【現金給付30万】コロナ対策

2020年4月4日 02:05

どーもRENOです。

コロナ騒動真っただ中、日本政府の対策に注目が集まってますね。

お肉券、お魚券、商品券、マスク2枚・・・

迷走してたがようやくという感じ。

ただその中身はどんなもんなんでしょ。

今出てきた情報と世界各国との差なんかを軽くまとめてみます。

【世界各国の対応】

・米国　大人一人（年収約825万円以下）に現金約13万円支給（小切手）、子供一人に現金約5万5千円※3週間目途

・香港　永住権持ちの18歳以上に現金14万円支給※2月末に決定

・韓国　所得下位70％に最大現金8万6000円（世帯人数により3万～）支給※4月下旬に審議開始

・イギリス　休業補償(賃金の8割)

・フランス　休業補償(賃金の全額)

・スペイン　休業補償(賃金の全額)

他シンガポールなんかも現金支給になるっぽい。

こうしてフラットな観点でみるとあくまで現金給付に限って迅速な対応をとっているのはアメリカと香港のみ。

韓国なんかは総選挙控えてるとはいえ対応の早さは日本とそう変わらない。

支給の対象も下位70％てギリギリ支給対象にならない人からは不満も出そう。

別に政府関係者でもなんでもないけどどこからも不満出ないようにかつ迅速に財源割り振るのは無理筋だろうなあ。

欧州各国も感染リスクや時間費やして働いてる休業出来ない医療、介護のような職種の人たちへは補填もないようだし。

来週に緊急経済対策に盛り込み→GW前に補正予算案編成

という予定を考えれば早くともGW後の支給となりそう。

あくまで個人的な予想はリーマンショックで半年かかった時とは違って対象者には6月頃には支給されそう。

外出に制限かかる状態では娯楽産業、飲食産業の消費落ち込みによる経済への影響はリーマンショック時より遥かにでかすぎるし。

・5割ほど収入が落ち込んだ世帯

住民税非課税世帯への一律支給はいいとしてこんな年度途中に収入が半分になったてどうやって証明するのかね。

要因をコロナに絞るのも難しいだろうし。

もし本当にこれが支給要件になるなら昨年度の源泉徴収と1月～の給与明細や売上帳簿なんか申請書に張り付けて半分に落ちましたよってこと証明しなきゃならなそう。

相当難しいでしょ。それは。

しかもそれを漏れなく審査する時間かけたらその間に死人出るわ。マジで。

・約3兆7500億

もう一旦用意したならそれを一律給付にしたほうがええて。

日本の総世帯数5800万世帯で割ったら平均6.5万くらいになるけど一旦それでさっさと支給したほうが経済効果はありそうなもんだけど。

不要な世帯は逆に支給を断れるようにして断った世帯からの徴税緩和策なり考えたほうがいいんじゃない？

断る世帯は結局母数が少なくなるんだからそっちの対応考えたほうが早そうだよね。

その剰余予算を更にきつい人に条件付きでまわせばいいじゃない。

もしくは今年度の収入申告時に1000万以上の世帯収入があるところからは別途回収とかさ。どうせ元々累進課税制度なんてもんあるんだから。

なんて勝手な所感だけども。

結局現金給付の予算も恐らくは赤字国債発行して捻出するわけだし、ひいては国民の借金も増やすようなもんだけど何が今一番大事かって激減する消費を持ち直すことでしょ。

もちろん一定額は貯蓄に回ってしまうかもしれないけどそのキャッシュがないと明日の飯も食えんて人をコロナ終焉まで延命させられれば向こう何年も経済活動に組み込めて税収に繋がるんだからスピード感を優先順位の一番手に置くべきだと感じる。

そうです。明日の飯も食えんのは僕ですのではよ現金！笑

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