2024 0216

「消費税の問題」
消費税は当初、売上税として中曽根内閣で法案が出された。
しかし事業者の大反対で廃案となった。次に竹下内閣で消費税と名を変え、
法案を通す為に事業者の反対を止める為に、この税は事業者の皆さんの負担は増えません。消費に広く薄く国民全体で負担する税ですと言って、
無理やり法案を通してしまった。しかし　実態は課税事業者の付加価値に
課税する直接税で、消費者が納税義務者にはなっていない。
消費者は常に商品対価を払っているに過ぎない。商品対価の中に消費税らしきものが入っているに過ぎない。消費者は納税義務者ではないから消費税を払っていない。よって事業者は税を預かっていないとなる。
だから世の中に益税なる者は存在しない事になる。
これは既に裁判の判例でも明らかになり、消費税は消費者からの預り金ではないと明確になっている。預り金ではないから、1千万円以下の免税事業者が認められたのだ。預り金だったら免税業者など最初からありえない。
受け取った税を払わない等国は認めない。税ではないから認められてきたのだ。消費者は商品対価を通じて間接的には負担しているが、これは
事業者の法人税と全く同じで、消費者は事業者の法人税を間接的に負担しても、それが幾らかどの部分が法人税か全くわからない。
消費者に消費税を払えとも法人税を払えとも一言も言ってない。
払うのはあくまで課税事業者である。
インボイス制度を導入して事業者の全部を課税事業者にしようとする大増税法案
原点に立たばこの税法そのものが大問題なのである。
この税は中小零細企業に大変な税負担をかしてきた。
赤字企業の付加価値に課税して日本経済が良くなる訳はない。
免税業者を認めてきた理由は、付加価値の少ない事業者まで課税するのは、
経営に与える影響が大きすぎると言う理由と解釈している。