NTT法改正における不安要素

尚、この記事は事実系インフルエンサーのPULPさんの解説の一部に不安要素が残る為、その部分を指摘します。

前提条件:
感情論は無意味なので、論理性皆無の話はしません。
そういう意味で事実を検証するPULPの記事には一定の評価をしています。
ただし、彼には自民党寄り、そして保守党憎しという感情論が毎回先入観として入り、都合の良いとこで切り、都合の悪いとこを話さない癖がある為、補足的な説明の足りない部分にツッコミたいと思っています。

NTT法改正

概ね同意しますが、外国人による株式取得が出来ると当然の如く乗っとりが発生します。
51%の株式取得から乗っ取りが出来るわけですが、外国人に日本人が売るはずないという性善説に基づき、この話は進んでいます。
そこで提案されている黄金株により、議決権の拒否ができるとありますが、ではこんなケースはどうでしょう？

帰化した外国人+外国人で51%を取得、社内の外国人比率を50%にすること。
差別に基づき、拒否権の発動は出来ない。
役員と社員の50%が外国人になり、帰化を含めれば７割に。
上場を廃止し、市場の株式を取得又はそれが出来ないなら主要産業を新規の子会社に売却
これだけであっさりとNTTの技術はなくなります。

政府が34%持っていることと、個人が持っていることは意味が違います。
いや、個人は売らないでしょ！

では、日本人は実際に売らないのか？
直近で、東京の火葬場が中国のラオックスグループに買い取られ乗っ取りが完了。
この時、麻生グループが買取に名乗りを上げましたが、あっさりとラオックスグループに株式は譲渡されました。

それと同じように、過去には2012年尖閣諸島が個人によって売却されかけていた所、当時の石原都知事が寄付を求めて全国から集まった金で中国への売却を防ぎました。

如何に日本人でも、金の為に中国に売却することはあります。
そして売却したらどうなるのか？
インフラが抑えられるではなく、国防の問題が先に来ます。

NTTの海底ケーブルには、ソナーの役割があり、これにより日本に侵入しようとする潜水艦を発見することが出来ます。

さすがにアメリカも使っている機能を日本だけが使って無いという説明は無理があるので、否定は聞きません。

これが利用できなくなったら、中国からの潜水艦による侵入が容易になるのは明白ですね

とりあえず、現状のNTT法改正は穴しかないと言わざるを得ません。

帰化した人が役員や従業員だらけになる元国営企業があってたまるか！
なーんて人は、NHKの受信料払ってないんですかね？

NHKですら外国人の割合出せないのに、NTTが外国人により乗っとられないと考える方がナンセンスだと思います。