絶対に知っておきたい「会社を退職する時のお金の話」

第1章: 退職金について

1.1 退職金の計算方法

退職金は、企業ごとに計算方法が異なりますが、一般的には以下の要素を基に計算されます。

・勤続年数: 勤続年数が長いほど退職金は増加します。
・基本給: 基本給に一定の係数を掛け合わせて計算されることが多いです。
・退職金規程: 企業の退職金規程に基づいて計算されます。
例: 退職金の計算式
退職金 = 基本給 × 勤続年数 × 退職金係数

1.2 退職金に関する税金の取り扱い

退職金は一時所得として扱われますが、退職所得控除が適用されるため、他の所得に比べて税負担が軽減されます。

退職所得控除の計算方法
・勤続年数が20年以下の場合: 40万円 × 勤続年数
・勤続年数が20年を超える場合: 800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)
例: 退職所得の計算例
退職所得 = (退職金 - 退職所得控除額) ÷ 2

1.3 中小企業退職金共済制度について

中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業の従業員が退職時に一定の退職金を受け取るための制度です。

中退共の特徴
・掛金: 企業が毎月一定の掛金を支払います。
・給付金: 退職時に給付金が支給されます。
・税制優遇: 掛金は全額損金算入され、給付金は退職所得控除の対象となります。

1.4 退職金の受け取り方法

退職金の受け取り方法には、一時金として一括で受け取る方法と、年金形式で分割して受け取る方法があります。

一時金として受け取る場合
メリット: 一度に大きな金額を受け取れる。
デメリット: 一時所得として課税されるため、税負担が発生する。

年金形式で受け取る場合
メリット: 税負担が分散される。
デメリット: 長期間にわたって受け取るため、総額が減少する可能性あり。

第2章: 有給休暇の買い取り

2.1 未消化有給休暇の清算方法

未消化の有給休暇は、退職時に金銭で清算することができます。これを「有給休暇の買い取り」と呼びます。

買い取りの計算方法
買取金額 = 日給 × 未消化有給休暇日数 日給 = 月給 ÷ 所定労働日数

例：月給30万円、所定労働日数20日、未消化有給休暇10日の場合
・日給 = 300,000円 ÷ 20日 = 15,000円
・買取金額 = 15,000円 × 10日 = 150,000円

2.2 有給休暇買い取りに関する法律

労働基準法の規定

• 使用者は、労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条第5項）。

• 退職時に未消化の有給休暇がある場合、労働者はその買い取りを請求する権利があります。

注意点
強制的な買い取りの禁止: 会社が一方的に有給休暇を買い取ることは違法です。
時効: 有給休暇の時効は2年です。2年以上前に付与された未消化の有給休暇は買い取りの対象外となります。

2.3 有給休暇買い取りのメリットとデメリット

メリット
・金銭的補償: 未使用の有給休暇を現金化できる。
・退職後の生活資金: 退職後の生活資金として活用できる。
デメリット
・課税: 買い取り金額は給与所得として課税される。
・休暇の喪失: 本来の目的である休養の機会を失う。

2.4 有給休暇買い取りの手続き

1．退職の意思表示: 会社に退職の意思を伝える。
2．未消化有給休暇の確認: 人事部門と未消化有給休暇の日数を確認する。
3．買い取り請求: 未消化有給休暇の買い取りを正式に請求する。
4．金額の確認: 買い取り金額の計算方法と金額を確認する。
5．支払い: 最終給与と共に、または別途支払いを受ける。

2.5 有給休暇の計画的取得の重要性

退職時の有給休暇買い取りに頼るのではなく、在職中に計画的に有給休暇を取得することが望ましいです。これにより、以下のメリットがあります

1．心身のリフレッシュ
2．ワークライフバランスの向上
3．生産性の向上
4．健康維持

第3章: 社会保険の手続き

3.1 健康保険の継続方法（任意継続被保険者制度）

退職後も一定期間、健康保険に加入し続けることができる「任意継続被保険者制度」があります。

任意継続被保険者制度の概要
加入資格: 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者であった方
申請期間: 退職日から20日以内
継続期間: 最長2年間

保険料
金額: 退職時の標準報酬月額をベースに計算
負担: 全額自己負担（会社負担分も含む）

メリット
退職後も同じ保険証が使える
扶養家族の保険も継続できる

デメリット
保険料が高くなる
収入が無くても保険料を支払う必要がある

3.2 厚生年金から国民年金への切り替え

退職すると、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。

手続きの流れ
会社での手続き: 会社が年金事務所に資格喪失届を提出
本人の手続き: 住所地の市区町村役場で国民年金の加入手続きを行う

必要書類
・年金手帳
・本人確認書類（運転免許証など）
・退職証明書（会社発行）

注意点
手続きは退職後14日以内に行う必要があります
手続きが遅れると、その間の保険料を後から納付する必要があります

3.3 国民健康保険への加入

任意継続被保険者制度を利用しない場合、国民健康保険に加入する必要があります。

加入手続き
住所地の市区町村役場で手続き
退職後14日以内に行う

必要書類
・本人確認書類
・マイナンバーカードまたは通知カード
・健康保険資格喪失証明書（会社発行）

保険料
・前年の所得や世帯構成などにより決定
・市区町村によって金額が異なる

3.4 雇用保険の手続き

退職後、失業給付を受けるためには雇用保険の手続きが必要です。

手続きの流れ
1．会社から「雇用保険被保険者離職票」を受け取る
2．ハローワークで求職申込みと失業認定申告を行う

注意点
・自己都合退職の場合、原則として退職後3ヶ月間は給付制限があります
・特定受給資格者（会社都合の退職など）の場合は、退職後すぐに給付を受けられます

3.5 社会保険手続きのチェックリスト

□ 健康保険の継続方法を決定（任意継続or国民健康保険）
□ 厚生年金から国民年金への切り替え手続き
□ 国民健康保険への加入手続き（任意継続を選択しない場合）
□ 雇用保険の手続き（失業給付を受ける場合）
□ 各種書類の取得（離職票、資格喪失証明書など）
□ 期限内に全ての手続きを完了ます。

第4章: 失業保険（雇用保険）

4.1 失業給付の受給資格と金額

受給資格
被保険者期間: 離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があること
離職理由: 自己都合退職でも会社都合退職でも受給可能

給付金額の計算方法
基本手当日額: 離職前6ヶ月の賃金の平均日額の50～80%
給付日数: 年齢、被保険者期間、離職理由により45～360日

例: 月給30万円で45歳、会社都合退職の場合
基本手当日額 = (300,000円 × 6ヶ月) ÷ 180日 × 80% ≒ 8,000円
給付日数 = 180日 総支給額 = 8,000円 × 180日 = 1,440,000円

4.2 受給手続きの方法と必要書類

手続きの流れ
1．離職票の受け取り（会社から）
2．ハローワークでの求職申込み
3．失業認定日の指定
4．失業認定と給付

必要書類
・雇用保険被保険者離職票（1、2）
・本人確認書類（運転免許証など）
・マイナンバーカードまたは通知カード
・写真2枚（3×2.5cm）・銀行通帳（本人名義）

4.3 給付制限期間

自己都合退職の場合
原則として離職日の翌日から3ヶ月間は給付制限
特定理由（転居、結婚、介護など）がある場合は1ヶ月に短縮可能

会社都合退職の場合
給付制限期間なし（離職日の翌日から7日間の待機期間後に受給開始）

4.4 受給中の注意点

・求職活動: 4週間に2回以上の求職活動が必要
・アルバイト: 収入が基本手当日額の13倍（月額）を超えると全額または一部不支給
・虚偽申告: 不正受給は罰則の対象となる

4.5 教育訓練給付金

失業保険の特例として、スキルアップのための教育訓練に対する給付金制度があります。

一般教育訓練給付金
・教育訓練経費の20%（上限10万円）

専門実践教育訓練
・給付金教育訓練経費の50%（年間上限40万円）
・資格取得等で就職した場合は追加で20%支給

4.6 失業保険を最大限活用するためのアドバイス

1．早めの手続き: 離職後できるだけ早くハローワークに行く
2．求職活動の記録: 求職活動を詳細に記録し、証明できるようにする
3．スキルアップ: 受給期間中に資格取得やスキルアップを行う
4．再就職手当の活用: 早期に再就職した場合、残りの給付日数の一部が手当として支給される

4.7 失業保険に関するよくある質問

Q1: 退職後すぐに次の仕事が決まっている場合でも申請できますか？
A1: 申請はできますが、実際に失業状態でない場合は給付を受けられません。
Q2: 失業給付は課税対象になりますか？
A2: 所得税は課税されませんが、翌年の住民税の算定基準には含まれます。Q3: 海外に移住する場合、失業保険は受給できますか？
A3: 原則として日本国内に居住している場合のみ受給可能です。第4章は以上です。次の章についてもご指示いただければ、作成いたします。

第5章: 確定拠出年金（401k）の取り扱い

5.1 企業型から個人型（iDeCo）への移行

移行の概要
退職時に企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた場合、以下の選択肢があります
1．個人型確定拠出年金（iDeCo）への移行
2．他の企業型DCへの移管（転職先で可能な場合）
3．中途引き出し（特定の条件を満たす場合のみ）


iDeCoへの移行手順
1．退職後6ヶ月以内にiDeCo加入の申し込みを行う
2．iDeCo運営機関を選択し、口座を開設
3．企業型DCからiDeCoへの資産移換を申請

注意点
・移行手続きは退職後速やかに行うことが重要
・手続きが遅れると、一時的に掛け金の拠出ができなくなる可能性がある

5.2 中途引き出しのリスクと注意点

中途引き出しが可能な条件
・60歳未満で退職し、企業型DCの加入者でなくなってから
・6ヶ月以上経過障害給付金の受給要件を満たす死亡（遺族による受取）

中途引き出しのデメリット
1．重い税負担: 一時所得として課税され、さらに20.42%の特別法人税が課される
2．老後資金の減少: 将来の年金原資が減少する
3．再加入制限: 引き出し後、一定期間は確定拠出年金に再加入できない

試算例
中途引き出し額100万円の場合
課税対象額 = 1,000,000円 - 50,000円（特別控除） = 950,000円
所得税・住民税 ≒ 190,000円
特別法人税 = 1,000,000円 × 20.42% = 204,200円
手取り額 ≒ 605,800円

5.3 継続運用のメリット

1．複利効果: 長期運用による複利効果が期待できる
2．税制優遇: 運用益は非課税、受取時に優遇税制が適用される
3．老後資金の確保: 将来の年金受給額の増加が期待できる

5.4 資産運用の見直し

運用商品の選択
iDeCoに移行する際、新たな運用商品を選択できる
リスク許容度や投資期間に応じて、適切な商品を選ぶことが重要

運用方針の見直し
1．ライフステージの変化を考慮2．長期的な資産形成目標の設定3．定期的なリバランスの実施

5.5 掛け金の拠出限度額

iDeCoへ移行後の拠出限度額（2024年7月現在）：
・自営業者等：年間81.6万円
・企業年金等に加入していない会社員：年間27.6万円
・企業年金等に加入している会社員：年間24万円
・専業主婦（夫）：年間27.6万円

5.6 確定拠出年金に関するQ&A

Q1: iDeCoに移行せず、そのまま放置するとどうなりますか？
A1: 運用は継続されますが、新たな掛け金の拠出はできません。60歳到達時に給付を受けることができます。

Q2: 海外に移住する場合、確定拠出年金はどうなりますか？
A2: 原則として国内居住者のみが対象ですが、海外移住後も運用は継続されます。ただし、新規の掛け金拠出はできません。

Q3: 確定拠出年金の受取方法は選択できますか？
A3: はい。一時金として一括受取、年金として分割受取、またはその組み合わせを選択できます。

第6章: 税金関連

6.1 退職所得控除について

退職金には特別な税制優遇措置があり、「退職所得控除」が適用されます。

退職所得控除額の計算方法
勤続年数20年以下の場合：40万円 × 勤続年数
勤続年数20年超の場合：800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

退職所得の計算式
退職所得 = (退職金の額 - 退職所得控除額) ÷ 2

例：勤続25年で退職金1,500万円の場合
退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × 5年 = 1,150万円 退職所得 = (1,500万円 - 1,150万円) ÷ 2 = 175万円

6.2 確定申告の必要性

以下の場合、確定申告が必要となる可能性があります：

1．退職金が高額の場合: 退職所得控除後の金額が大きい場合
2．年の途中で退職した場合: 年末調整が行われていない場合
3．副業収入がある場合: 給与所得以外の収入がある場合
4．医療費控除を受ける場合: 高額な医療費を支払った場合

確定申告の期限
通常、翌年の2月16日から3月15日まで

6.3 住民税の取り扱い

退職年の翌年に住民税が課税されます。

住民税の計算方法
・前年の所得をもとに計算
・退職所得は含まれるが、特別控除が適用される

納付方法
・普通徴収: 市区町村から送られてくる納付書で支払う
・特別徴収: 退職時に会社が住民税を天引きして納付する（一括徴収）

6.4 退職後の所得税

退職後も所得がある場合、所得税が課税されます。

主な課税対象
・アルバイトやフリーランスの収入
・不動産収入
・配当所得
・退職後に受け取る年金

注意点
・収入が一定額を超える場合、確定申告が必要
・所得の種類によって、適用される控除や税率が異なる

6.5 税金の節税策

・ふるさと納税の活用: 退職年の高所得を利用して、翌年の住民税を軽減
・医療費控除の申請: 退職年の医療費が高額な場合に有効
・iDeCoへの拠出: 掛け金が全額所得控除の対象となる
・配偶者の扶養に入る: 収入が一定額以下なら、配偶者の扶養に入ることで税負担軽減

6.6 退職後の税金に関するQ&A

Q1: 退職金に対する所得税は、どのタイミングで支払いますか？
A1: 通常、退職金支給時に源泉徴収されます。過不足がある場合は確定申告で調整します。

Q2: 退職後に副業を始めた場合、税金はどうなりますか？
A2: 収入に応じて所得税・住民税が課税されます。確定申告が必要な場合があります。

Q3: 失業保険（雇用保険）の基本手当は課税対象になりますか？
A3: 所得税は課税されませんが、翌年の住民税の算定基準には含まれます。

6.7 税金関連の重要なチェックポイント

□ 退職所得控除額の確認
□ 確定申告の要否の判断
□ 住民税の納付方法の確認
□ 退職後の収入見込みと税金の試算
□ 各種控除や節税策の検討
□ 必要書類（源泉徴収票など）の保管第

第7章: 退職後の生活費計画

7.1 転職までの期間の生活費試算

退職後、次の職に就くまでの期間の生活費を適切に見積もることが重要です。

基本的な生活費の内訳
・住居費（家賃・ローン返済）
・食費
・光熱費
・通信費
・交通費
・保険料
・その他の生活必需品

試算の手順
1．過去3～6ヶ月の支出を分析
2．固定費と変動費を区別
3．不要な支出を削減
4．予備費を加算（総額の10～20%程度）

例：単身者の月間生活費試算
家賃: 80,000円
食費: 50,000円
光熱費: 15,000円
通信費: 10,000円
交通費: 10,000円
保険料: 20,000円
その他: 30,000円
予備費: 20,000円
合計: 235,000円/月

7.2 貯蓄の活用方法

貯蓄の分類と活用順序
1．緊急用資金: 3～6ヶ月分の生活費を目安に
2．退職金: 長期的な視点で運用
3．投資資産: 必要に応じて一部を現金化

資金の配分例
・生活費（60%）: 日々の支出に充てる
・再就職活動費（20%）: スキルアップ、面接対策などに使用
・予備費（20%）: 予期せぬ出費に備える

7.3 収入源の確保

短期的な収入源
・失業保険（雇用保険）の活用
・アルバイトやフリーランス work
・副業や在宅ワーク

中長期的な収入源
・新たな職業への就職
・起業や独立
・投資収入（配当、家賃収入など）

7.4 支出の見直しと節約

固定費の削減
・住居費：必要に応じて引っ越しを検討
・保険：不要な保険の見直し
・通信費：プランの見直しや格安サービスへの切り替え

変動費の削減
・食費：自炊の増加、外食の削減
・交通費：公共交通機関の利用、徒歩や自転車の活用
・娯楽費：無料や低価格のイベントの活用

7.5 ライフプランの再構築

キャリアプランの見直し
・長期的な career 目標の設定
・必要なスキルアップの計画

ファイナンシャルプランの調整
・退職に伴う収入の変化を反映
・長期的な資産形成計画の見直し

7.6 公的支援制度の活用

1．住宅ローン返済の猶予制度: 一時的な返済困難時に利用可能
2．国民健康保険料の減免: 収入減少時に申請可能
3．生活福祉資金貸付制度: 低所得者向けの低利または無利子の貸付制度

7.7 退職後の生活費計画チェックリスト

□ 現在の貯蓄額の確認
□ 月々の必要生活費の算出
□ 転職までの期間の見積もり
□ 収入源の確保（失業保険、副業など）
□ 支出の見直しと節約計画の立案
□ 緊急時の対応策（予備費、緊急用資金）の準備
□ 長期的なキャリアプランの検討
□ 公的支援制度の確認と申請準備

第8章: 退職時の諸手続きチェックリスト

退職時には多くの手続きが必要となります。漏れがないよう、以下のチェックリストを活用してください。

8.1 会社への提出書類

□退職届
退職日の1ヶ月前までに提出が望ましい
退職理由、退職日を明記
□健康保険被保険者証の返却
退職日までに会社に返却
□社員証、会社備品の返却
ノートPC、携帯電話、各種カードなど
□引継ぎ書類の作成と提出
担当業務の詳細な引継ぎ資料
□住所変更届（引っ越しがある場合）
退職金や源泉徴収票の送付先確認のため

8.2 会社から受け取る書類

□雇用保険被保険者離職票
失業給付を受ける際に必要
□源泉徴収票
確定申告に必要
□退職証明書
再就職時に必要となる場合がある
□健康保険資格喪失証明書
国民健康保険加入時に必要
□年金手帳
保管されている場合は返却を受ける

8.3 個人で行うべき手続き

□健康保険の切り替え
国民健康保険への加入または健康保険の任意継続
退職後14日以内に手続き
□年金の種別変更
厚生年金から国民年金への切り替え
退職後14日以内に手続き
□雇用保険（失業給付）の手続き
ハローワークでの求職申込みと失業認定申告
退職後速やかに手続き
□住民税の納付方法確認
普通徴収か特別徴収（一括徴収）かを確認
□確定拠出年金（401k）の手続き
個人型（iDeCo）への移行や継続利用の手続き
退職後6ヶ月以内に手続き
□住所変更の届出（引っ越しがある場合）
市区町村役場、郵便局、銀行などへの届出

8.4 その他の重要事項

□退職金の受取方法の確認
一時金か年金かの選択
税金の取り扱いの確認
□社宅・寮からの退去手続き（該当する場合）
退去日の確認と必要書類の提出
□企業年金の手続き（加入している場合）
脱退一時金の受取りか継続利用かの選択
□財形貯蓄の払い戻し手続き（加入している場合）
継続利用か解約かの選択
□社員割引サービスの解約
携帯電話、保険など、社員割引を受けているサービスの見直し
□再就職先の内定確認（決まっている場合）
入社日、必要書類の確認

8.5 退職後の確認事項

□源泉徴収票の受領確認
退職年の翌年1月末までに会社から送付される
□確定申告の要否確認
退職金が高額の場合や年末調整が行われていない場合は必要
□住民税の納付
普通徴収の場合、納付書の到着を確認
□健康保険証の到着確認
新しい健康保険証が届いているか確認

8.6 最終チェック

□ 全ての必要書類を会社に提出したか
□ 会社から必要な書類を全て受け取ったか
□ 個人で行うべき手続きを全て完了したか
□ 退職金の受取方法と税金の取り扱いを理解したか
□ 退職後の生活設計（収入と支出）を立てたか
□ 再就職活動の計画を立てたか（未定の場合）