空想的革命論
学生のころ、よく「政治家になればいいのに」と言われていました。
友人たちと飲みながら、『私の考える理想の世界』について語りまくっていたからでしょう。
しかし私が思いつくものは実現が難しいといいますか、「改革」ではなく「革命」と呼ぶべきものがほとんどでした。
ですから、実際に政治の道へ進もうとはまったく思いませんでした。
ただなんとなく、それらを書いてみたくなったので、書きます。
①25歳以下で出産・養子縁組した女性に給付金
【給付方法】申請直後100万、以後5年間毎月5万円ずつ、合計400万円支給
【理由】いくら医療が進歩しても、そもそもの人間の身体じたいは縄文時代いやその前からほぼ変わっておりません。女性の年齢が上がれば上がるほど不妊率は上がり、妊娠しても障害児が生まれる確率も上がります。もちろん妊婦本人にかかる負荷も無視できません。母子ともに安全・安心な出産をするなら10代後半～25歳ぐらいが最適といわれております。
つまり昨今の晩婚化・出産の高齢化は、生物としての人間の仕組みに反しており、悲しいことだといえます。
この風潮は、女性の社会進出がすすんだこと、それなのに若年時は経済的余裕がないこと、娯楽の多様化、ざっくり言えば「若いうちにしかできないこと」が増えすぎたことなどが理由と考えられます。
ということでまず経済問題を解決すべく、若くして結婚して子ども産んだ女性には、出産一時金なんてケチなことは言わず、がっつりお金をあげます。
生んだ直後は出産費用など大変でしょうから100万。さらに子どもが小学校に上がるまで、毎月5万円あれば家計はずいぶん助かるでしょう。
独断と偏見に基づく、ざっくりした私の計算ですが。
一般的な女性が、生まれてすぐのこどもを保育園に預けて、パートに出たとして。保育料やその他もろもろを考えれば、結局、月5万円程度のプラスにしかなりません。正社員で高給取りの場合は別ですが、現在の日本ではなかなかそうもいかないでしょう。
であれば、その月5万分を、国が援助すればいい。お母さんはじっくり子育てができます。保育所が足りない問題も解決します。
また、私は過去に塾講師として働くなかで、物心つく前から保育園に預けられるほど母親が忙しく働いている子は、大きくなっても母親に愛されていない（と本人が感じている）ことが多く、精神面も学力面も不安定であることを実感してきました。
これはよくありません。しあわせな子どもを増やしたい。
もちろん個人の生きがいとして、どうしても出産後すぐに仕事がしたい女性を止めるべきではありません。それでも月5万がないよりあったほうが、いろいろな面で余裕が出て、子どもを愛することができるでしょう。
ここまで出産の話ばかりしてきましたが、どんなに子どもがほしくとも、身体の都合で産めない方もいらっしゃいます。その場合は代理母や里子制度を利用し、養子縁組によって実子と同様に育てられるようにして、同様の給付金や保証を受けられるようにすべきと考えます。
いずれにせよ子育ては体力勝負ですから、若い女性にがんばってもらうに越したことはありません。
②子どもが結婚・出産したら実家に一時給付金
【給付方法】子が結婚したら母に100万、孫がひとり生まれたら50万
【理由】晩婚化・出産高齢化の隠れた理由に、「親が子どもを手放さない」ことがあるのではないかと思っています。かつては学校を卒業したらさっさと自立し、結婚して家庭を持つ、いつまでも結婚せずに実家にいたらお見合いの話がもちこまれる。そういった流れが成立していました。
昨今は単純に親離れ・子離れができていなかったり、介護の不安があったりで、親子同居がずるずる続いていることがあるようです。さらに親が子どもの交際相手に文句をつけたりして、結婚機会を奪う話も聞きます。
「子どもが結婚したらお金貰える！」となったら、親もぶつぶつ言わなくなるのではないでしょうか。孫ができたらお金貰えるのも嬉しいでしょう。それらは自分に使っても、子や孫に使ってもいいわけです。
この制度はプロサッカーを参考にしています。
プロサッカー選手が移籍する際には、巨額のお金が動きます。それは新たな所属先から旧所属先に支払われるだけでなく、その選手が過去に所属していた学校や町にも分配されます。
最高じゃないですか。
子が結婚して孫が生まれるのは、産んで育てた親がいるから。
実家にお祝い金を出しましょう！
※実家＝⑥の家母長制度により世帯主を母と定義するため、母の口座への振り込みを想定しています。コロナの一時給付金を世帯主（＝ほとんどの場合は父）に支払ったのと同じです。
③30歳～40歳の子持ち既婚女性が就学したら給付金
【申請に必要な書類】合格証明（大学からの書類）、年齢証明（戸籍等）
【給付方法】4年制大学…申請直後に200万、その他専門学校等…同100万
【理由】晩婚化・出産高齢化の二つ目の理由の解消です。ただし国が補助するからには、勉強を終えた後は相応に働いて納税してほしい。そこで就学⇒就職して20年後に約65歳、というあたりで40歳を申請上限に設定しました。
現代の日本では、学校を卒業してすぐに就職して働くというレールに乗っておかないと、その後の社会生活が非常に不利になります。その結果として女性が出産・育児の適齢期を逃すことが多くなっています。
私は早稲田大学を卒業しました。友人には、東大や早大をはじめとした旧帝大や東京六大学を卒業した子をはじめ、その他、国内でエリートと呼ばれる女性が多くいます。
学生時代、彼女たちと女子会をしまくって、たくさん雑談をしました。
彼女らの中で、バリバリ働きたい子は、少なかったです。
もちろん大学を卒業したら就職するけれども、それは生きる上での義務というか責務でしかなく、素敵な男性と恋愛して結婚して「幸せなお嫁さん」を夢見る子が7割でした。
みんなそれぞれ自分に自信があって、才能を生かしたいとか、これまで親に投資してもらったぶんがんばらなきゃ、と思ってはいました。「大学を卒業したら就職するものだ」という常識を疑っていませんでした。
それでも私たちが女子会すれば、片思いの彼へのあこがれや、大好きな彼氏とのラブラブトーク、すなわちありふれた恋バナが話題の中心でした。
一方で、私は学生時代から文章を書いたりマンガを読んだりすることが好きでした。様々な趣味の活動を通じて、中卒や高卒の子、フリーターの子、声優の専門学校に通っている子などとも仲良くしていました。
彼女たちも同じでした。
「このマンガめっちゃ面白いよね！ところで私の彼氏がさー」
「そのミステリー作家の最新作の構成カッコいいよね！私も自分の小説で真似しよっかな！ところで、今度合コンやるんだけど、来ない？」
という話の流れになるか、
「あの法学の講義面白いよね！教授が紹介してくれた正義論の本、徹夜で読んじゃったわ。ところで昨日片思いの人にデートに誘われてさ」
「どの企業のインターンに行こうか迷ってるの。ゴールドマンサックスと三菱モルガンスタンレー、、どっちに行った方がイケてる合コン組めるかな」
となるかの違いだけでした。
それぞれの興味関心や能力の方向性に合わせて、話題の中心や流れが変わるだけで、若い女の子はほとんどみんな、脳内お花畑の夢見る少女でした。
まあ、私の友人たちが特別にそんな感じだったのかもしれない。
だけれど、同時期に語り合った男性陣と彼女たちは、全然違いました。
男性は、たとえ20歳の若造でも若造なりに、「将来食っていくためにどうしようか」と考えているひとが7割でした。大学生でもそうでなくても。
「この作家のマンガ面白い！俺もこういうのを書いて売れたい！！」
「そのミステリー作家の最新作の構成カッコいいよな！俺も自分のオリジナル小説に取り入れてみよう。将来は絶対にライター一本で食っていく！」
とか、
「あの法学の講義面白い！教授が紹介してくれた正義論の本、徹夜で読んじゃった。でも法学の教授じゃ給料低いよな。弁護士目指すか」
「どの企業のインターンに行こうか迷ってる。ゴールドマンサックスと三菱モルガンスタンレー、、どっちに行った方が将来性があるかな」
って感じだった。
まあ、私の友人たちが特別にそんな感じだったのかもしれない。
だけど、それなりに多くの人と関わって得た結論です。
若い女の子は思い切りロマンスして、結婚して子ども産んだらいい。
生まれた子どもが小学生くらいになれば、学校の先生や友達と自分の世界を作っていける。中学生や高校生ともなれば、もはや勝手に育つ。
人生百年時代、女性が社会に出るのはそこからでも遅くない。
そのほうが彼女たち自身にとっても、子どもにとってもきっとしあわせ。
私の母は23歳で私を産みました。私が小学校に入った後、司法書士やら宅建やら医療事務やら、興味の赴くままに色んな資格を勉強して、働きに出ていました。まぁ働いてみたら性に合わなかった、ってのもたくさんありましたが、45歳を過ぎて遂に天職を見出し、起業して、いまは一般的なサラリーマンの平均年収以上は稼いでいます。
我が母ながら、良い人生だなぁと思います。
そういう女性が増えたらいい。
もちろん今の日本のように、学校を出てすぐ働いて、ずっとバリキャリでいたい女性の意志が踏みにじられてはいけません。そうしたいひとはそうできるようにしておくべき。
ただ私の経験上、女の子の7割は、そんな人生望んでないと思います。
だって少女の間で流行る漫画の大半は、「好きな人ができてあれやこれやあって、付き合えたらゴール」。大人の女性向けの漫画でも「結婚したら（子供を産んだら、子育てのめどがついたら）ゴール」が多いですよね。
いいじゃないですか。好きな人と付き合って結婚する、っていうのを女性の人生の第一章のゴールにしましょう。それからひと休憩して、自分の夢を叶える第二章を始めるのをスタンダードにしましょう。
今の日本では、好きな人と付き合って結婚して子どもを育てながら仕事して自分の夢を叶えるのを、全部同時に行わなければいけません。
だから辛いのです。
虐待や育児放棄が減らないのは、母＝女性たちをこんなにも過酷な状況に追い込んでいるのも一因ではないでしょうか？
だから区切りましょう。漫画みたいなゴールを挟んで。
④40歳までに結婚した男性に給付金
【給付方法】申請直後に200万、以後毎月5万円を婚姻中10年間、合計800万円給付する。
【理由】今度は男性の晩婚化・出産高齢化問題を解消します。男性も若いうちに結婚して子どもを作った方が、不妊率が下がります。
また、どうしても出産や育児に時間をかける必要がある女性と違い、男性は生涯を通じて仕事を中心に動くことができます。彼らを主な家計の担い手と想定するのは当然でしょう。よって男性には、少なくとも生まれた子どもが成人するまで、およそ20年間はバリバリ働いてもらう必要があります。
40歳のときに最初の子どもをもったら、その子が成人するときに60歳。もしかしたら兄弟が生まれるかもしれませんが、まぁなんとかなるかな、ということで支給上限を「40歳以下」に設定しました。
私の政策は全体的に、若い男性と若い女性が結婚して子どもをつくることを想定していますから、若い男性が若い女性を安心して養えるように、女性への給付より厚めに総額を設定しました。
結婚すれば800万円もらえるとなれば、プロポーズを躊躇う気持ちも薄れるでしょう。それどころか「プロポーズをなんとか成功させてやる！」とあの手この手でがんばるようになってくれれば、世の女子が夢見る素敵な王子様一丁上がりではないでしょうか。
給付期間はとりあえず10年としました。結婚してから10年経てば、新入社員も中堅になり、給料が上がっているでしょう。起業しても転職してもいいです。なんであれ、少しは基盤をもって稼げるようになっているでしょう。
さらに①③⑥を考慮すれば、その時期には奥さんが出産したり就学したり就職したりしているはずなので、家計の不安はほぼ解消されるはずです。
……さて。
ここまで書いてきた政策で、私はシングルマザーやファーザーを対象にしていません。ここにもまた、前述の塾講師経験が関わっています。幼少期に両親が揃っておらず、片親で育てられた子どもは精神面・学力面で不安を抱えていることが多かった。悲しかったです。
金の切れ目は縁の切れ目ともいいます。
結婚した状態で子どもを産めば、父母合わせて月10万円もらえます。
さあ、あなたは離婚しますか？
とりあえず給付金が終わるまでは結婚したままでいようと思いませんか？
そうして5年10年経てば、そこそこ情がわくはず。離婚しますか？
次の政策⑤と合わせて、セーフティネットになるのではないでしょうか。
⑤一夫一妻制の廃止（夫婦別姓の容認、家母長制）
【概要】一人の男性が生涯同時に結婚できる女性の数を七人までとする。代わりに家父長制を廃止し、全ての世帯主を妻（母）に設定する（「家庭Ａは、母Ｂに対して子ＣとDがおり、それらの父はEである」と定義する）。これに伴い、相続の際も長男ではなく長女が優先されるようにする。
【方法】全ての戸籍は女性を基準として設定する。女性は結婚した際に母の戸籍を抜けて自分の戸籍を持つ。結婚した男性は母の戸籍を抜けて結婚相手の戸籍に入り、彼女の苗字に揃えるか、揃えないかを選べる（夫婦別姓の容認）。生まれた子どもは女性の戸籍に入る（＝母親の苗字になる。父親が母親と同じ苗字に改正していた場合は、母子父ともに同じ苗字となる）。
【理由】世の中、不倫不倫とうるさいですよね。しかし歴史を見れば、日本人は不倫が大好き…と言うか、結婚に重きを置いていません。
江戸時代、武家の子女の結婚は親に決められ、好きでもない年寄りの殿様に嫁がされることが多いです。そのぶん、使用人など身近に気に入った男がいれば手を出しまくります。もちろん殿様も側室つくりまくりです。武家じゃなくて商家も農家もそう。平安時代の宮家も平民もそう。
「とりあえず形式的に誰かと結婚はするけど、別の人とも恋愛するし子どもだって作る」ってのが、二千年近く日本のスタンダードだったのです。どこぞの芸能人の「不倫は文化だ」という言葉は、紛れもなく事実です。
明治維新以降、さらにいえば第二次世界大戦敗戦後、欧米的な戸籍管理の必要性から、一夫一妻制と家父長制が推し進められてきました。欧米の文学など、文化の流入による思想面の変化もあったかもしれませんね。
しかし、生物学的に見ても、一夫一妻は理にかなっていません。優秀な遺伝子は多く残すべきです。人類の祖先とされるサル類は、一夫多妻が主流です。人間もそれにならっていいでしょう。
魅力的な男性に多くの女性が惹かれるのは当然のことです。
不倫したい人が多いのなら、それを「不倫」ではなく「正しい倫理」にすればいい。みんな好きな人と結婚して、その人の子どもを産めばいい。
人口の増加は単純に国家の利益になるので、後押しする理由があります。
ただし戸籍の把握や相続における混乱を防ぐため、家父長制を廃止し、家母長制とします。全ての家庭は母を基準として数えるのです。
何故なら、生まれた子の父を正確に知るためにはDNA解析が不可欠ですが、産んだ母は誰の目にも明らかです。代理母だとしても、施術を担当した医師や看護師がいますから、関係性を闇に葬ることはできません。どう考えても戸籍や家庭は「母」を基準にした方が明快で合理的です。
※家母長制を推し進めるにあたり、養子縁組制度の改良が必要だと考えています。なぜなら代理母の場合は産みの母親が依頼者（育ての親）に子どもを渡す必要がありますが、その「子」を実子と区別する必要は（私には）見当たりません。となれば、私の提唱する全ての「子持ち女性」の「子」は「実子」「養子」を問わないことになります。産んでも育てられないひと、産みたいけど産めないひと、いるわけですからね。それでいいと思います。これ以上いくと本筋をそれるため、今回は詳述を避けます。
さて、世帯主を母とすれば、父親は常勤でも非常勤でもいいでしょう。しかし。私の独断と偏見ながら、結婚した二人は一週間に一日くらいは一緒にいるべきです。そうでもないなら愛しているとか結婚しているとか言えないでしょう。ですから男性の結婚可能人数は七人とします。
最高にモテる男は、一週間毎日、別の家の妻子のもとに帰るわけです。出張が多い男は、東京と名古屋と大阪と福岡に妻子と家を持つかもしれません。ライフスタイルに合わせて考えることができます。
めっちゃいいと思うんですよ。一夫多妻制で家母長制度。人生百年時代、男性は長く色んな女性と恋してた方が刺激も得られますし。
たとえばこんなケースを考えてみましょう。
あなたが39歳の男性とします。18年連れ添ってきた妻と、15歳になったばかりの息子への愛情はあります。しかし正直なところ、21歳のころはいろんな事情で妥協を重ねて勢いで結婚してしまっただけ。燃えるような恋や愛は感じていませんでした。
ところが今年、新入社員の22歳の女性に一目惚れ。人生で初めて運命を感じてしまいました。それは彼女も同じでした。ふたりは雷に打たれたように惹かれ合い、恋してしまったのです。
…そんなとき、現代日本の制度では、長く連れ添った妻を捨てて新しい女に走るしかありません。しかし私の提唱する政策に基づく一妻多夫制であれば、昔からの妻との婚姻を維持したまま、新しい女性とも結婚できます。
昔からの妻や子どもはいい気分がしないかもしれません。しかし、④の政策により、新妻を迎えた夫は二度目の800万円を受給することができます。このお金は旧家庭に対して使っても、新妻に対して使ってもいいわけです。
22歳の女性に惚れられるような39歳男性であれば、仕事や給料は安定しているでしょう。昔からの妻と子どもに800万円使ってご機嫌を取り、新妻の生活には自分の貯えからお金を出す……ということもできるはずです。
ドロドロにもめて、離婚して、慰謝料払って、世間から後ろ指を指されて、妻と子は公的扶助を受けることになって、元旦那は罪悪感をもちつつ新生活…なんて状態より、よっぽどハッピーだと思いませんか？
もちろん、一生に一人しか好きにならなかったなら、それでいいわけで。
これこそ真の自由恋愛社会でしょう。
ちなみに、一妻多夫ではダメなのか？と言われるかもしれません。
ダメです。
なぜなら女性は一度妊娠すると、一年ほどは新たに妊娠できません。
もし一人の男性が七人の女性と結婚したら、毎年七人の子どもが産まれる可能性があります。しかし、一人の女性が七人の男性と結婚しても、生まれる子供の数は毎年一人です。これでは一夫一妻と変わらず、国家の利益にならないので、政策として後押しする理由がありません。
生物としての人間の機能に基づいて考えました。
ただ、こうすると男性の立場が強くなりすぎるかもしれません。だからこその家父長制度の廃止でもあります。世帯主が母＝女性、相続も女性が優先となれば、女性の立場が強まることは必至です。ここにある政策以外の部分も、あらゆる法律における「世帯主」の想定が母＝女性になりますからね。
主導権を握るのは女です。
「私も、そろそろ家庭を持とうかな」と決意するのは女側。「私にふさわしい男は誰かな？いい遺伝子を持っていそうなのは？私や子どもにちゃんと優しくしてくれそうなのは？ちゃんと稼いできてくれそうなのは？」と、男を選ぶのです。女は海なのです。
⑥30歳以上の既婚子持ち女性専用の公務員採用枠
【申請に必要な書類】婚姻届、出産証明、年齢証明（戸籍等）
【方法】現在、高卒枠・大卒枠・社会人枠・専門職枠などなどがあるように、30歳以上の既婚子持ち女性のみを採用する枠を設ける。その枠での採用人数は各省庁や自治体によってばらつきがあってしかるべきにしても、国家公務員一種から地方公務員まで、国内の全ての自治体に設ける。
【理由】③の政策で学びの機会を提供するなら、卒業した女性がその能力を生かす場をも用意する必要があります。
まずは国が彼女たちを雇いましょう。
結婚・出産・子育てを経験した女性が公務員となり、出世して、国家行政や地方自治体で責任ある立場を担うようになる。そうすれば、改善される分野は非常に多いのではないか、と私は推察します。特に厚生労働省。
だいたいですね。
私の友人知人にも国家公務員や政治家がいます。ほぼ男性です。彼らは例外なく激務で戦っています。結婚して子どもがいても、子育てはほぼ奥さん任せです。奥さんがどんなふうに日々を生きて子どもを育ててるか、ほとんど知らない人も多いです。それを責められないくらい激務です。
そんな男性が、しかも偉いひとはご老人ばっかりのなかで政策を考えて実行していて、国民生活の実態に合うでしょうか？
人間、知らないことを想像するのは、難しいものです。
まずは国家が既婚子持ち女性の労働力を生かし、改革しまくる。もちろん民間企業でもその労働力を生かせるところは多いでしょうし、独立起業する女性がいてもいいでしょう。
これぞ真の女性活躍社会のはずです。
⑦就職活動の枠と時期の変更
【概要】すべての企業は原則として採用枠を①既婚子持ち女性②新卒③中途社会人（転職）の三種類設ける。①は毎年春入社、②は秋入社、③は随時とする。それにともなって就職活動時期も変更。既婚子持ち女性は大学4年生（専門学校2年生）夏～4年生冬にかけて内定を得る。新卒は大学を卒業した春から就活を開始し、内定を得て、秋に入社する。
【方法】意図として、まず既婚子持ち女性を優遇したいということがあります。「若いうちに素敵な恋をして、さっさと結婚して子ども産めば、結婚祝い出産祝い沢山もらえるし、補助金貰って大学行けるし、就職も楽々！」っていうのを社会常識・通例にしたいのです。
よって、現在の日本社会で「新卒」とされる層が行っている就職活動を、この層に宛てます。
また、いくら時代が変わっても、年上の同僚というのはなんとなく居心地が悪いものです。
既婚子持ち女性を春入社とすれば、秋に入社してくる新卒より半年ほど先輩になります。同年入社だけど、半年先輩で、人生の大先輩。この絶妙な距離感は、きっといい効果を生むはずです。
第二の目的として、大学生や専門学校生がしっかり学生期間を満喫できるように、ということがあります。
現代日本の制度では、大学生が大学生らしくいられる期間はごくわずかです。三年生の冬から始まる就活に向けて、早い子は二年生、いや一年生から企業研究をしたりインターンをしたりしています。
それでは大学や専門学校の意味がない。
高卒で就職するのと大差ない。
あえて大学や専門学校の門をたたいたものは、それなりに学問をしたり、遊んだり、そのために2年間や4年間を使い切るべきなのです。
①～⑤の政策を同時に実施しますから、この恩恵を最も受けるのは10代～20代男性ということになります。男たるもの若いうちにしっかり学んで、遊んで、一廉の人物になってほしい。それでこそ若い女性も安心して子どもが産めるというものです。
もちろん同年代女性にも恩恵はあるでしょう。この期間は第一に恋活期間です。授業やサークル活動、課外の遊び、合コンを通じていい男を探しましょう。『女子学生』という肩書を活用して、ちょっと年上の男を狙ってもいいでしょう。卒業したらすぐ結婚して子ども産みましょう。産めなかったら養子をもらいましょう。
第二に、将来を考えましょう。自分が何を好きで、人生を通じて何を為し遂げたいか。育児が落ち着いて社会に復帰するころ、すなわち約10年後を見据えて、そのころ自分がなにをやりたいか考えるのです。
裁縫が好きだと気づいたなら、学生時代に基礎を修め、育児をしながら独学で腕を磨いておき、10年後に専門学校に通ってさらに専門性を身につけ、自分の店を持ちましょう。
天候に興味があるなら、学生時代に基礎を修め、育児をしながら気象予報士の資格試験の勉強をしてもいい。数学者になりたいなら、育児をしながら世界中の大学を調べ、どこの大学の教授を目指すか考えればいい。
それはきっと希望になります。
子育てが辛いときも「これを乗り越えたら、私は私の夢を叶えるんだ！」と思えるはず。家からなかなか出られない時も、世界や社会とのつながりを感じていられるはず。学生時代の友人たちとたまに顔を合わせたら、子育てや旦那の愚痴だけでなく、今後の夢ついてキラキラ語り合えるはずです。
出産も育児も就職も勤続も、それぞれに大変です。それらを同時にさせようとするから女性は病むのです。女性を一回就職させてから産休・育休させてすぐ社会復帰させることを考えるより、まず出産・育児をしてもらい、一段落ついてから社会で活躍してもらうことを考えた方が合理的です。
もちろん各企業の産休・育休制度は残すとしても、それは原則男性が妻をサポートするために使うものとなればいい。
さらに、「女性は結婚出産育児が落ち着いて30歳過ぎたころから社会に出て活躍する」がスタンダードの世界になれば、結婚出産育児に集中する約10年間は、ただ妻として母として頑張るだけでなく、自分の夢を豊かに育てるボーナス期間にもなるはずです。
現代の医療や食事や健康管理は素晴らしいです。結婚出産育児後の30代の女性は十分魅力的で、幸福に生きられるでしょう。
もし、社会に出た後、旦那より魅力的な男を見つけたら、離婚して再婚するのもいいでしょう。そのころには子どももおそらく中学生以上。十分に人格が形成され、自分で考えて行動できる年齢です。
いかがでしょうか？
⑧公共電波の解放（テレビメディア再編）
【概要】NHKを含む既存のテレビメディアは、電波を管理する会社・放送する映像を審査する会社・放送技術の維持や向上に努める研究機関に再編。放送枠は抽選と競売によって、映像制作者が自由に使用できるようにする。
【方法】まず、テレビメディア各局を解体し、上述の管理会社・審査会社・研究機関に再編する。管理会社は、3ヶ月ごとに再来期の放送枠の販売を行う。枠は30秒・15分・30分・60分の4種類。
※例：1月に7～9月期の15分枠～60分枠の販売を開始。3月に購入者を決定、30秒枠の販売を開始。6月に全枠の購入者決定。
①管理会社が、地上波デジタル放送の9チャンネルについて、各曜日ごとに24時間を4種類の枠で分割。全部で約3000枠を用意する。
※例：（30秒x150枠、15分x5枠、30分x13枠、60分x15枠）x9チャンネルx7曜日＝3,024枠。※0.5xA+15xB+30xC+60xD=1440が成立すればよい）
②管理会社が、各枠を映像制作者に対して販売する。早朝・深夜枠は1分につき1000円スタートの競売、ゴールデンタイムは適正な価格での定額抽選販売とする。申込は一つの企画につき3枠まで、一つの事業者につき10枠までとする。※19時～21時まで2枠続けて申し込んで2時間ドラマを作ってもよいが、最大でも5つの曜日までしか申し込めない。
③映像制作者は、事業者登録された個人もしくは法人とする。申し込み時点でサンプル映像と3ヶ月間の放送計画（同じ映像を繰り返し流すのか、ストーリーのあるドラマなのか、毎回生放送のバラエティなのか等）を提出。
④15～60分枠の販売終了後、30秒枠の販売を行う。30秒枠は他の枠の途中や間に放映される（15分枠の途中に1回、30分枠の途中に3回、60分枠の途中に6回など）。どの位置で放映されたいかも含めての販売となる。30秒3万円スタートの競売とする。ゴールデンタイムのみ競売金額に上限を設け、上限金額での入札が複数あれば抽選とする。
⑤30秒枠の販売による売り上げは、各枠が放映される位置の15～60分枠の制作者に支払われる。
※例：会社Aが競り落とした60分枠で放送する1時間ドラマには、途中で30秒枠が6回流れる。6回の枠はそれぞれ会社B、C、D、E、F、Gに買い取られ、販売金額の合計は2000万円となった。管理会社は全額をA社に振り込む。
※15～60分枠を1分につき1000円スタート、30秒枠を3万円スタートの競売とするのは、「15分～60分枠の購入額＜広告入札額」としたいがためである。どんな素人も、元金は必要だが、良い番組を作れば稼げる仕組みにしたい。この金額設定で上手くいかなければ調整すべき。
⑥審査会社は、申込者の事業性および申請内容にもとづいて放送可否の審査を行う。素性の怪しい者が制作した映像や、極端に公序良俗に反するもの、クオリティが低すぎて公共の電波に乗せるにふさわしくないものは、ここで却下する。※ただし、いきすぎると言論統制や利権の温床となってしまう。一企業ではなく複数の企業で審査したり、第三者機関や視聴者投票を取り入れたり、却下された場合に抗議したりできるシステムを構築すべき。
⑦管理会社は、各枠の購入者から映像を受取り、スケジュール通りに放映。
⑧30秒枠以外の枠の販売によって得た資金は、審査会社と研究機関に分配して運営費に充てる。
【理由】現代日本では、テレビメディア各局が映像制作・編成・審査・研究の部門をもち、公共電波を独占しています。
昔はそれでもよかったのでしょう。しかし、高価な機材と特殊な技術が無ければ映像の制作や放映ができなかった時代は終わりました。
テレビで見慣れた芸能人がYouTubeをはじめるのが自由なように、YouTuberが地上波の枠を買って自分のチャンネルの映像を放送するのも自由にすればよいと思います。
インディーズ歌手が、クラウドファンディングで資金を集め、深夜の30秒枠でも地上波の放映権を買って、自分の楽曲を流すのも夢がありますね。
既得権益も壊してしまいましょう。
…ただ、定期的にニュースを流したり、災害などの緊急時の連絡をしたりすつために、ひとつくらい公共放送チャンネルがあってもいいと思います。それは本来ならNHKの役割で、だから迷わず「NHKは残しておく」って言うべきなんでしょうが。
現在のNHKを見て、このまま存続していいとは思えないので。
テレビメディアはいったんすべて解体・再編し、名実ともに電波を解放したあと、再度そういうチャンネルの創設を検討すべきかもしれません。
⑨衆議院・参議院の廃止と再編（新時代の参勤交代）
【概要】衆議院（定数：465名）と参議院（定数：245名）を廃止し、代わりに全日本議院（専属議員定数100名＋各都道府県知事47名）を創設。専属議員の任期は6年とし、3年ごとに半数を入れ替える。また、会期制を中止して常設化し、毎日（最低でも毎週）国会を開くこととする。
【方法】全日本議院は、100名の専属議員と、各都道府県知事で構成される。東京の国会議事堂を本拠としつつ、定期的に札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・北九州の六つの各都市をまわっていく。
①専属議員の被選挙権は、日本国籍を有する25歳以上59歳以下の男女。立候補する際は、選挙管理委員会に対して国籍証明・年齢証明・Q&A・マニフェストを提出し、参加金50万円を支払う。参加金は選挙運営費に充てる。
③立候補の際に提出が必要なQ&Aとは、選挙管理委員会が制作するアンケートシートへの入力のことである。このアンケートシートは、日本の行政機関である1府11省2庁（内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会）それぞれの職域について各立候補者の思想信条を問うものである。一律のフォーマットを設けることで、有権者が候補者を比較検討しやすいようにする。
※例：現在の内閣の実績についてどう思うか？、震災復興や今後の震災にはどう備える？…など。
④マニフェストとは、単純にその立候補者の主張である。国政において何を重視し、何を為したいかだけを書きたいように書く。Q＆Aが全体を見るものであれば、こちらは専門性を見るものである。
⑤専属議員の選挙は、立候補から選出まで、全てオンラインにて行われる。
⑥専属議員の選挙権は、日本国籍を有する18歳以上の男女にある。
⑦選挙管理委員会は、立候補受付期間終了後、全立候補者のデータをインターネット上で公開。立候補者はSNS等で自らをPRしてもよいし、選挙カーでそこらへんを走り回ってもよい。一定期間ののち、有権者に投票してもらう。セキュリティを重視し、マイナンバー紐づけ等が望ましい。
⑦一次投票における上位150名を15のグループに分け、1府11省2庁にもとづいた約15のテーマで討論会を行う。討論の模様は生放送し、録画もインターネットで公開。一定期間ののち、有権者に投票してもらう。以下略。
⑧100名の議員（3年ごとに50名ずつ選出）は、官僚と連携し、一般的な公務員や民間企業の正社員と同じく週5日8時間、国政の業務に当たる。その給与は税金から支払われ、全員一律で年俸700万円、役職手当有、年十日の有休有、ボーナス無、残業手当無。
※国会＝一般企業における会議の場ととらえるならば、全員が集合する国会自体の開催は週1回や2回、数時間程度でよいかもしれない。
⑨各都道府県知事は、毎週の国会にオンラインで参加する。知事が参加不可能な場合は副知事の代理出席が可能。地方の実情を国政に反映する。
⑩内閣総理大臣は、専属議員の中から選ばれる。国務大臣の過半数は、専属議員の中から選ばれなければならない（要するに現在の日本国憲法における国会議員＝専属議員とする）。各都道府県知事は内閣総理大臣および国務大臣を兼任できないとする。
【理由】現在の技術があれば、一瞬で日本全国を繋ぐことができます。「各都道府県出身の人物を国会議員に選出して、各地域の代表となってもらう」より、「各地域の代表＝都道府県知事に国会に参加してもらう」方が、簡単で分かりやすく効果も高いと考えます。オンラインのテレビ会議でいいでしょう。これぞ新時代の参勤交代です。
ただ、国政は重要です。地方行政の片手間ですむことではありません。よって国政のみに従事する議員も必要でしょう。しかし何百人も必要とは考えられないので、ひとまず100名としました。日々、何をやっているかも分からないのに、現代日本の国会議員465名＋245名＝710名、多すぎます。
日本の国家運営の大部分は、優秀な官僚＝公務員たちが担っています。政策の詳細を詰め、実施に移しているのは彼らです。政治家は大筋を決め、公務員に仕事を振り分ける役割をこなせる人数がいればいいはずです。
無駄に議員の人数が多いから、与党や野党や派閥も生まれるのです。情報収集や発信のために徒党を組む必要があった時代はともかく、現代は、スマートフォン一つあれば十分に個人で戦えます。
給与体系も不明瞭すぎます。とりいそぎ2020年の国家公務員の平均給与は686万円だそうなので、一律年棒700万円としました。あくまで私の「国の行政をやってもらうんだからこのくらいかな」という独断と偏見です。専門家の知見がほしいところですね。
適切にスリム化して、行政にかかる税金を圧縮したいものです。
また、国家は未来を見て存在すべきです。現役世代の声をもとに、現役世代のための政策を実施し、現役世代の立場から高齢者を労わる政策を考えるべきです。よって任期を考慮し、就任から6年後に65歳＝高齢者となる59歳を立候補年齢の上限とします。
かつては、年寄りの知恵が重要とされました。それは否定しません。長く生きてこられた方にはそれぞれなりの哲学と知識と知恵があります。しかし現代の科学技術は、人間の活動可能年齢を大幅に引き上げると同時に、時代の変わるスピードを格段に早めました。
私が子どものころ、折り畳み式の携帯電話でさえ、持っていたら「すごいね」と言われたものです。それはたった20年でスマートフォンへ進化し、ほぼ全国民が使いこなすものとなりました。
私が高校生のころ、ちょっとパソコンに詳しいと「すごいね」と言われました。中年の方から、「俺の若いころはそんなのなかったよ」と。今も私はちょっとだけパソコンに詳しいのですが、若い子から「すごいですね」と言われます。「私はもっぱらスマホかタブレットなので、パソコンのことはよく分かりません」と。
こんな時代に『年寄りの知恵』をどれだけ生かせるのでしょうか。
心配せずとも、若者がいるということは、その父母や祖父母や恩師や先輩がいるということです。身近な彼らの声は議員に響くでしょう。どうしても高齢者の知恵が直接必要な際は、諮問委員会などで来ていただきましょう。
参加金50万円は、遊びで参加するには重いけど、一般人でも決意すれば払える額ということで設定しました。これ以上高額になると、そもそも立候補する前に支援者を集める必要が出て、賄賂が横行しかねません。
支援者というのは、立候補者の思想信条に共感し、投票し、当選後の執務姿勢を応援しながら監視するひとたちのことになればよいと考えます。
アイドルのファンだってそうでしょう？
新曲が素敵だったら「きゃー！かっこいいー！」と褒めたたえ、変だったら文句を言い、素行がおかしければそっぽを向き、素晴らしければ拡散する。
政治家の支援者も同じでいいと思います。
⑩高齢者への延命治療は自費診療・安楽死制度の創設
【概要】65歳以上の高齢者への延命治療には医療保険を適用せず、全額自費診療とする。また、すべての傷病者において、本人の同意と二親等以内の親族1人もしくは同親族3人の同意があれば、医師は安楽死を実施してよいとする。本人が意思表示できない状態または二親等以内の親族が3人未満の患者はリスト化し、厚生労働大臣の執行命令があれば安楽死を執行する。
【方法】『延命治療』の定義が難しいことは百も承知です。いかんせん私はただの空想家ですので、医学的見地から助言がほしいところです。
私の想定は、たとえば…。
・事故で大けがをしました。でも外科手術が成功して、リハビリが上手くいけば、ほぼ元通りの生活が送れる見込みです。→保険適用ＯＫ
・事故で大けがをしました。外科手術が成功したとしても、寝たきりもしくは植物状態になってしまうことが明らかです。→保険適用ＮＧ
・元気なのですが、最近は目がかすんだり、足腰が痛かったりして辛いです。症状を緩和するために薬が飲みたいです。→保険適用ＯＫ
・定期的な投薬や施術がないと、特定の臓器が機能しなかったり、血液中の栄養素が足りなくなったりして、生きられません。→保険適用ＮＧ
・がんにおかされ、余命いくばくもありません。寿命の最後まで、できるだけ明るく楽しく生きたいので、症状や痛みを緩和する治療が受けたいです。→保険適用OK
・がんにおかされ、余命いくばくもありません。最後まで回復の可能性を信じて、あらゆる治療を受け続けたいです。→保険適用NG
雰囲気はつかんでいただけたでしょうか。
ざっくり言えば、健康な人が健康に生きることをサポートする医療や、緩和ケアは保険適用OK。でも、放っといたら死んでしまう人を延命するための医療は保険適用NGなので全額自費で支払ってね、という政策になります。
安楽死は読んで字のごとくです。本人が植物状態であったり、意思表示ができない可能性を考慮して、親族の同意や厚生労働大臣による執行を制度に組みこんでいます。
【理由】この政策を考えた最も大きな理由は、財源です。
私は①～⑥の通り、結婚出産育児に厚く社会保障費を支給すべきと考えています。しかし現代日本では、社会保障費の大半が高齢者に支払う年金や介護に消えています。おそらく医療費も多大にかけられているでしょう。
高齢者の延命治療を自費診療とすれば、その分の社会保障費が浮きますし、「うっかり長生きさせられてしまう」高齢者も減るでしょう。寿命を迎えた高齢者の方々を適切にお見送りすることにより、年金や介護に使うお金も浮き、若い世代のために使うことができます。
私がこれまでに提唱した政策、たとえば①の「25歳以上の女性が結婚・出産したら400万円（一時金100万円・5年間月5万円）」や、④の「40歳以下の男性が結婚したら800万円（一時金200万円・10年間月5万円）」という政策を見て、「高額だ！ばかだ！とんでもない！」と思われましたか？
しかし、ですね。
現代日本の平均寿命は女性87歳、男性が81歳です。年金の受給開始は65歳となっています。高齢者の皆さんは、死ぬまで約20年間、毎月5万円以上の年金や公的扶助を受けとっておられるのです。加えて彼らは、日々病院に行ったり介護サービスを受けたりされています。
そのお金を結婚・出産世代に振り分けたいだけです。
私の政策が荒唐無稽な、財源を無視したトチ狂ったものではないことがお判りいただけると思います。
さらに、膨らみ続ける介護需要が適正範囲におさまることで、終わりのない介護士の人手不足の解消が見込めます。年金の財源問題も解決します。
現在の日本を正しく見つめるべきです。明らかな少子高齢化のただなかにあり、高齢者のために若者が大きな負担を背負っています。そのためますます子どもが生まれないという悪循環です。狂っています。
人はいずれ死にます。赤ん坊は若者になって年寄りになり死んで土に還る運命です。死にゆくものを守り続ける社会に未来はありません。正しく尊重し、敬意を払うけれども、退場すべき時がきたら退場していただきたい。
もちろん若い時に稼げるだけ稼いで貯め込んで、高齢者になったらその貯金を使いまくって長生きしたっていいのです。昔ながらの「不老長寿を金で買う」ってやつです。それは個人の自由でしょう。
「延命治療がなくなって患者が激減したら、年寄りを相手に商売している医院は経営が厳しくなるのでは？」と考えてしまう人もいるかもしれません。
これはもう①～⑥の政策に期待しましょう。若者がどんどん結婚して子どもを産めば、まず産婦人科と小児科が繁盛します。生まれた子どもはいずれ大人になりますから、その他の科もいずれ潤います。
死にゆく年寄りを生き延びさせて金を搾り取るより、新しい命をどんどん産まれさせて金を生み出しましょう。
親族も「お父さんの年金がほしいから延命治療で生き延びてもらおう」ではなく、「さっさと子供に結婚して孫を産んでもらって給付金もらおう」と考えてほしい。家族の増える喜びはプライスレスですし。
高齢者や傷病者に対しては延命治療ではなく、緩和治療の研究を進め、みなが死ぬべき時に安らかに死ねる社会を構築すべきだと考えます。
安楽死制度の設置も同じ意図です。高齢者でなくとも、傷病によって苦しんでおり、死にたい人は死ねるようにしてよいと考えます。治る見込みがない、治っても健常者のようには生きられない、それならばもう死にたい、という方を無理に引き留める必要はありません。
ただ安易な自殺や殺人の手段として安楽死を選ばれても困るので、本人の同意だけでなく、二親等以内の親族の同意を必要としました。その生殺与奪に関わる相手として、一親等以内では範囲が狭すぎると考えましたので。
厚生労働大臣による安楽死執行については、賛否両論あるかもしれません。しかし、まったく身寄りのない人間が、治る見込みもないのに長く病院のベッドを占領し、税金が消費され続けることを想像すると「誰のため？何のため？」と疑問になってしまいます。
しかし現場の医師に安楽死執行の可否を委ねるわけにもいきません。
そこで、現代日本では死刑執行の際に法務大臣の執行命令書が必要であることを参考に、厚生労働大臣の執行命令書があれば安楽死執行可能という設定にしました。
もちろん厚生労働大臣には、在任中にこれを執行しない権利もあります。その是非は、国政選挙で問われるべきでしょう。
積極的に「年寄りや弱者は死ね！」と言っているわけではありません。
「元気に生きられる間は生きて、楽しんで、元気でなくなったら安らかに死にましょう！」と言いたいのです。
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他にも色んな案がありますが、とりあえずこの辺りにしようと思います。
ありがとうございました。
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