「生きる」ために粗悪でも実行済みの経済支援策は知っておこう
毎日の話題が感染症一色で滅入ります。無事に実質的な鎖国を完了して感染拡大に関する対策は自粛のみとなりました。拡大を抑えられるかに関しては民度が問われている局面です。そして昨今の話題は経済対策に向いています。
２つの経済対策
経済対策の軸として囃し立てられているのは「早急な現金給付」と「減税」のふたつです。
減税に関しては、政権与党である自由民主党は１００人以上の国会議員が消費税減税を求めて声明を発しました。
声明では「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、５％への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めています。
消費税増税をした昨年１０月以降に景気が衰退しているのは明らかになっています。私個人も賛成です。感染症の脅威が除かれた後に景気を劇的に改善させるためにも、消費活動の循環は必須だと考えています。
「早急な現金給付」に関しては３月２８日の安倍首相が会見で発したとおり、選択肢には上がっているようです。ただし、報道の通りに解釈すると積極的とは思えません。
明日や来週という単位で倒れそうな事業者が多い中で、政府は本当に何もしてくれないのでしょうか。
実は政府は既に経済対策を講じています。山田太郎議員が要点を絞ってまとめてくださっています。
２つのポイントは「個人向け緊急小口資金等の特例」「雇用調整助成金の条件緩和」です。先に申しておくと、全く不十分です。
個人向け緊急小口資金等の特例
個人事業主向けの経済支援策です。昨今の感染症による影響で休業を余儀なくされた場合に生活に最低限の資金を借りられます。貸付の上限は２０万円を３ヶ月間だそうです。利子は発生しません。
この特例制度については全く不十分とあらゆる言論人に叩かれているので、詳細は省略します。３ヶ月後の状態が不明瞭ななかで最大６０万円もの借金を追う勇気があるのかという点において違和感があります。
返済する際になお影響を受けていたら返済を免除してもらえるそうです。しかしこれは一層の貧困生活を続けるか、最大６０万円の借金を追うかの２択です。いずれにせよ大変です。死んだほうがマシと思う人が出ても不思議はありません。
雇用調整助成金の条件緩和
こちらは企業とその従業員向けの支援策です。休業をしつつ雇用を続ける場合に、従業員の給料を補償します。大企業は７５％、中小企業は９０％が補償されるそうです。
街を歩いていると休業ないし時短営業をしている店舗が多くありますが、おそらくはこの制度を利用しているのでしょう。
雇用されている身分としては企業が補填しない限り減収は免れないかもしれません。しかし最低限の生活水準はある程度保てるので悪くありません。多くの企業とその社員はこれで救われるはずです。
ただし、企業がこれで救われるかどうかは別です。休業してても発生する固定費は人件費だけではありません。人件費意外の固定費の割合が多い企業は休業したところで出血が止まらない場合があります。
制度を知って「生きる」モードで切り抜ける
細かい問題点は「個人向け緊急小口資金等の特例」の不十分さが大部分を締めていると思います。最も打撃を受けているであろうイベント業界こそ個人事業主が多く携わっていると考えると、最も救わなければならない人が救われません。
制度を細かく調整していくと時間がかかります。明日や来週には生活が成り立たなくなる人を考慮すると早さこそが重要です。無条件の現金一律給付はその点で賛成です。
申請手続きをしなければならないのも馬鹿げています。初動を誤って感染症を蔓延させてしまったのは政府による国防上の過失です。経済的な被害者の方が頭を下げて助けを求める意味が分かりません。本来であれば立場が逆です。頭を下げるのは過失をした政府の方です。
山田太郎議員いわく、２〜３日毎に制度が更新されているようです。少なくとも何もしていないとは理解をし、残念ながらこちらが頭を下げて情報を頑張って収集して生き延びるしかありません。
私は正社員なので幸いにして会社に守られています。ＷＥＢエンジニアという職業も幸いし、仕事は続けられます。ただし、イベント業界の動向に左右されるサービスを事業としているので、会社は大きな打撃を受けているようです。できる限りの努力はしますが、しわ寄せは時間の問題でしょう。
今は暗い話題ばかりで情報に触れれば触れるほどに不安が募るばかりです。しかしいずれはピークを迎えて、やがて収束します。最悪な時期は必ず過ぎ去ります。とりあえず「生きる」モードで頑張って乗り切りましょう。
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