2024年もあとわずか！年末調整の重要ポイントを解説
2024年も10月に入り、残り3カ月を切りました。この時期になると、社会人の皆さんが気になり始めるのが「年末調整」です。特に今年は重要な変更点がいくつかあり、しっかり把握しておくことが大切です。
今回は、年末調整に関連するトピックスと、これから予定されている税制改正について詳しく解説します。
1. 2024年の年末調整最大のトピックス「定額減税」
今年の年末調整において、最も注目されているのが「定額減税」です。定額減税とは、納税者が負担する所得税や住民税を一定額減額する施策のことです。特に今年は以下のような減税額が設定されています。
所得税：納税者とその扶養親族1人あたり30,000円
住民税：納税者とその扶養親族1人あたり10,000円
この減税対象となるのは、給与収入が2,000万円以下の方（扶養控除や障害者控除が適用される場合は2,015万円以下）です。会社員の方は特別な手続きを必要としないことがほとんどですが、特定の条件に該当する方は、手続きが必要になる場合があります。
2. 定額減税の手続きが必要な人は？
通常、企業に勤めている方は年末調整で自動的に定額減税が適用されます。しかし、以下の条件に該当する場合は、手続きや注意が必要です。
扶養控除申告書を提出している方
12月31日までに退職する方
途中で退職し、再就職しない方
海外転勤による非居住者
これらに該当する場合は、年末調整や確定申告時に定額減税の適用が検討されます。また、7月以降に結婚や子供が生まれた場合は、扶養親族に関する申告書を提出しておく必要があります。これを忘れると、税金控除の適用が受けられないので、注意が必要です。
3. 年末調整における書類変更のポイント
今年は年末調整に関連する書類の一部が変更されました。特に「保険料控除申告書」への記載事項が簡素化される予定です。これにより、主に申告者と扶養家族の続柄の記載が不要となります。これは、特に多忙な方にとって手間が減るので朗報です。
4. 2025年に向けた税制改正の注目ポイント
2025年以降も税制改正が予定されており、注目すべきトピックとして「生命保険料控除の拡充」が挙げられます。もし、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の限度額が現在の40,000円から60,000円に引き上げられる可能性があります。これにより、将来の家計の節税効果が期待できます。ただし、他の保険料控除の合計額は従来通りの120,000円が上限となるため、この点も理解しておくとよいでしょう。
5. よくある質問
Q. NISAをしているが、年末調整で何かする必要はある？
A. 基本的に年末調整では何もする必要はありません。NISAの運用益は非課税のため、特別な手続きは不要です。
Q. NISAに投資した金額は控除される？
A. 投資した金額は年末調整で控除されません（ただし、iDeCoなら控除対象です）。
Q. ふるさと納税の証明書は年末調整で必要？
A. ふるさと納税に関しては、年末調整ではなく、確定申告またはワンストップ特例制度を利用するため、証明書の提出は不要です。
年末調整は年に一度の重要な手続きです。変更点や新しい制度を把握して、賢く税金対策を進めましょう。来年の税制改正にも注目しながら、日々の生活に役立ててください。