コンサルティングの現場から Vol.35
４月３日午前８時58分頃、台湾東部付近を震源とするマグニチュード７以上の地震が発生し、沖縄県でも津波警報が発令されたことは記憶に新しいだろう。沖縄県では2011年の東日本大震災以来、13年ぶりに津波警報が発令されたことで混乱の中、医療施設で働く皆様はその対応に追われのではないか。午後には全ての津波注意報が解除されたが、弊社にはこの日を境にコンパクト担架や医療用蓄電池といった災害用医療器材の問合せが増えた。他にも、災害対策・対応についての相談も頂いた。
そこで今回は、有事の際に適切な対応が求められる医療現場で、今後一層必要とされる「BCP」とその活用方法について改めて考えていきたい。
厚生労働省が推進する医療における事業継続計画（BCP）。災害拠点病院については平成30年度末までにBCP作成が義務化されたが、それ以外の医療機関では努力義務としている。去年の８月に発生した台風６号の影響から、災害マニュアル等を作成されたご施設も多いのではないだろうか。ただ今回の津波警報もそうだったように、有事は想定通りには起こらない。だからこそ従来の災害マニュアルを検証・分析し、改善の管理までを意味するBCPをご活用頂きたい。
例えば、医療施設内で災害が発生した際の患者対応や避難方法等については、明確に定められている施設も多い。その一方で、午後出勤の方は現場に向かうことが先決か、自宅待機が望ましいのか、その判断を誰が下すのか、といった医療施設内にいない時に災害が発生した場合の対応はどこまで考えられているだろうか。実際、津波警報発令時は水曜日であったことから終日もしくは午後休診のご施設もあったことだろう。診療時間外の対応等についてもより明確に検討し、定めた内容を職員へ共有していくことも大切だ。その際、参考にして頂きたいのが、左記に掲載した厚労省の推進するBCPチェックリストである。赤枠で囲った部分などは意外と抜け落ちている項目ではないだろうか。是非、今一度ご施設の災害マニュアルを見直して頂きたい。そして、本当に機能するBCPを作成し有事に備え、組織内の意識統一を改めて行って頂ければ幸いだ。
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