番外編・成年年齢引下げから1年が経った今、改めて必要な消費者教育とは？

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

［１］エッセイ　第２回

　成年年齢引下げから1年が経った今、改めて必要な消費者教育とは？
　法政大学大学院政策創造研究科准教授
　公益財団法人消費者教育支援センター理事　首席主任研究員　柿野 成美　さん

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

2022年4月からスタートした18歳成人。
18歳で未成年者取消権が使えなくなり、契約当事者としての責任が発生することから、消費者被害の増加を懸念して全国的に消費者教育が行われ、その結果、知識理解度が向上してきたことを第1回コラムで紹介しました。
では、成年年齢引下げという約140年ぶりの大きな変化に対して、当事者である高校生はどのように感じていたのでしょうか？
・・・【続きはＵＲＬをクリック】

◇エッセイの全文はこちらから◇
⇒ https://www.jili.or.jp/kuraho/essay/2023/9348.html?lid=mm458

◇エッセイのバックナンバーはこちらから◇
⇒ https://www.jili.or.jp/kuraho/essay/index.html?lid=mm458

◆発行：公益財団法人 生命保険文化センター
⇒ https://www.jili.or.jp/?lid=mm458