強みを見つける

こんにちは。

りんかです！

研修等でお会いした同期たちには都会生まれ都会育ちという人も少なくはなかったのですが、地方についてどういった考えを持っていますか？

私は生まれも育ちも岩手県です。父の仕事の都合で県内での転勤は多かったですが、基本的には田舎育ちです。田舎と聞くとなぜかマイナスイメージを持つ人も少なくないのでは？

・生活に不便

・仕事がない

・遊ぶところがない

など、定着してしまったこの地方に対するイメージを払拭したい。

そんな私が今回考えるテーマは「地方創生をめぐる現状と課題について」です。地方創生のために行われている取り組みにはどのようなものがあるのでしょう？

ふるさとを応援する

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度、それがふるさと納税です。

ふるさと納税は寄付をするとお金が地域貢献に役立つばかりか、地域の特産品や名産品をお礼の品として受け取れたり、税金の控除が受けられたりします。

寄付を受ける自治体側も寄付を受けるだけで充分ですが、返礼品を寄付してくれ人に贈ることで、地域の特産品や名医産品のPRにもつながります。

寄付をする側にも受ける側にもメリットのある非常に良い精度だと思います。しかし、この制度で自治体側が寄付を受けられればそれでよいということで地域に関係のないAmazonギフト券などを返礼品として贈るなどということがあり、趣旨に反することをする自治体があることも事実です。

東京一極集中を是正する

総務省によると、東京圏の転入超過は外国人を除いて13万5,600人で、前年に比べて1万5,821人増えています。内訳は東京都8万2,774人、神奈川県1万8,866人、埼玉県1万7,036人、千葉県1万6,924人。日本人の転入超過数は4都県とも拡大しています。

こういった現状を打破し、地域力の維持・強化を図るために「地域おこし協力隊」が誕生しました。

「地域おこし協力隊」は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取り組み。

簡単に言うと、「地方に移住し、給料をもらいながら地域活性化活動に取り組める制度」です。

都会の人が移住しやすいように、自由に地域おこしの仕事ができる体制を地方が用意して、３年間で定住の準備をしてもらいます。

この制度は地域活性化よりも定住の期待が大きいため、都会の人を地方に定住させるための制度ともいえます。

これは、不動産会社が全国に向けて行った調査による結果です。地方＝田舎とは限りませんが、都会ではないところで子育てをしたいと考える人は意外と多いようです。こういった人たちにとっても、この制度は非常に有効です。

地方創生がうまくいかないわけ

前に述べたようにこういった有効に見える制度がありながらなぜ地方創生は進展していかないのでしょう？

これからさらに本格化していく人口減少。

地方に人をという動きもなかなか難しくなっていきます。都会でも生産性のある層の人口が足りなくなっていくのです。

グラフからわかるようにたしかに地方から東京に転入する人口は増えていますが、それに伴って生産年齢の人口が増加しているわけではありません。むしろ減少しています。

一極集中を打破しよう、地方から若者を流出させないようにという取り組みも都会でさえ少子高齢化の進む現代においては地域創生がなかなか進展しない原因のひとつになってしまっています。

産業のグローバル化

世界はどんどんグローバル化しています。

日本の人口は減少し続けていますが、世界の人口は増加し続けています。

日本国内でも国外へ目を向け、日本のモノを世界へという動きが高まっています。

そういった動きを地方でも行っていく必要があります。

地方は地方なりの強みを作るのです。

それは、農業であっても観光であっても何でも構いません。

とにかく、都会に頼らないということです。にぎわっている地方には何かしら有名な観光地だったり、おいしいものだったり、人を呼ぶモノがあります。

そういったモノを見つけていくことが制度よりなにより地方創生に近づくのではないかと思います。