🇺🇸アメリカ🗽と他国の仮想通貨の税金

仮想通貨を保有またはトレードする上で知っておくと有利な知識、各国の税金。

日本は仮想通貨の利益にかかる税金が高く、株式投資などに比べてなかなか魅力的に感じないと敬遠する人も多いと思いますが、果たして他国の税金はどうなのでしょうか？

各国の税金を知り、世界の多くの人が仮想通貨に対してどう考えているのかを自分なりに捉え、ナイスなトレードのヒントになれば幸いです。

税金の影響による価格変化も合わせて見て行きます。

🇺🇸アメリカ

ー米国では、仮想通貨は連邦税法上「資産」として扱われる。
仮想通貨は資産とみなされ、株と同様の扱いがなされる。

仮想通貨を購入し、1年以上保有した場合、0％〜20％の範囲で所得のレベルに応じ税金が課せられる。

🇩🇪ドイツ

ービットコイン取引は付加価値税（VAT）が免除される。1年以上、仮想通貨を保有し続けた場合、譲渡所得税も免除される。全てのヨーロッパ市民は、資産をドイツへ移転し税の控除を受けることが可能。

🇦🇺オーストラリア

ー全ての取引を譲渡所得とみなし、オーストラリアドルへ換金した際の、全ての正確な取引記録の保存が要求される。仮想通貨投資による利益には、個人所得課税と同じレートの税金が課せられる。ただし、1年以上仮想通貨を保有し続けた場合は、課税額は50％減税される。

🇸🇬シンガポール

ー仮想通貨に長期投資を行う企業及び個人は、譲渡所得へ課税されない。

🇲🇹マルタ

ー仮想通貨のデイトレードでは、法人税として税金が課されるが、個人投資家による仮想通貨の購入および保有資産には税金がかからない。

🇲🇾マレーシア

ー譲渡所得税がかからない。（マレーシアに移住する日本人が多いのはここら辺の影響がありそうですね。）

🇨🇭スイス

ープロの投資家による仮想通貨取引には法人税が課せられる。マイニングは自家営業所得として扱われるが、個人投資家による投資及び取引は譲渡所得税がかからない。

「日本の仮想通貨税率は他国よりも突出して高い」海外メディアが米、独、豪などと比較して苦言〜仮想通貨ニュースサイト-CoinPostさんより抜粋〜

確定申告の時期

〈申告期限〉４月１５日まで

アメリカは毎年1月に確定申告のシーズンが始まり、株式相場や仮想通貨に少なからず影響を及ぼします。

チャートから見る税金の影響がありそうな時期のビットコイン価格

〜TradingView(トレーディングビュー)よりスクショ〜

１２月末辺り〜４月までは価格が下落している事が多く見られます。（※2018年は下落トレンドに入ったのが2017年12月からですが、1月〜3月が分かりやすいように2月に縦線を引いてます。適当ですいません🙄💦）

１２月くらいから税金対策を考え出し、前年度の仮想通貨取引の利益にかかる納税額を予想してキャッシュにするため、『売り』が入ると考えられます。

まとめ

•他国の仮想通貨にかかる税金は日本に比べて安いので海外勢は積極的に仮想通貨を買ってくる可能性がある。

•12末から4月までは売られる可能性があるので、逆に買いたい人にはチャンスかもしれない。

•マレーシア、良いなぁ〜・・・🤤

以上、各国の税金のお話でした♪

日本に住んでいる私たちは日本の法律に基づいた税金をキチンと納めていきましょう😊

それでは・・・👋