アメリカの経済成長政策のこれから

2つの法案

①1兆ドル規模のインフラ投資法案

5年間でインフラ投資に総額1兆ドル計上する法案。
→8月11日に上院通過。9月27日までに下院で採択。

②3兆5000億ドル規模の2022会計年度予算決議案

子育て支援や気候変動対策を含む3兆5000億ドル規模の2022会計年度予算決議案。
→8月11日に上院通過。8月25日に下院で可決。上院審議を過半数で可決ができる財政調整措置(リコンリエーション)が盛り込まれているため、野党によるフィリバスター(議事妨害)を回避して審議が可能。フィリバスターとは長時間の演説を続け議事進行を妨げ法案成立を妨害する行為。牛歩戦術のこと。つまり、今後政策を法制化する際にスムーズに法案可決ができるようになる。

1兆ドル規模のインフラ投資法案が米国株を押し上げる。

この法案では道路や橋、鉄道、空港など伝統的なインフラのほか、地球温暖化対策として電気自動車(EV)の充電拠点拡充、バスの電動化など運輸部門に支出。また高速通信網の整備とクリーンな電力網にも支出する。

→財源確保には法人税の増税を充てるとしていたが、反対もあり未定。

米議会予算局は、これにより10年間で2560億ドルの財政赤字が増えると試算。

【マーケットへの影響】
道路、橋、鉄道、空港などのインフラへの投資になるので、これらに関わる事業を行う企業には好材料。資材や広告や人材なども好循環になり、加えて強い雇用を生み出すので、経済全体に好影響を与えるでしょう。

まだまだ米国株の強さは続くでしょう。