今こそ深めたい「台湾の政治」への理解➡がっかりするニュースに囚われずに
経済同友会の桜田代表幹事が「10万円給付は電子マネーで」と発言したことで炎上しているニュースが飛び込んできました。
「ああ、またか・・・」という感想しかないのですが。
現実に困っている方は、「今月の家賃や公共料金の引き落としができない」レベルの苦境に陥る中、これまでの政府その他の対応が、あまりにも後手後手に回って困っている方の助けになっていない、というのは、ネット上だけでなく、ニュースでも頻繁に流れています。
これでは批判されても仕方ないですよね・・・。
ここからは、確証のない、想像の話が続くので、個々の話の真偽よりも、全体として見たときにどう捉えられるか・・・という点を主軸にお読みいただけると幸いです。
ネットに載っていた、最近のニュースの一部の裏読みに共通するのが「利権」のほうに目が行くことで起こる対応なのだと思います。(確証のない話ですが、そう思われても仕方がないほどですね。)
ネットで話題になっていたのは「マスク2枚」の国民への配布決定は、マスクの郵送料で、郵便局への補填を図るためでは?財務大臣が日本郵政の筆頭株主だから・・・
みたいな感じです。
こんな感じで裏読みしてみると、
キャッシュレス決済市場には、「CAFIS」という、加盟店と顧客の間に存在するシステムがあるのですが、これは日本だけの仕組みです。
消費増税のときに、景気対策という名のもとに「5%、2%還元」のキャッシュレスの還元措置が設けられましたが、これでキャッシュレスの決済額は伸びましたね。
逆に、インバウンド減少で特に、中国人観光客の決済額が大きく落ち込んだ現実があります。
そして今回・・・もしも10万円配布が現実化した場合の総額の配布額と決済額は・・・
10万円X1億2千万人=12兆円!!!・・・これで、数百億~数千億円の手数料が・・・
「CAFIS」はNTTデータのシステムです。
経済同友会というのは経営者の集まりなのですが、その委員会のひとつに、中国委員会というものがあり、その委員長が、岩本 敏男さんという方です。
この岩本さんの経歴を調べてみると・・・
NTTデータの決済ソリューション本部長➡代表取締役社長➡相談役
なのです。
決済、中国、代表取締役社長・・・
こりゃ、桜田代表理事への働き掛けがあってもおかしくない??・・・
こんなふうに思われても仕方がないぐらい、最近の政治、経済の動きは国民の要望からタイミングも施策もズレてしまっていて、信用がどんどん失われていくのを感じます。
ネットで首相官邸へのご意見、ご要望の欄に、ひらがなで「せいじを しようね」という、「国民への補償の意味、わかってますか?」的な書き込みをされた方のスクショをツイートされていた方がいましたが、
意見を募る先の国民が、「まじめに答えるのがバカらしい」と思う方が増えつつあるほどに、信頼を失いつつあることも感じます。
「善悪論」で語っても仕方がないので、何度か語っていますが、改めて・・・
「台湾の政治」にスポットを当てて、今の日本の政治が国と国民にとって、「最善の答えの選択」を導き出すにはどうすべきなのか?を、語ってみたいと思います。
私たちには、「批判の声」を上げると同時に、「最善の答えの選択」ができる「政治」の仕組みのあり方を知る必要があります。
これはあくまで「国民向けの最適な答えの出し方」を模索するものであって、国家機密を伴うような重大な「国家戦略」などは、また別物だと思っています。
・・・
台湾の政治に学ぶ「国民の声の集合知」の求め方
簡単に説明すると、
インターネット上に国民全員がアクセスできる「政治プラットフォーム」を作り、透明かつ正確な情報提供を政府は提供します。国民の判断が誤らないようにするため、正確な情報提供と、それに対する国民の信頼は何より大事です。
国民はその情報を元に、自分で考え、判断して自分の意見を書き込みます。
国民は、性別、職業、年齢など、ひとりひとりの個性があり、バラバラの価値観や考え方を持っていますので、あらゆる視点や視座からあらゆる意見が寄せられます。(これが多様性というものです)
今の日本ですと、家賃を払えるお金を補てんしてほしい、みたいな声がきっと多いでしょうね。一方で、金持ちに補填する政策は反対・・・と言う意見も。
家賃を払えるお金➡素早い給付が大前提、「そのために政治はどう動くのか?」という視点から意思決定することが全体最適に必要で、金持ちからは後で確定申告してもらえばいい・・・みたいになるでしょうか?
日本ではまず届きようのない、個人の意見がすくい上げられるのです。
もちろん、万人が100%大満足の答えは出せるわけがありません。
しかし、政治の立場からは見えない、本当に困っている理由は何なのか?などが浮かび上がることで、「本質」に沿った、全体最適な答えが導き出されます。
今の日本で言うと、「経済対策」ではない、国民の生命と暮らしを守る、速やかな「現金補填」ですね。(この意見が納得いかない方は自分目線でしか世の中を見ていないことを宣言しています➡現実にわたしのまわりにそういう方が現れ始めていますので。どこに目線を合わせるのかを教えてくれるのも、さまざまな意見の集約である「集合知」の効果です)
(余談ですが、個人的には「国民への給付金の出し渋り方」から見ても、「インフレ」を極度に恐れているところも感じるので、日本に最適解は果たしてあるのか・・・?という懸念は私にもあるのですが)
・・・少し話がそれましたが、台湾の政治を理解するためのブログを添えておきます。読んでいただけると、話したいことが伝わるかと思います。
台湾の政治を考えたときに、日本の政治の問題は明白ですね。
「時代遅れ」の仕組みだということです。
一部の人間が権力を握ってトップダウンで国民を統治するやり方よりも、全体の意見を集約して意思決定したほうが、素晴らしい結論が導き出せる、というのは、「群衆の智慧」という本に書かれている「集合知」で証明されています。
そこには正確な情報提供と信頼が必要になるのですが。
ネット上で「誰誰が悪い」などと議論しても今の日本の問題なんか解決しないと思います。
もし利権で日本の政治が動くなら、だれがなっても一緒だからですね。いくら個人の正義があっても、組織の都合はそんなものは踏みつぶしてしまいますので・・・
政治の仕組みを変えるだけでなく、私たちひとりひとりが「信頼」や「集合知」といったものへの理解を深めるための勉強も必要なのだと思います。
人も仕組みも、もっと賢くならないといけない、ということだと思います。
「誰誰が悪い」と言うところに意識を向けるリソースがあるなら、そのリソースをぜひ「台湾の政治」への理解を高めるほうに向けてほしい思いです。
もし「台湾型の政治システム」を作る主張の政党が現れたら、私はそこに投票します。
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