農林中金が自爆しています❣️🐸🍿
農林中央銀行は、今季の最終赤字が2兆円規模に達する見通しだという発表をして、世界中に衝撃が走っているようです。
今回は、この関連記事をご紹介したいと思います。まずは、こちらの記事からご紹介します。
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農林中金、米欧の国債10兆円相当売却へ－今期最終赤字1.5兆円規模に
2024年6月19日 0:21
米欧債の売却は2025年３月末までに実施する予定－広報担当
25年３月期の最終赤字は当初予想の３倍に膨らむ見通し
農林中央金庫は、保有する米欧の国債およそ10兆円相当を売却する計画だ。読みが外れた外債投資での損失を確定させる。農林中金の広報担当が明らかにした。
国債の売却は2025年３月末までに実施されると、農林中金は説明。売却分は、農林中金のグローバルポートフォリオの約６分の１を占める。この損失処理により、25年３月期の最終赤字は１兆5000億円と、当初見込んでいた5000億円の３倍に膨らむ見通しだと、広報担当は説明。日本経済新聞による先の報道を確認した。最終的な赤字額は国債の実際の売却規模と市場の状況によって変化する可能性があると広報担当は語った。
米欧の金利がそれほど長く高止まりしないと読み誤り含み損が発生する状況を受け、農林中金は先月、投資ポートフォリオの改善を図る方針を示していた。その後１カ月足らずでグローバルソブリン債を処分する具体的な動きが明らかになった。
農中が今期5000億円超の赤字に、米金利高で債券評価損２兆円に拡大
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）や他の大手上場銀行と異なり、農林中金の利益は約60兆円相当の有価証券ポートフォリオに主に依存している。日本のマイナス金利環境を回避するため、何年も海外投資を続け、債券だけでなくローン担保証券 （ＣＬＯ）の主要投資家でもある。ＣＬＯの投資額は７兆4000億円相当に上る。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は、「日本の保有者が清算するというようなシステミックな話ではなく、リスク監視面での失敗のように見受けられる」と指摘。「日本の他の投資家とは極めて対照的だ。2022年には米国債が売られたが、その後は米国の投資適格債はかなり積極的に買われている。日本の買い手は戻ってきている」と分析した。
農中が再度資本増強へ､繰り返す｢逃げ遅れ｣－巨額資産が足かせに
先月の投資家向けプレゼンテーションによると、農林中金は３月時点で債券ポートフォリオに２兆1900億円の含み損を抱えていた。債券の保有は31兆3000億円相当と、ポートフォリオ全体の約56％を占める。保有する債券とクレジットのうち、36％が満期１年未満、31％が５年から10年以内という。投資ポートフォリオ全体の半分余りが米ドル建てだった。
今から約１ヶ月前、5月22日の発表では、純損益が5000億円の赤字であると発表されていたものが、赤字額を当初の3倍にあたる1兆5000億円に修正しました。
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もしかすると、今後はさらに赤字額が拡大する可能性もあるかも知れないので、要注意だと思います。
農林中金は規模にすると日本で第5位の金融機関で、漁業と農業関係者の年金基金を保有しています。
全国の農協関係者や農林水産省関係者が衝撃を受けているようです。
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米金利上昇が直撃…！
農林中央金庫が外国債券の運用で２兆円を超える含み損を抱え、2025年３月期に１兆5000億円の最終赤字に転落する見通しとなり、全国の農協関係者や農林水産省幹部らの間に激震が走っている。
巨額赤字はリーマン・ショック後の2009年３月期以来16年ぶりとなるが、ハイリスク・ハイリターンを求めて米証券化商品への投資を焦げ付かせた当時よりも、事態は深刻と言える。
リーマンの教訓から、満期まで持ち続ければ元本が返ってくる米国債などに投資を集中させてきたにもかかわらず、今回は米金利の急激な上昇と高止まりに直撃されて含み損が膨らみ、「安全かつ確実にリターンが上げられる」（農中幹部）はずだった投資戦略も破綻した。
JAグループから預かった約60兆円にのぼる資金を運用し、年間3000億円規模の利益を還元してきた農中からの「ミルク補給」が断たれれば、本業の農業関連事業で赤字を垂れ流す全国の多くの農協が経営も立ち行かなくなる。
リーマンショックのトラウマ
「過去の金利上昇局面では、一定程度、評価損を抱えても持ち堪えられたが、今回の（米国の）金利引き上げは想定の超えるものだった」。農中の奥和登理事長（1983年入庫）はこう釈明したが、金利見通しを読み誤ったことは否定できない。
新型コロナウイルス禍の収束とインフレ圧力の高まりを受けて、米連邦準備理事会（FRB）が2022年３月以降、急激な利上げに転じたことが市場でサプライズを呼んだのは確かだが、同じく米国債投資で含み損を抱えた３メガバンクなどは2023年中に「損切り」を終えている。
対照的に「リーマン直後の赤字決算のトラウマ」（有力OB）を引きずる農中は、「米景気はいずれ減速する。高金利は長くは続かない」と高を括り、含み損処理をずるずると先延ばししてきた。
その挙げ句、米金利上昇でドル調達コストも嵩み、投資リターンを上回る「逆ザヤ」状態に陥って、「満期まで保有すれば損は出ない」などと呑気なことを言っていられなくなった。低収益の債券を塩漬けにしたまま保有資産を入れ替えなければ、投資収益の回復は望めず、農協に利益を配分することがいつまでもできないからだ。
農協に尻拭いさせて…
外貨資金調達コストに跳ね返る信用格付けの低下を避けたい農中は今回、自己資本増強のため、約1.2兆円規模の追加出資を都道府県レベルの農協組織「信連」などに要請している。リーマンショック後の1.9兆円増資に続く２度目となり、利益還元どころか、運用失敗の尻拭いまで迫られる農協側からは「泣きっ面にハチだ」との恨み節も漏れる。
奥理事長は前回の増資時、担当部長として全国の農協団体を説得して回った経緯があるだけに、再びの失策に経営責任を問う声も出ている。だが、農中は最初に5000億円の巨額損失見通しを公表した５月22日当日、奥理事長を含む理事７人の再任を発表しており、それが農協関係者の反発に拍車を掛けているようだ。
とはいえ、JAグループが今後も農中の稼ぎに期待するしかないのも事実で、結局、２度目の増資を引き受けざるを得ないだろう。これまで農協の経済事業の赤字を穴埋めしてきたもう一つの柱である保険販売などの共済事業が、過度なノルマによる職員の「自爆営業」や、高齢者への不適切販売などの発覚でブレーキがかかる中ではなおさらだ。
農中にJAグループの経営を丸ごと背負わせる、無理なビジネスモデルの限界は明らかだ。農業者が減り、融資も含めた農業関連ビジネスが先細る中、JAバンクがせっせと非農業者からも預金を集め、それを農中に回して儲けを増やそうとするシステムそのものの矛盾が露呈した。
農水省と金融庁はどう動く？
海外で巨額投資を続けてきた農中を巡っては、かねて経営危機に陥った場合、国際金融システム不安を引き起こすリスクが懸念されてきた。
実際、リーマン後の巨額損失時には、公的資金注入による実質国有化が水面下で検討された。2022年には農水産業協同組合貯金保険法が改正され、金融システムに著しい混乱が生じると予想される場合には公的資金を注入できる仕組みが正式に整えられたが、そんな事態になれば、農協も一蓮托生で生き残れなくなるだろう。
農中を共管する農水省と金融庁は「連携して経営を注視していく」とアピールしている。だが、両省庁はすでに農中の経営管理委員として皆川芳嗣元農水次官（1978年旧農林省）と、佐藤隆文元長官（1973年旧大蔵省）を送り込んでおり、事態を静観するだけでは単なる「天下りポスト目当て」とのそしりを免れない。
リーマン時に続く巨額損失ショックの再来を奇貨として、農中とJAグループの歪な関係そのものにメスを入れる必要がある。
農林中金は、JAグループから預かった約60兆円もの資金運用をしていたわけですが、この資金運用が巨大損失を生み出してしまったわけです❣️🐸🍿
2008年のリーマンショックの際に、多額の損害を被った多くの銀行は今回（2022年以降）の米国債の含み損を損切りして、運用リスク対策をしていたのですが、農林中金は米国債による含み損をそのまま放置していたようです。
そのうちに世界の景気が回復し、米国債もそのまま長期保有していれば含み損を取り戻せるだろうと、根拠のない楽観的見通しを持っていたのかも知れません。
農林中金は保有する31兆円規模の外国債券のうち、6300億ドル相当を売却する方針だそうです。
この売却については、かなり巨額なので全てを一度に売却をせず、段階的に売却を進めることで、世界の債券市場に衝撃を与えないようにするつもりかも知れませんが、どうなるかはやってみなければ分かりません。
債券相場が下がるのを嫌って、外国の債券保有者たちが一斉に売却を始めたら、債券相場の大暴落につながるかも知れませんし、そうなると農林中金が保有している債券も売却できなくなる可能性もあるかも知れません。
ところで、世界全体の金融市場の中で、円の国際価値が実は、過去最低になっているようです。こちらの記事をご紹介しておきます。
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円の国際価値が過去最低、BIS ドルなどと大差、通貨地位揺らぐ
2024/06/20
国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因。1970年代前半より低く、ドルやユーロ、人民元との差も拡大。主要通貨としての地位が揺らいでいる。
実質実効為替レートは外国為替市場でドルや円が取引される一般的な為替レートとは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額といった経済指標を考慮して通貨の総合的な実力を表す。
5月は日本の円が過去最低を更新、米国のドルは109.58、欧州のユーロは102.11、中国の人民元は91.12。
ちなみに1ドルが160円台に近づいているなどと、日本の円安が大きな国内問題として報道されていますが、実は円も米ドルも国際通貨全体の中では、同時に価値が下がり続けているのです。
理由としては、端的に言って将来性が期待できないと判断されているのでしょう。
ですから日本の円は、世界的にみて通貨の価値が急降下中であり、その結果として外国人観光客が日本に殺到し、全てを爆買いしている現象が起こっているわけです。
おそらく、日本政府は日本を破壊するつもりで、これを意図的にやっているのではないかと思われます。
日本政府は日本を破壊するために、少子化対策もせず、マイナカードで国民を混乱させ、増税を続けて物価上昇させて、ウクライナや海外に多額の軍事支援金をばら撒いたり、外国人を大量に国内へ受け入れたりなど、ありとあらゆる方法で日本を破壊しています。
いいかげんに、日本人が目を覚まさないと、本当に日本は破壊されてしまうかも知れません。
日本の危機に気がついた人は、どうぞ一人でも多くの人に、このような情報を伝えていただけたらと思います🙏🌸🐰🌸
そういえば、クリフ・ハイさんがこの件に関して、メッセージを投稿していたので、最後にご紹介しておきます❣️🐸🍿
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むむむ〜❓🌸🐰🌸
来週の始まりあたりは要注意ということでしょうか❓🤔
Eriさんも、この件に関するメッセージを投稿していました❣️🐸🍿
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そういわれてみれば…⁉️🤔
もしかして…⁉️🤔
「NCSWIC」なのです❣️🐸🍿
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