最低賃金が上がるらしい…。

最低賃金28円増を答申、上げ幅過去最大　厚労省審議会

この秋から、最低賃金が上がるようです。最低賃金、毎年秋に変わる（上がる）のですが、今年は…、

２８円増！

しかも「全国一律」！

になりそうです（まだ決定ではないですが…）。この答申、コロナ禍にあって、中小企業事業者には「重し」になるかもしれません😱。

そんな中、ちょっと気になったのが「ものづくり補助金」。

↑公募要領から。

ざっくり言うと、設備投資に際して設備投資費用の1/2（要件を満たすと2/3）。最大1,000万円（グローバル展開型は3,000万円）補助してもらえるというもの。

中小企業の事業者（特に製造業）は、この補助金を利用して設備投資を考えます。このものづくり補助金、昨年度から要件が下記のように変わりました↓。

「３.事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円の水準にする」

「事業場内」とは、「設備を設置する都道府県」。つまり、本社が東京（最低賃金1,013円）の事業者が、北海道（最低賃金861円）の工場に補助金を受けて設備投資をする場合、「北海道の最低賃金＋３０円（891円以上）」になります。

ただ、事業計画期間（３〜５年）中は、毎年報告が必要…。

つまり、次回の報告の際は、「２８円上がった北海道の最低賃金＋３０円（つまり919円以上）」にしないといけないのでは❓。

未達成の場合、『補助金返還』になるし…😅。

気になったので、ものづくり補助金の事務局に尋ねてみました！。

Q.事業場内最低賃金の対象者を教えて下さい。

A.正社員はもとより、パート、アルバイトも対象者です。週１日のアルバイトでも対象になります。

Q.最低賃金が上がった場合、例えば２８円上がった場合、「２８円上がった最低賃金＋３０円」になっている必要がありますか

A.仰る通りです。最低賃金が上がった場合は、上がった最低賃金＋３０円になってないといけません。

Q.疎明資料は何が必要になりますか

A.従業員の賃金台帳で確認します。

確かに補助金を受け取ることの「破壊力」はありますが、最低賃金が上がることで、後から「あーっ‼️」ってなることがあるかも…。

ハード（設備投資）とソフト（労務管理、賃金体系）、「両面」からアドバイスが必要ですね！。