「ジェンダーｘコロナｘ経済 ～2021年、今年こそジェンダー平等前進の年に」 のイベント参加報告
2021年1月8日に行われたジェンダーイベントに参加してきました～！このイベントは一時間のランチタイムセッションであったにも関わらず、内容が充実しすぎていたので、アウトプットしなければ勿体無いと感じました(^^; 私なりにまとめたので、ぜひぜひ読んで頂きたいです！！
🔻前提として
2020年はコロナ禍における女性への様々な負の影響が明らかになった。コロナ以前からあった女性の非正規雇用への偏りなど、社会・経済分野におけるジェンダー不平等がより鮮明になった。
🔻コロナ下での女性への影響と課題
コロナ下での状況を踏まえ、国連のグテーレス事務総長は、「女性と子供をコロナ下の中核に据えなければならない」という非常に強いステートメントを国際的に発表し、ポリシーブリーフも出された❕その中でも、以下三つを主張している：
１．コロナ下での全ての意思決定の場における女性の参画（女性団体も含めて）
２．女性に偏る家事育児などの無償ケア労働、介護、保育などの有償ケア労働（このようなサービス分野は非常に女性の割合が大きい）への対応対処が必要
３．新型コロナウィルスの社会経済的影響に対処するすべての取り組みへのジェンダー視点の主流化
🔻４つの具体的な施策
１．経済面
女性たちへの現金給付、女性事業者にむけての税負担の軽減、コロナの影響を受ける観光業、小売業、飲食業などの女性従事者が多い分野への所得補償
２．健康面
・最前線の医療現場（看護師、介護士、病院の清掃員、給食員）は女性が多いので、心理的、社会的なニーズへのケアと労働環境の改善への取り組み
・ リプロダクティブヘルスにかんするサービスが止まるのが大きな問題になるので、リプロダクティブヘルスの継続的なサービスを提供する（望まない妊娠などへのホットラインサービス等）
３．無償ケア労働
求職、保育園などのケア支援を止めないこと
４．暴力
コロナ下で、家の中にいなければならないことから派生する暴力への対処、給付金や相談窓口を充実させる必要がある
🔻4つの施策へのフレームワーク
女性、子供に特化した緊急的な施策
・コロナ下で、どうして女性にしわ寄せがいくのかという問題点を見つけ出し、その構造自体を変革するような中長期的な施策、それによる経済構造改革が必要！経済構造には、ジェンダー平等の視点を取り入れていく必要◎
調査と分析、そして女性団体も含めた参画というものをしっかり政策施策につなげ、それをしっかりと行うことで社会変革につなげる➡新しい経済構成
🔻コロナが日本に来た時の日本政府の政策施策とは
非常に素早い判断ができていた◎
・ポリシーブリーフをすぐに日本語に訳す、報告書の提言和訳を即座に行う
・橋本大臣からコロナ下での家庭内暴力についてすぐに打ち出す
・特別定額給付金の需給に関して、世帯主が受給することが規則だったが、そうではない形で受給する方法もとれるようにした
・ひとり親世帯への特別臨時給付金があった
等
🔻個別の施策のために乗り越えるべき問題点
・暴力↑（DV)
・自殺↑（若年女性、専業主婦、年休受給者を含む無給者）
・望まない妊娠↑（性教育や緊急避妊薬の重要性）
・ケアワークの負担↑（女性の家事育児）
・母子世帯への困窮↑（経済的、栄養問題、メンタルヘルス、子供の学習がついていけないストレス）
・単身非正規雇用女性の困窮↑（分析しきれていない）
・無償ケア労働の責任と分配（在宅になってハッピー？）男性は幸福度↑、女性は↓
🔻法的な施策のために乗り越えるべき問題点
・性差別の撤廃
・堕胎罪、世帯主制度のような根本的な制度の見直し
・非大卒女性がたくさんいる（職があっても、非大卒女性の就職率は低い）
・サービス業従事の女性は賃金が低い（マクロ経済の中で考えていかなければならない）
例
産業構造の転換に当たって、事務職はなくなる
↓
デジタル化が進んで、それらのスキルセットをもっているそれらの女性はさらに少ない
↓
非常に大きな雇用ギャップが出てくる
↓
若年女性の自殺や望まない妊娠に繋がってくる🔻中長期的な構造変革を促す施策
・第五次男女参画共同計画（国際潮流、協調をしっかりと踏まえている）
・2015年のSDGsが合意された、持続可能な環境、経済社会（特に人権）
・2018年に、Ｇ７Ｇ２０サミットでは、持続的な包摂的な経済成長のためには、ジェンダー平等が必要不可欠だと議論された
🔻持続化ののために
マルチステークホルダーで「ジェンダー平等」を実現していく
・政府だけではなくて、民間企業（ESG投資など）や市民社会セクター
・女性の政治参画の必要性（クオータ制の導入を検討、有権者教育を行い、これを草の根に根付かせていく）
・国会にも地方議会にも女性の政治参画の推進を出す
🔻コロナによって女性雇用が減少した理由
１． 非正規労働者の雇用状況悪化
２． 非接触化の推進（サービス関連、卸小売り間減）
３． コロナ下でオンライン化、EC化があったが、男性中心の仕事
🔻コロナ下での女性の現状
★女性不況の現状とそれに対する政府の対応の状況
労働力調査によると、10月まで女性の就業者が男性より低い（しかし、11月以降改善している）。これは、飲食管理のサービス、医療サービス（goto）、医療現場での職場の状況が改善されたためである（しかし、第二の緊急事態宣言が出たので、今後はまた分からない）
★コロナショック前からも、先細りの懸念があった
ネット通販が増えているので、接客に関する職場やサービス業は減る（コロナ前からもこの傾向はみられた）
➡対面のビジネスは縮小する背景があった
これからは、男性中心の職場（第二次産業と情報通信、運輸郵便）に、女性の職場を作るということが課題となってくる！！！！！！
🔻国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策まとめ
・DV、自殺などへの相談体制が求められる
・自殺相談体制の強化、セーフティーネット強化交付金 140億円
・エッセンシャルワーカーの処遇完全（医療介護の人々の支援）交付金約１兆円
・ひとり親世代の臨時特別給費金 737億円
・テレワークに対応したＩＴツールの導入や、感染対策と経済活動の両立に資する感染防止対策への投資などを重点的に支援する 中小企業生産性革命推進事業 2300億円
・デジタル、福祉への人材育成、就労支援
🔻中長期的に考えると
・女性は柔軟な働き方として、正社員として働きたいので、非正規雇用が多いので、情報通信の技術を取得できるように、リカレント教育を施す
・ドライバーの資格を取りやすくする等して、運送業などへの従事を豊富にする
🔻政策としてできること
・セーフティネット強化交付金（自治体がいかに有効に活用するかが問題）
・商品開発などに女性が参入していくことは効果的である（女性の意見）
🔻セッション中に参照した資料
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？