日本のインバウンドはいつ戻る？

新型コロナウイルスの流行から2年以上過ぎています。2022年5月現在、まだ以前のように外国人の方が日本で観光や買い物を楽しんでいる様子は見られていないかと思います。しかし、最近水際対策が緩和されたとのニュースが出ていますが、実際この先の見通しはどうなるのでしょうか？免税店を営む方、そうでない方も外国人観光客を相手にする業種の方は気になる話題ではないでしょうか。
具体的にはどのような動きががあるのか、現状を整理して記載します。

日本の水際対策の現状

2022年3月1日から水際対策が緩和され、1日あたりの入国者数上限がが3,500人から5,000人に引き上げられました。日本でもこれから外国人の入国が増えますが、残念ながら観光客は含まれておらず、ビジネス関係者や留学生らを対象としていましたが、2022年5月20日に日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策を6月1日から緩和すると発表しました。ウイルスを持ち込むリスクが低い国・地域から来日する場合は入国時検査を免除し、自宅などでの待機も求めないそうです。外国人観光客の受け入れ再開をにらみ、１日当たりの入国者数の上限を現在の「約１万人」から「約２万人」に倍増させるようです。

海外事例

現在入国条件の緩和が各国でも検討されており、現状でも入国の可否だけでなく、行動制限もない国が増えてきています。とは言え、そのための条件などが課されている国も多く、個別に確認する必要があります。
観光業が自国の経済を支えている東南アジアの国々で特に動きが大きくなってきています。ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなどが外国人観光客の受け入れを始めており、ワクチン接種済みを条件に、入国後の隔離が不要になる国もあります。
日本が海外の事例を参考に次の一手を進めていることを鑑みるとそう遠くないかもしれません。
参考：https://yamatogokoro.jp/column/corona_world/45605/

日本への観光客受け入れのこれから

日本でも観光客の受け入れに対する準備が具体的に進んでいます。日本政府観光局が2022年1月に2022年度の方針を出し、2022年度はインバウンド再開を見据え、「高付加価値旅行」「サステナブルツーリズム」「アドベンチャートラベル」の3分野に重点的に取り組むとしています。また、昨年度の大きなトピックとして昨年の東京オリンピックを取り上げ、成果とし3.9億人が新たに訪日意欲を持ったとしています。合わせて国際線旅客数が2022年後半から緩やかに戻り、2019年比の半分のレベルまで回復する見通しを紹介しました。
参考：https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1384031.html

まとめ

世界的に入国条件の緩和が進み、日本でもインバウンド再開の準備が進んでいることがわかります。まだ日本は外国人観光客の受け入れは行っていませんが、海外では受け入れが実際に始まっています。とは言え、準備をするには日本で受け入れが始まる前の今がチャンスになります。今こそ免税店化など観光客受け入れの準備を始めてはいかがでしょうか。

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