営に分かれるのに対して、実際の政権運営は陣営を超えた中道政党（社会民主主義政党、自由主義政党、重農主義政党）による政党制だった。これにより福祉国家の維持拡大が担保されてきた。
この中道政党の政策連合が赤緑連合（赤土連合あるいは赤白連合）である。つまり北欧の福祉国家とは労働組合だけではなく、自営業者、ホワイトカラー、農家からの要請で成立したのである。
裁判制度は多くの先進諸国と同様に三審制。欧州諸国に一般的に見られる憲法裁判所は存在しないため、違憲立法審査権は、通常裁判所が有する。
■北欧諸国の地方自治
北欧諸国の地方自治の特徴は、フリーコミューンと言われる基礎自治体による広汎な予算執行権を有することである。先進諸国では都道府県あるいは州のような広域自治体の権限が強いが、北欧諸国では基礎自治体の方に権限が委譲されている。例外はオーランド諸島、グリーンランド、フェロー諸島である。また先進諸国の場合、自治体への交付金等は、その用途が政府や都道府県や州の厳しい制限下にあるが、北欧諸国では交付金の用途は基礎自治体が自由に決定できる。
地方自治における外国人参政権を選挙権、被選挙権の両方で認めている。
■北欧諸国の圧力団体
圧倒的な力を持つのは労働組合であり、それが社会民主主義政党の優位性を裏付けてきた。社会民主主義政党は福祉国家の政策の中に、労働組合の組織率を高める仕組みを組み込んでいる。その組織率の高さが労働組合の政治力の源泉となってきた。豊かな自然を背景に農業、林業、水産業が盛んで、重農主義政党の支持基盤となっている。経営者団体は労働組合に互するために一元化されている。教会の政治的発言力は弱体で、経営者団体と農民層との連携の障害となっている。労使の組織団体が高度に集権化されており、政労使の交渉の場を形作っている。これが北欧諸国特有のネオ・コーポラティズムである。
■アイスランドの政府
議会はアルシングと呼ばれる世界最古のもの。総議席数は63で6の選挙区に分けられる。選挙制度は単純拘束名簿式のドント方式。
選挙では、大きな政府陣営（同盟、グリーンレフト）と小さな政府陣営（独立党、進歩党）で争われる。市民運動の立場は歴史が浅いため判然としない。独立以来、独立党の勢力が強く、北欧諸国の中では公的部門は相対的に小さいが、先進諸国と比べれば、北欧型の福祉国家であることには変わりは無い。
かつてはアメリカ軍の基地問題を巡って、両陣営がタカ派とハト派に分裂し、四つ巴の選挙と連立交渉が行われたが、冷戦の終了、さらに米軍基地が撤収し、外交安保で国民的対立が無くなることに対応して、政界再編が行われ北欧五党制に落ち着いた。
大統領は国民の直接選挙によって選ばれるが、政治的な実権が無いため政党の推薦を受けず、政治的な公約も掲げられない。任期は4年。地方裁判所と最高裁判所の二審制。地方裁判所は8か所ある。
■アイスランドの地方自治
フリーコミューンの導入は1994年に始まった。基礎自治体 は98。広域自治体は存在しない。
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