令和６年　税条例の一部を改正する条例

参考（施行日の色分け）
黒　　：令和６年４月１日施行【原則施行日】（赤字は法律と違うところ）
黄色　：令和７年４月１日施行

〇〇市（町・村）税条例の一部を改正する条例
〇〇市（町・村）税条例（昭和●年〇〇市（町・村）条例第●号）の一部を次のように改正する。
第56条中「第65条第４項」を「第152条第５項」に改める。
　附則第７条の４の次に次の６条を加える。
　（令和６年度分の個人の市（町・村）民税の特別税額控除）
第７条の５　市は、令和６年度分の個人の市（町・村）民税に限り、市（町・村）民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、特別税額控除対象納税義務者の第314条の３、第314条の６から第314条の９まで、附則第３条の３第５項、附則第５条第３項、附則第５条の４の２第５項、附則第５条の５第２項及び附則第７条の２第４項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２　前項の市（町・村）民税に係る令和６年度分特別税額控除額は、個人の住民税の所得割の額が１万円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者又は扶養親族（第314条の２第８項の規定による判定をするときの現況においてこの法律の施行地に住所を有しない者を除く。以下この項において「控除対象配偶者等」という。）を有する場合には、１万円に当該控除対象配偶者等一人につき１万円を加算した金額）を超える場合には１万円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者等を有する場合には、１万円に当該控除対象配偶者等一人につき１万円を加算した金額）から道府県民税特別税額控除額を控除して得た金額とし、個人の住民税の所得割の額が１万円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者等を有する場合には、１万円に当該控除対象配偶者等一人につき１万円を加算した金額）を超えない場合には第２項第２号に掲げる額に相当する金額とする。
３　前２項の規定の適用がある場合における第314条の７第11項、第321条の７の８第１項及び附則第５条の５第２項の規定の適用については、第314条の７第11項及び附則第５条の５第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額（附則第７条の５第４項及び第５項の規定の適用を受ける前のものをいう。）」と、第321条の７の８第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第４項及び第５項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「のこれらの規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第４項及び第５項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
　（令和６年度分の個人の市（町・村）民税の普通徴収に関する特例）
第７条の６　令和６年度分の個人の市（町・村）民税に限り、第319条の規定により普通徴収の方法によって徴収する個人の市（町・村）民税（第321条の７の２第３項及び第328条の13の規定により徴収するものを除く。以下この項において「普通徴収の個人の市（町・村）民税」という。）の納期が第320条本文の規定により定められている市における普通徴収の個人の市（町・村）民税の当該定められている納期における徴収については、次に定めるところによる。
（１）　特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市（町・村）民税の額（前条第４項及び第５項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収の個人の市（町・村）民税の額をいう。以下この号において同じ。）からその者の普通徴収の個人の市（町・村）民税の額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市（町・村）民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市（町・村）民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「６月分金額」という。）に満たない場合には、６月中に定められている納期においてはその者の６月分金額からその者の普通徴収の個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額に相当する税額を、それぞれ徴収するものとする。
（２）　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の６月分金額以上であり、かつ、その者の６月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、６月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、８月中に定められている納期においてはその者の６月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、10月中に定められている納期及び１月中に定められている納期においてはその者の分割金額に相当する税額を、それぞれ徴収するものとする。
（３）　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の６月分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の６月分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、６月中に定められている納期及び８月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、10月中に定められている納期においてはその者の６月分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、１月中に定められている納期においてはその者の分割金額に相当する税額を、それぞれ徴収するものとする。
（４）　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の６月分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、６月中に定められている納期、８月中に定められている納期及び10月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、１月中に定められている納期においてはその者の普通徴収の個人の市（町・村）民税の額に相当する税額を徴収するものとする。
２　前項の規定の適用がある場合における第320条の規定の適用については、同条中「当該個人の市（町・村）民税額」とあるのは、「附則第５条の９第１項第１号に規定する特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市（町・村）民税の額」とする。
３　市が令和６年度分の個人の市（町・村）民税（６月中に定められている納期から第321条の７第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前２項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の給与所得に係る個人の市（町・村）民税の特別徴収に関する特例）
第７条の７　附則第７条の５第４項及び第５項の規定の適用がある場合における第321条の５第１項の規定の適用については、令和６年度分の個人の市（町・村）民税に限り、同項中「12分の１」とあるのは「11分の１」と、「６月」とあるのは「７月」とする。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市（町・村）民税の特別徴収に関する特例）
第７条の８　令和６年度分の個人の市（町・村）民税に限り、第321条の７の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する第317条の２第１項に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）に係る所得に係る個人の市（町・村）民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市（町・村）民税」という。）の徴収及び第321条の７の２第３項の規定により普通徴収の方法によって徴収する公的年金等に係る所得に係る個人の市（町・村）民税の徴収については、次に定めるところによる。
（１）　特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市（町・村）民税の額（附則第７条の５第４項及び第５項の規定の適用がないものとした場合に算出される第321条の７の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（同条第２項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収する場合には、当該所得割額を加算した額とする。以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市（町・村）民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市（町・村）民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市（町・村）民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市（町・村）民税の額の２分の一に相当する額（当該額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が100円未満であるときは100円とする。）をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割普通徴収金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市（町・村）民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「６月分普通徴収金額」という。）に満たない場合には、第320条本文の規定により６月中に定められている納期においてはその者の６月分普通徴収金額からその者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、同条本文の規定により８月中に定められている納期においてはその者の分割普通徴収金額に相当する税額を、普通徴収の方法によってそれぞれ徴収するものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市（町・村）民税の額を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割特別徴収金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市（町・村）民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分特別徴収金額」という。）に相当する税額を、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割特別徴収金額に相当する税額を、それぞれの期間において第321条の７の４第２項に規定する特別徴収対象年金給付（以下この項及び第３項において「特別徴収対象年金給付」という。）の支払をする際、特別徴収の方法によってそれぞれ徴収するものとする。
（２）　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の６月分普通徴収金額以上であり、かつ、その者の６月分普通徴収金額とその者の分割普通徴収金額との合計額に満たない場合には、第320条本文の規定により６月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、同条本文の規定により８月中に定められている納期においてはその者の６月分普通徴収金額とその者の分割普通徴収金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を普通徴収の方法によって徴収するものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分特別徴収金額に相当する税額を、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割特別徴収金額に相当する税額を、それぞれの期間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によってそれぞれ徴収するものとする。
（３）　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の６月分普通徴収金額とその者の分割普通徴収金額との合計額以上であり、かつ、その者の６月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額及びその者の10月分特別徴収金額の合計額に満たない場合には、第320条本文の規定により６月中に定められている納期及び同条本文の規定により８月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の６月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額及びその者の10月分特別徴収金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割特別徴収金額に相当する税額を、それぞれの期間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によってそれぞれ徴収するものとする。
（４）　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の６月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額及びその者の10月分特別徴収金額の合計額以上であり、かつ、その者の６月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額、その者の10月分特別徴収金額及びその者の分割特別徴収金額の合計額に満たない場合には、第320条本文の規定により６月中に定められている納期及び同条本文の規定により８月中に定められている納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の６月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額、その者の10月分特別徴収金額及びその者の分割特別徴収金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割特別徴収金額に相当する税額を、それぞれの期間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によってそれぞれ徴収するものとする。
（５）　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の６月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額、その者の10月分特別徴収金額及びその者の分割特別徴収金額の合計額以上である場合には、第320条本文の規定により６月中に定められている納期及び同条本文の規定により８月中に定められている納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額を当該期間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収するものとする。
２　前項の規定の適用がある場合における第321条の７の５の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、附則第５条の11第１項各号の規定により特別徴収の方法によってそれぞれ徴収するものとされている額」とする。
３　令和６年度分の個人の市（町・村）民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市（町・村）民税の徴収（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
（１）　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市（町・村）民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市（町・村）民税の額から第321条の７の８第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割特別徴収金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市（町・村）民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分特別徴収金額」という。）に満たない場合には、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分特別徴収金額からその者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割特別徴収金額に相当する税額を、それぞれの期間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、それぞれ徴収するものとする。
（２）　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の10月分特別徴収金額以上であり、かつ、その者の10月分特別徴収金額とその者の分割特別徴収金額との合計額に満たない場合には、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の10月分特別徴収金額とその者の分割特別徴収金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割特別徴収金額に相当する税額を、それぞれの期間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、それぞれ徴収するものとする。
（３）　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市（町・村）民税に係る特別税額控除額がその者の10月分特別徴収金額とその者の分割特別徴収金額との合計額以上である場合には、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第321条の７の８第２項の規定により読み替えられた第321条の７の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額を当該期間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、徴収するものとする。
４　前項の規定の適用がある場合における第321条の７の５の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、附則第５条の11第３項各号の規定によりそれぞれ徴収するものとされている額」とする。
５　市が令和６年度分の個人の市（町・村）民税を第321条の７の９第２項、第321条の７の10第１項その他政令で定める規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市（町・村）民税の特別税額控除）
第７条の９　市は、令和７年度分の個人の市（町・村）民税に限り、市（町・村）民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、特別税額控除対象納税義務者（同一生計配偶者（控除対象配偶者及び第314条の２第８項の規定による判定をするときの現況においてこの法律の施行地に住所を有しない者を除く。）を有するものに限る。）の第314条の３、第314条の６から第314条の９まで、附則第３条の３第５項、附則第５条第３項、附則第５条の４の２第５項、附則第５条の５第２項及び附則第７条の２第４項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２　前項の市（町・村）民税に係る令和７年度分特別税額控除額は、個人の住民税の所得割の額が１万円を超える場合には１万円から道府県民税特別税額控除額を控除して得た金額とし、個人の住民税の所得割の額が１万円を超えない場合には第２項第２号に掲げる額に相当する金額とする。
（政令への委任）
第７条の10　附則第７条の５から前条までに定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附則第10条の２第21項を削り、同条第20項を同条第21項とし、同条第19項中「第15条第25項第３号ハ 」を「第15条第25項第４号ハ」に改め、 同項を同条第20項とし、同条第18項中「第15条第25項第３号ロ 」を「第15条第25項第４号ロ」に改め、 同項を同条第19項とし、同条第17項中「第15条第25項第３号イ 」を「第15条第25項第４号イ」に改め、 同項を同条第18項とし、同条第16項中「第15条第25項第２号ハ 」を「第15条第25項第３号ハ」に改め、 同項を同条第17項とし、同条第15項中「第15条第25項第２号ロ 」を「第15条第25項第３号ロ」に改め、 同項を同条第16項とし、同条第14項中「第15条第25項第２号イ 」を「第15条第25項第３号イ」に改め、 同項を同条第15項とし、第13項の次に次の１項を加える。
14　法附則第15条第25項第２号に規定する設備について同号に規定する市の条例で定める割合は、●とする。
附則第10条の２第23項中「附則第15条第38項」を「附則第15条第37項 」に改め、同条第22項中「附則第15条第38項」を「附則第15条第37項」に改める。
附則第10条の２第27項を同条第28項とし、同条第26項を同条第27項とし、同条第25項中「附則第15条第43項」を「附則第15条第42項 」に改め、同項を同条第26項とし、同条第24項中「附則第15条第42項」を「附則第15条第41項」に改め、同項を同条第25項とし、同条第23項の次に次の１項を加える。
24　法附則第15条第38項に規定する設備について同項に規定する市の条例で定める割合は、●とする。
附則第10条の３中「申告書」の次に「又は長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第４項に規定する管理者等から、前項に規定する期間内に同法第８条第２項において準用する同法第７条の規定による通知を受けたことを証する書類として総務省令で定めるもの（以下「総務省令で定める書類」という。」を加える。
附則第11条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第11条の２の見出しを（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）」に改め、同条第１項中「令和４年度分」を「令和７年度分」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改め、同条第２項中「令和４年度適用土地」を「令和７年度適用土地」に、「令和４年度類似適用土地」を「令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第12条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあつては、100分の2.5）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同条第４項及び同条第５項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第13条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「令和３年度分」を「令和６年度分」に改める。
附則第15条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
　　　附　則
　（施行期日）
第１条　この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第56条の改正規定は、令和７年４月１日から施行する。
（市（町・村）民税に関する経過措置）
第２条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の市（町・村）税条例（例）（以下「新条例」という。） の規定中個人の市（町・村）民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の市（町・村）民税について適用し、令和５年度分までの個人の市（町・村）民税については、なお従前の例による。
　（固定資産税に関する経過措置）
第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２　令和２年４月１日から令和６年３月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第●号）による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第25項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。