企業と公共機関間のEDIのデータ種

　企業と公共機関間のEDIでやり取りされるデータ種は、大きく以下の4つに分類できます。

1. 取引データ

発注データ
受注データ
納品データ
請求データ
支払データ

2. 物流データ

出荷データ
納品データ
在庫データ
配送データ

3. 許認可データ

申請データ
許可データ
報告データ

4. その他

統計データ
アンケートデータ
情報提供データ
　具体的なデータ項目は、取引内容や公共機関の業務内容によって異なります。

以下は、各データ種における代表的なデータ項目の例です。

1. 取引データ

発注番号
発注日
得意先コード
商品コード
数量
単価
金額
支払期日

2. 物流データ

出荷日
納品日
伝票番号
商品コード
数量
ロット番号
配送先

3. 許認可データ

申請種別
申請日
申請者名
許可番号
許可内容
有効期限

4. その他

統計項目
アンケート項目
情報提供項目

EDIのデータフォーマット

　EDIのデータフォーマットは、業界や業種によって標準化されています。代表的なEDIフォーマットとしては、以下のようなものがあります。

EDIFACT：国際標準化機構（ISO）が策定した国際標準規格
ANSI X12：米国規格協会（ANSI）が策定した米国標準規格
JIS X 6301：日本工業規格（JIS）が策定した日本標準規格

EDIの導入メリット

　EDIを導入することで、以下のメリットを得ることができます。

　事務作業の効率化：紙の書類による作業が減り、データ入力や転記などの作業時間を削減できます。
コスト削減：紙代や郵送料などのコストを削減できます。
ミスの削減：データ入力や転記などのミスを減らすことができます。
取引の迅速化：注文から納品までのリードタイムを短縮できます。
情報共有の促進：企業と公共機関の間で情報を迅速かつ正確に共有できます。

EDIの導入事例

EDIは、さまざまな業種で導入されています。

製造業：自動車産業、電機産業、機械産業など
流通業：小売業、卸売業など
サービス業：金融業、保険業、運輸業など

EDI導入の注意点

　EDIを導入する際には、以下の点に注意する必要があります。

　システム導入コスト：EDIシステムの導入には、初期費用とランニングコストがかかります。
運用コスト：EDIシステムの運用には、人件費や通信費などのコストがかかります。
セキュリティ対策：EDIシステムは、外部からの不正アクセスに脆弱なため、セキュリティ対策が必要です。
標準化：取引先や公共機関との間で、データフォーマットや通信方法などを標準化する必要があります。

まとめ
　企業と公共機関間のEDIは、事務作業の効率化、コスト削減、取引の迅速化など、さまざまなメリットをもたらします。
　導入にあたっては、システム導入コストや運用コスト、セキュリティ対策などの注意点も理解した上で、慎重に検討する必要があります。