2020/8/24_日経
→通過のデジタル化？？
→コロナを機にペーパーレスの動きが一段と進んでいる
→東南アジアに市場を広げている？？
→年末にむけて
→デジタル通貨は誰がどれを選ぶのか
→EGSで企業が評価される時代に
→仮想通貨とそのセキュリティの強化か
国立大学に対する国の財政支援が減少傾向にあるなか、独自の資金調達手段である「大学債」の発行条件が緩和された。
これまで附属病院や学生寮など償還財源の裏付けがある施設整備に限って国立大の起債は認められてきた。
だが、関連法令が改正され、各大学の戦略的な経営判断による教育・研究投資にも直接金融の道が開かれた。
今後は、学生や所轄官庁だけでなく、投資家を含む社会全般にステークホルダーが広がる。この変化をガバナンス強化の好機ととらえ、投資家向け広報(IR)の充実など、幅広い知見をもつ専門家を学内に招き、国際競争力を高める執行体制を整えてほしい。
コロナ渦による事業環境の変化によって、企業には迅速な洗濯と集中が求められている。事業を外部に切り出す際は、王ｂヴェイで普及している「スピンオフ」を有効に活用したい。スピンオフは、子会社や特定の事業部門を親会社から独立させる会社分割の手法だ。親会社の株ｓ主に対象企業の株式を現物で交付し、資本関係を完全に切り離す。多角化した企業はすべての事業に目が届かず、経営効率が悪化しがちだ。
利用者目線でのデジタル化が必要
消費者と社会問題と企業の対応の関係
社会問題に対する対応が企業の評価に大きく変わる
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62952800S0A820C2SHF000?type=my#AAAUAgAAMA
安倍晋三首相の連続在任日数が24日、佐藤栄作氏の2798日を超えて歴代最長となった。首相はこの7年8ヶ月で首脳外交や安全保障政策の見直しを精力的に進めた。一方で社会保障改革や財政健全化の努力はなお足りない。名実ともに歴史に名を残すには、懸案に道筋をつける必要がある。足元の最優先課題が品型コロナウイルスの感染抑止と経済活動の両立であることは論をまたない。
米アップルの時価総額が２兆ドルを超えた。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに次ぐ2社目の大台突破だが、いまはアップルが世界最大の規模を誇る。
コロナを機会に、脱炭素社会が拡大