日米韓3ヵ国会談と共同声明
はじめに
2023年8月18日にアメリカキャンプデービッドで日米韓の3ヵ国会談における共同声明（キャンプデービットの精神）とキャンプデービッドの原則、Commitment to Consultが発表された。
そのうち安全保障分野についての要点メモ。
共同声明における安全保障分野への言及
３ヶ国間の集団的利益及び安全保障への影響を及ぼす、地域的な挑発や脅威に対抗するために、迅速な方法での協議を行う。
協議を通じて、情報の共有、メッセージの調整、対応行動の調整を行う。
首脳、外相、国防相・安全保障顧問間での３ヶ国間協議を毎年開催する。
毎年、財務大臣の３ヶ国会合と、商工大臣の３ヶ国会合を行う。
インド太平洋アプローチの実施の調整のために、毎年行う３ヶ国間インド太平洋対話を立ち上げる。
外国からの偽情報対策の調整のための方法についても議論する。
北朝鮮のサイバー化された制裁回避対策のための３ヶ国間作業部会を新たに設置する。
３か国間の協力の強化のために、毎年、名前を付けたマルチドメインの３ヶ国間演習を定期的に開催する。
8月中旬、北朝鮮のミサイルの脅威をより効果的に抑止するために、ミサイル警告データをリアルタイムで共有するための海上弾道ミサイル防衛警告実験を実施した。
2023年末までに、2022年11月のプノンペン声明に反映されたコミットメントを達成するために、北朝鮮に関するミサイル警告データのリアルタイムでの共有を実施する。技術的能力を確認するための最初の措置を取った。
Commitment to Consultにおいて
同時に発表された文書において、３ヶ国間の集団的利益及び安全保障への影響を及ぼす、地域的な挑発や脅威に対抗するために、３ヵ国は迅速な形で協議し、情報共有、メッセージ調整、対応行動調整を行うとしている。
一方で、これらの協議は、日米、米韓の安全保障条約を制約するものではないという留保がつけられている。
感想
全体として、３ヶ国間での協議の促進、という意図で一致しているものの同盟ほどの利害の調整を目指しているわけではないことがわかった。
しかしながら、３ヶ国間の集団的利益及び安全保障への影響を及ぼす地域的な挑発や脅威のための３ヶ国間協議に関しては、Commitment to Consultという別の文書で改めて、コミットメントを示していることから同志国以上同盟未満の関係を目指しているように見える。
日米拡大抑止協議と米韓拡大抑止協議体のそれぞれの演習の強化や、相互の連携、インド太平洋軍、在韓米軍、自衛隊、韓国軍のそれぞれの指揮統制関係の整理といったが注目される点。
共同声明：キャンプデービットの精神 （日本語訳）
緒言
私たち日本、韓国、米国の首脳は、日中韓パートナーシップの新時代をスタートさせるため、キャンプ・デービッドに集いました。
私たちは、日韓両国と私たち国民にとってまたとないチャンスに恵まれ、地政学的競争、気候変動危機、ロシアのウクライナ侵略戦争、そして核の挑発という歴史の分岐点にある今、これを行う。
これは、真のパートナーの団結と協調行動を必要とする瞬間であり、私たちは共に、この瞬間に立ち会うつもりである。
日本、韓国、そして米国は、三国間のパートナーシップがすべての国民、地域、そして世界の安全と繁栄を促進すると信じているため、我々の総力を結集する決意を固めている。
この精神に基づき、バイデン大統領は、日韓関係の変革におけるユン大統領と岸田首相の勇気あるリーダーシップを称賛した。
新たな友好の絆、そして鉄壁の日米同盟と米韓同盟に支えられ、日米韓の二国間関係はかつてないほど強固なものとなった。三国間関係も同様である。
この歴史的な機会に、我々は、三国間の協力を拡大し、領域を超え、インド太平洋及びその他の地域を超えて、新たな地平への我々の共通の野心を高めることにコミットする。
我々は、我々の経済を強化し、強じん性及び繁栄を提供し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を支持し、特に現在及び将来の国連安全保障理事会(UNSC)のメンバーとして、地域及び世界の平和と安全を強化する。
我々は、民主主義の促進及び人権の保護に関する調整を強化する。
また、日米及び米韓の同盟間の戦略的調整を強化し、我々の三国間の安全保障協力を新たな高みに引き上げる。
我々がこの新たな時代に共に出発するに当たり、我々の共有された価値が我々の指針となり、我々の5億人の人々が安全で繁栄する自由で開かれたインド太平洋が我々の共同の目的となる。
３ヵ国の目的と使命
本日、我々は、共有する地域を強化するという共通の目的の下、結束していることを率直に宣言する。
我々の使命は、日本、韓国、米国が目標と行動において一致し、インド太平洋が繁栄し、つながり、弾力性があり、安定し、安全であることを確実にするために必要な共通の能力を生み出すことを確実にすることである。
私たちのパートナーシップは、両国民のためだけでなく、インド太平洋全体のために築かれるものです。
安全保障について
我々は、我々の集団的利益及び安全保障に影響を及ぼす地域的な課題、挑発行為及び脅威に対する我々の対応を調整するため、迅速な方法で相互に協議するとの我々の政府のコミットメントを発表する。
これらの協議を通じて、我々は、情報を共有し、我々のメッセージを調整し、対応行動を調整する意図を有する。
この目的のために、我々は、我々の国家のリーダーシップを含む我々の国の間の定期的かつ時宜を得たコミュニケーションを促進するために、我々の三国間のコミュニケーションメカニズムを改善する。
我々は、我々の首脳、外相、国防相及び国家安全保障顧問の間の三国間会合を少なくとも毎年開催し、それぞれの外務省と国防省の間の既存の三国間会合を補完する。
我々はまた、我々の財務大臣間の第1回三国間会合を開催するとともに、毎年会合する新たな商工大臣トラックを立ち上げる。
我々はまた、我々のインド太平洋アプローチの実施を調整し、共通の行動のための新たな分野を継続的に特定するため、毎年三国間インド太平洋対話を立ち上げる。
我々は、外国の情報操作及び監視技術の濫用によってもたらされる脅威の増大を認識しつつ、偽情報に対抗するための我々の取組を調整する方法についても議論する。
我々は、開発政策の調整を深めるための具体的な議論を前進させるために10月に予定されている三国間開発政策対話を歓迎する。
我々は、地域の安全保障を維持し、インド太平洋の関与を強化し、共通の繁栄を促進するとの決意を堅持する。
ASEANと太平洋諸国に対するコミットメント
我々は、ASEANの中心性及び一体性、並びにASEAN主導の地域的枠組みに対する我々の支持を心から再確認する。
我々は、インド太平洋に関するASEANアウトルックの強固な実施及び主流化を支援するため、ASEANパートナーと緊密に協力することにコミットする。
我々は、持続可能なエネルギーを支援し、メコン川流域における水安全保障及び気候変動耐性を促進するために共同で取り組んでいる。
我々はまた、太平洋島嶼国に対する我々の支援を再確認し、個々の国及び太平洋地域を強化するパシフィック・ウェイに沿った透明性のある効果的な方法で、太平洋との真のパートナーシップの下で取り組む意図を有する。
我々は、サイバーセキュリティ及び金融の健全性並びに我々の新たな三国間海洋安全保障協力枠組みにおける能力構築の取組を通じたものを含め、ASEAN及び太平洋島嶼国が相互に強化し、我々の価値あるパートナーにとって最大限に有益であることを確保するため、ASEAN及び太平洋島嶼国に対する地域的な能力構築の取組を調整することを計画する。
ルールに基づく国際秩序と中国の活動
我々は、地域の平和と繁栄を損なう、ルールに基づく国際秩序に反する行動に対する懸念を共有する。
我々は、最近南シナ海において中国(PRC)によって目撃された、違法な海洋の主張を支える危険かつ攻撃的な行動に関する我々の各国の公に発表された立場を想起しつつ、インド太平洋の海域における現状を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対する。
特に、我々は、埋め立てられた地形の軍事化、沿岸警備隊及び海上民兵船舶の危険な使用、並びに強制的活動に断固として反対する。
加えて、我々は、違法で、報告されておらず、規制されていない漁業について懸念する。
我々は、国連海洋法条約(UNCLOS)に反映されている、航行及び上空飛行の自由を含む国際法に対する我々の確固たるコミットメントを改めて表明する。
南シナ海仲裁における2016年7月の裁定は、同手続の当事者間の海洋紛争の平和的解決のための法的根拠を定めている。
我々は、国際社会における安全保障及び繁栄の不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。
台湾に関する我々の基本的立場に変更はなく、我々は、海峡を越えた問題の平和的解決を求める。
北朝鮮と朝鮮半島の平和と統一について
さらに、我々は、関連する国連安保理決議に従った朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄するよう求める。
我々は、全ての国連加盟国に対し、関連する全ての国連安保理決議を完全に履行することを求める。
我々は、朝鮮半島及びその他の地域の平和と安全に重大な脅威をもたらす、複数の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射及び通常兵器による軍事行動を含む、北朝鮮による前例のない数の弾道ミサイル発射を強く非難する。
我々は、北朝鮮の違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画に資金を提供する北朝鮮の違法なサイバー活動に懸念を表明する。
我々は、北朝鮮のサイバー脅威と闘い、そのサイバー化された制裁回避を阻止するため、国際社会との協力を含む我々の協力を推進するための新たな三国間作業部会の設置を発表する。
日本、韓国及び米国は、前提条件のない北朝鮮との対話を再開することに引き続きコミットしている。
我々はまた、北朝鮮における人権の尊重を促進するための協力を強化することにコミットし、拉致被害者、抑留者及び送還されていない戦争捕虜の問題の即時の解決に対する共通のコミットメントを再確認する。
我々は、韓国の大胆なイニシアティブの目標に対する支持を表明し、自由で平和な統一された朝鮮半島を支持する。
日韓に対する拡大抑止について
米国は、日韓両国に対する拡大抑止のコミットメントが強固なものであり、米国のあらゆる能力に裏打ちされていることを明確に再確認する。
我々3か国は、我々の調整された能力及び協力を強化するために、毎年、名前を付けたマルチドメインの3か国間演習を定期的に開催する意図を本日発表する。
8月中旬、我々3か国は、北朝鮮の高度化する核及びミサイルの脅威をより効果的に抑止し、対応する我々の能力を示すために、ミサイル警告データをリアルタイムで共有するための海上弾道ミサイル防衛警告実験を実施した。
我々は、2023年末までに、2022年11月のプノンペン声明に反映されたコミットメントを達成するために、北朝鮮に関するミサイル警告データのリアルタイムでの共有を実施する意図を有しており、我々の国々は、ミサイル警告データのリアルタイムでの共有のための我々の技術的能力を試験するための最初の措置をとった。
我々は、北朝鮮の核及びミサイルの脅威に対抗するため、強化された弾道ミサイル防衛協力を追求することにコミットしている。
我々は、核兵器のない世界を達成することが国際社会の共通の目標であることを再確認し、核兵器が二度と使用されないことを確保するためにあらゆる努力を継続する。
経済安全保障と技術における両国との協力について
我々は、安全保障パートナーシップを深化させると同時に、我々はまた、我々のそれぞれの国がもたらす独自の能力を活用しつつ、経済安全保障及び技術分野における強固な協力を構築することに焦点を当て続ける。
プノンペン声明における我々のコミットメントを実施するに当たり、我々の国家安全保障チームは、我々の共通の目的を前進させるため、三国間経済安全保障対話の下で2回会合した。
我々は現在、サプライチェーンの強じん性、特に半導体及び電池、並びに技術安全保障及び基準、クリーンエネルギー及びエネルギー安全保障、バイオテクノロジー、重要鉱物、医薬品、人工知能(AI)、量子コンピューティング及び科学研究に関して三国間で協力している。
サプライチェーンに関する政策分野での協力
今後、我々の国々は、早期警戒システムのパイロットを立ち上げるために緊密に協力し、情報共有を拡大し、グローバルなサプライチェーンの混乱の可能性に関する政策協調を強化するとともに、我々が経済的強制に立ち向かい、それを克服するためのより良い準備をすることにコミットしている。
我々は、開発途上国がクリーンエネルギー製品のサプライチェーンにおいてより大きな役割を果たすことを支援するため、強じんで包摂的なサプライチェーン強化のためのパートナーシップ(RISE)を引き続き発展させる。
我々はまた、我々が開発した先端技術が違法に輸出されたり、海外で盗まれたりすることを防止するための技術保護措置に関する協力を強化する。
STEM分野での協力の拡大
今後、我々の国々は、早期警戒システムのパイロットを立ち上げるために緊密に協力し、情報共有を拡大し、グローバルなサプライチェーンの混乱の可能性に関する政策協調を強化するとともに、我々が経済的強制に立ち向かい、それを克服するためのより良い準備をすることにコミットしている。
我々は、開発途上国がクリーンエネルギー製品のサプライチェーンにおいてより大きな役割を果たすことを支援するため、強じんで包摂的なサプライチェーン強化のためのパートナーシップ(RISE)を引き続き発展させる。
我々はまた、我々が開発した先端技術が違法に輸出されたり、海外で盗まれたりすることを防止するための技術保護措置に関する協力を強化する。
女性及び阻害された人々の経済活動への参加・その他経済的な協力
我々は,経済参加への障壁を引き続き撤廃し,女性及び疎外されたグループを含む全ての人々が成功できる,多様で,アクセス可能で,包摂的な経済を構築することに完全にコミットしている。
我々は,若者及び学生の間を含む,我々の人と人との関係を更に強化するために取り組む。
我々は,繁栄のためのインド太平洋経済枠組み(IPEF)交渉の成功裡の妥結に向けて協力を継続し,尹大統領及び岸田総理大統領は,本年の米主催のAPECフォーラムを歓迎する。
尹大統領とバイデン大統領は、国際社会が直面する課題に対応するためのG7広島サミットにおける日本の強力で原則に基づくリーダーシップを称賛する。
我々は共に、クリーン・エネルギーへの移行を加速させ、我々の開発金融機関間の三国間協力及びグローバルなインフラ及び投資のためのパートナーシップ(PGII)を通じたものを含め、質の高いインフラ及び強じんなサプライチェーンのための資金を動員し、持続可能な経済成長及び金融の安定並びに秩序ある十分に機能する金融市場を促進することにコミットしている。
我々は、多国間開発銀行を発展させ、共有されたグローバルな課題により迅速に対応できるようにするための野心的なアジェンダを継続する。
首脳は、来るべき譲許性の枠組みに沿ってグローバルな課題に対処し、危機対応を含む最貧国のための資源を強化することにより、貧困と闘うための新たな世界銀行グループの譲許的資源及び余裕を提供することを探求することにコミットした。
ウクライナ支援
我々は、ウクライナに対する支援において一致している。我々は、国際秩序の基盤を揺るがしたロシアのいわれのない残虐な侵略戦争に対してウクライナを支持するとのコミットメントを再確認する。
我々は、ウクライナに対する支援を継続し、ロシアに対して協調的で強固な制裁を課し、ロシアのエネルギーへの依存の削減を加速させることにコミットする。
我々は、この壊滅的な侵略戦争からの永続的な教訓は、領土保全、主権及び紛争の平和的解決の原則を支持する国際社会の不変の意思でなければならないと信じる。
我々は、これらの基本原則がどこかで拒否された場合、それらは我々の地域に対する脅威を表すという我々の見解を再確認する。
我々は、そのような言語道断な行為が二度と行われないことを確保する意図において一致している。
結言
私たちは、未来に対する共通の決意と楽観主義をもってキャンプ・デービッドを出発します。
私たちの前にある機会は保証されたものではなく、受け入れられたものです。
それは、私たち一人一人が、私たちの人々、そしてインド太平洋の人々のために平和で繁栄した未来を実現するためには、私たちはより頻繁に団結しなければならないという決意の産物です。
本日、私たちは、三国間関係の新たな章が始まったことを宣言します。
私たちは、私たちのビジョンにおいて一致しており、私たちの時代の最大の課題に直面してもひるむことなく、そして何よりも、日本、韓国、米国が現在、そして将来にわたってこれらの課題に共に対処できるという信念において一致しています。
キャンプデービッド原則 (Camp David Principle) （日本語訳）
我々、岸田文雄内閣総理大臣、尹錫悦大統領及びジョセフ・R・バイデン・ジュニア大統領は、我々のパートナーシップ並びにインド太平洋及びその他の地域のための共通のビジョンを確認する。我々のパートナーシップは、共有された価値、相互尊重及び我々の3つの国、地域及び世界の繁栄を前進させるための統一されたコミットメントの基盤に基づいている。我々は、前進するに当たり、我々のパートナーシップが以下の原則に導かれることを意図する。
日本、韓国、米国は、インド太平洋諸国として、国際法、共通規範、共通の価値観を尊重し、自由で開かれたインド太平洋を引き続き推進していくとともに、力による一方的な現状変更の試みに強く反対します。
我々の三国間の安全保障協力の目的は、地域全体の平和と安定を促進し、強化することであり、これからもそうあり続ける。
我々のこの地域へのコミットメントには、ASEANの中心性及び統一並びにASEAN主導の地域的枠組みに対する揺るぎない支持が含まれる。我々は、インド太平洋に関するASEANアウトルックの実施及び主流化を促進するため、ASEANと緊密に連携することにコミットする。
我々は、パシフィック・ウェイに沿って、地域の主導的機関として、太平洋島嶼国及び太平洋諸島フォーラムと緊密に協力する決意である。
我々は、関連する国連安全保障理事会決議に従い、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の完全な非核化へのコミットメントにおいて団結している。我々は、前提条件のない北朝鮮との対話に引き続きコミットする。我々は、拉致、抑留者及び送還されていない戦争捕虜の問題の即時の解決を含む人権及び人道の問題に対処することを追求する。我々は、自由で平和な統一された朝鮮半島を支持する。
我々は、国際社会における安全と繁栄の不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、台湾に関する我々の基本的立場に変化がないことを認識しつつ、両岸問題の平和的解決を求める。
我々は、主要な世界経済国として、金融の安定及び秩序ある十分に機能する金融市場を促進する開かれた公正な経済慣行を通じて、我々の国民、地域及び世界のための継続的な機会及び繁栄を追求する。
我々の技術協力は、相互の信頼、信用及び関連する国際法及び基準の尊重に基づく、開かれ、アクセス可能で、かつ、安全な技術アプローチに向けて協力するに当たり、インド太平洋の活力及びダイナミズムに貢献する。我々は、重要かつ新たな技術の開発、利用及び移転の指針となる標準的な慣行及び規範を、我々の国の間及び国際機関の中で発展させるよう努める。
我々は、気候変動に対処するための協力にコミットしており、関連する国際機関を通じてリーダーシップ及び解決策を提供するために協力する。我々は、地球規模の問題及び不安定の根本原因を共同で克服するため、開発及び人道対応に関する協力を強化することにコミットする。
我々は、国連憲章の諸原則、特に主権、領土の一体性、紛争の平和的解決及び武力の行使に関する諸原則を支持するとのコミットメントを断固として堅持している。どこかでこれらの原則に対する脅威があれば、どこでもこれらの原則に対する尊重が損なわれる。我々は、責任ある国家主体として、法の支配を促進し、全ての者が繁栄できるよう地域的及び国際的な安全保障を確保することを追求する。
我々の国々は、核兵器不拡散条約の締約国として、不拡散に対する我々のコミットメントを尊重することに専心している。我々は、核兵器のない世界を達成することが国際社会の共通の目標であることを再確認し、核兵器が二度と使用されないことを確保するために引き続きあらゆる努力を払う。
我々の国は、我々の社会と同程度に強いだけである。我々は、我々の社会における女性の完全かつ有意義な参加を促進し、全ての人の人権及び尊厳に対するコミットメントを再確認する。
我々は、これらの共有された原則が今後何年にもわたって我々の三国間パートナーシップを導き続けるとの信念の下、我々の新たな章の冒頭でこれらの共有された原則を共に発表する。
何よりも、日本と韓国と米国が一つになれば、我々はより強くなり、インド太平洋はより強くなると認識しています。
Commitment to Consult （日本語訳）
我々、日本、韓国及び米国の首脳は、我々の集団的利益及び安全保障に影響を及ぼす地域的な課題、挑発行為及び脅威に対する我々の対応を調整するため、迅速な方法で三国間で相互に協議することを我々の政府にコミットする。これらの協議を通じて、我々は、情報を共有し、我々のメッセージを調整し、対応行動を調整する意図を有する。
我々の国は、我々の安全保障上の利益又は主権を擁護するためにあらゆる適切な行動をとる自由を保持する。この約束は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及びアメリカ合衆国と大韓民国との間の相互防衛条約から生ずる約束に取って代わるものではなく、また、それを侵害するものでもない。この約束は、国際法又は国内法に基づく権利又は義務を生じさせることを意図するものではない。
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